毎日新聞の本日１８日一面トップ。
「２期連続マイナス、７～９月期年率１．６％減」「首相、きょう解散表明」「政府・与党 防戦に必至」
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算１．６％減。２四半期連続のマイナス成長、直前の市場予測（約２．５％増）を大幅に下回った。
「デフレマインドが払拭しきれない中で増税のインパクトが想定より大きかった。消費者が生活防衛に走ったところがある」甘利経済産業再生相。
「増税で景気が腰折れし、税収が落ちれば元も子もない」
「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。消費税を引き上げるかどうか冷静に分析し、判断したい」
「就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率も２２年ぶりに高い水準だ。企業の収益改善が雇用拡大、賃金上昇につながり、景気を再び改善していく。経済の好循環が今まさに生まれようとしている」
「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」すべて安倍首相の言。
「アベノミクスは国民に期待をもたせたが、政策の具体的な中身は全くなかった」
「過去２年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた。アベノミクスの根本は景気を良くするものではない。見直すべきだ」
「消費税を上げたことで、アベノミクスは失敗し、庶民が円安物価高で苦しめられる。格差をますます拡大した」
「アベノミクスは政策の間違い。富裕層から一般国民へのトリクルダウンの効果は、今の時代理論的にも成り立たなくなっている」
「経済政策の失敗は明らか。大変な景気後退で選挙なんかやっている場合じゃない」市中の声。
アベノミクス三本の矢を検討してみよう。
「第一の矢 大胆な金融緩和」 株価は２倍に上がって、一応の成果は見られたようだが、円安が進み、賃金の伸びが物価の上昇に追いつけない。
「第二の矢 公共事業などの財政支出」 資材高騰や人手不足で思うような効果は上がっていない。輸入価格は円安の影響で上昇し、景気の足を引っ張る。
「第三の矢 規制緩和などの成長戦略」 生産拠点は海外に移しており輸出は伸びず、国内の中小・零細企業は規制緩和されても、人口が減っていく中、設備投資意欲が湧かない。
総じて、成長率や実質所得が大きく高まると保証は全くない。アベノミクスは国民の生活には、いい影響を与えていない。
毎日新聞の社説（2014.11.18）
景気とアベノミクス
家計への配慮足りない
アベノミクス第一の矢、異次元の金融緩和。円安が進み、食材を中心に輸入品の値上がりが続いた。物価は上がったが、原料価格上昇で実現した「悪い物価上昇」だ。これが消費不振の底流にある。
中傷や零細企業は賃金もなかなか上がらない。こうした影響で消費者は財布のヒモを締めている。
アベノミクスは、企業の収益を引き上げることを優先課題としてきた。業績が回復すれば設備投資と賃金が増え、経済が本格的な回復軌道に進むと説明されてきた。
工場の海外移転が背景にある。企業の生産が伸びず、設備投資に結びついていない。国内での投資拡大は慎重だ。
空回りした成長戦略
第三の矢「成長戦略」で、法人税の大幅引き下げや国家戦略特区での大胆な規制緩和が打ち出された。安倍首相は特区を「岩盤規制を打破するドリル」としたが、企業投資を呼び込むような具体策は見えておらず期待感はしぼんでいる。
「解散すべき時期なのか」との疑問の声が与党からも上がっている。
物価高で賃金が目減りしている影響の大きさをはかり、低所得者層や非正規労働者に目配りして消費を喚起する政策に軸足を移すべきではないか。と結んでいる。
毎日新聞の社説から読み解くと、アベノミクスは失敗だったと言わざるを得ない。
アベノミクスは今回の選挙の最大の争点となる。
アベノミクスの政策は間違いではなかったのか。
国民にとって最大のチャンス。安倍政権への評価を下すべきである。
この際、きちんと責任を取ってもらうよう行動しようじゃありませんか。
「２期連続マイナス、７～９月期年率１．６％減」「首相、きょう解散表明」「政府・与党 防戦に必至」
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算１．６％減。２四半期連続のマイナス成長、直前の市場予測（約２．５％増）を大幅に下回った。
「デフレマインドが払拭しきれない中で増税のインパクトが想定より大きかった。消費者が生活防衛に走ったところがある」甘利経済産業再生相。
「増税で景気が腰折れし、税収が落ちれば元も子もない」
「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。消費税を引き上げるかどうか冷静に分析し、判断したい」
「就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率も２２年ぶりに高い水準だ。企業の収益改善が雇用拡大、賃金上昇につながり、景気を再び改善していく。経済の好循環が今まさに生まれようとしている」
「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」すべて安倍首相の言。
「アベノミクスは国民に期待をもたせたが、政策の具体的な中身は全くなかった」
「過去２年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた。アベノミクスの根本は景気を良くするものではない。見直すべきだ」
「消費税を上げたことで、アベノミクスは失敗し、庶民が円安物価高で苦しめられる。格差をますます拡大した」
「アベノミクスは政策の間違い。富裕層から一般国民へのトリクルダウンの効果は、今の時代理論的にも成り立たなくなっている」
「経済政策の失敗は明らか。大変な景気後退で選挙なんかやっている場合じゃない」市中の声。
アベノミクス三本の矢を検討してみよう。
「第一の矢 大胆な金融緩和」 株価は２倍に上がって、一応の成果は見られたようだが、円安が進み、賃金の伸びが物価の上昇に追いつけない。
「第二の矢 公共事業などの財政支出」 資材高騰や人手不足で思うような効果は上がっていない。輸入価格は円安の影響で上昇し、景気の足を引っ張る。
「第三の矢 規制緩和などの成長戦略」 生産拠点は海外に移しており輸出は伸びず、国内の中小・零細企業は規制緩和されても、人口が減っていく中、設備投資意欲が湧かない。
総じて、成長率や実質所得が大きく高まると保証は全くない。アベノミクスは国民の生活には、いい影響を与えていない。
毎日新聞の社説（2014.11.18）
景気とアベノミクス
家計への配慮足りない
アベノミクス第一の矢、異次元の金融緩和。円安が進み、食材を中心に輸入品の値上がりが続いた。物価は上がったが、原料価格上昇で実現した「悪い物価上昇」だ。これが消費不振の底流にある。
中傷や零細企業は賃金もなかなか上がらない。こうした影響で消費者は財布のヒモを締めている。
アベノミクスは、企業の収益を引き上げることを優先課題としてきた。業績が回復すれば設備投資と賃金が増え、経済が本格的な回復軌道に進むと説明されてきた。
工場の海外移転が背景にある。企業の生産が伸びず、設備投資に結びついていない。国内での投資拡大は慎重だ。
空回りした成長戦略
第三の矢「成長戦略」で、法人税の大幅引き下げや国家戦略特区での大胆な規制緩和が打ち出された。安倍首相は特区を「岩盤規制を打破するドリル」としたが、企業投資を呼び込むような具体策は見えておらず期待感はしぼんでいる。
「解散すべき時期なのか」との疑問の声が与党からも上がっている。
物価高で賃金が目減りしている影響の大きさをはかり、低所得者層や非正規労働者に目配りして消費を喚起する政策に軸足を移すべきではないか。と結んでいる。
毎日新聞の社説から読み解くと、アベノミクスは失敗だったと言わざるを得ない。
アベノミクスは今回の選挙の最大の争点となる。
アベノミクスの政策は間違いではなかったのか。
国民にとって最大のチャンス。安倍政権への評価を下すべきである。
この際、きちんと責任を取ってもらうよう行動しようじゃありませんか。
