コロナ禍で転出超過が続く東京だが、先日、3年ぶりに東京が転入超過との報道がなされた。人口が増える一方、足元の税収がそれを支えきれなくなってしまっては、行政サービスや地域の安心安全、様々なインフラ整備などもままならない。
東京都が抱える税収課題の一つが、ふるさと納税による税収流出だ。ここでは、昨今のふるさと納税の事情を踏まえながら、東京都が今後取るべき対策について考えてみたい。
総額8302億円にまで拡大した「ふるさと納税」
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2008年に政府が創設した「ふるさと納税」。当初は、東京都をはじめとする都市部への人口一極集中に対して地方自治体の税収減解決の1つとして誕生した。ふるさと納税は、個人が任意の自治体へに寄付に対して控除が受けられ、返礼品によって各地の地場産業への間接的な支援や地方自治体間の税収格差の是正を目的としている。
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総務省が発表した令和4年度実施調査によると、2022年時点での「ふるさと納税」の総額は全国で約8302億円、受入件数は約4447万件と右肩上がりで推移している。
関係人口を創出するためのふるさと納税活用を
自治体による取り組みが強化される一方、課題も浮き彫りになってきた。金券など地域の魅力や地産商品と直接的には関係のない返礼品や高額な返礼品の造成、返礼品を過度に強調して寄付を募ることの是非を問う声といった「返礼品競争」への批判が高まり、総務省は2017年から寄付に対する返礼品による還元率を3割以下にとどめる規制を実施している。
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ふるさと納税で税収減が課題の東京都
ふるさと納税は、その制度趣旨からも地方自治体が注目されがちだが、都市部在住の人らが地方自治体にふるさと納税をし地方自治体の税収が向上すればするほど、都市部自治体の所得税や住民税の税収は減少してしまう。国からの地方交付税も東京都は不交付団体であるため地方交付税による税収補てんもできず、減収による東京都の財政課題に直結している。
東京都全体でみると、2021年度は540億円以上がふるさと納税によって他自治体に流出している。
都内で、最もふるさと納税によって減収に見舞われたのは世田谷区で、21年度で70億円以上、制度が始まってからの14年間の累計で364億円もの税収流出が起きている。22年度もすでに確定してる流出額だけでも87億円に上るという。
世田谷区はふるさと納税全体の流出額が全国5位。地方交付税を受けていない分、実質、全国ワーストともいえる。世田谷区のみならず、港区では41億円、大田区34億円、江東区33億円、品川区30億円（どれも21年度）と、23区全体でかなりの額が他地域に流出していることが見てとれる。
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感想；
返礼品と事務手続きに税金が消えているのです。
総額8302億円だけでなく、事務手続きも発生しています。
自治に価値を生まない作業を増やしています。
３割返礼に使われているとすると、約2,500億円の税収減になっています。
その足らなくなった分は、国は別の方法で税金を増やして補います。
ふるさと納税している人だけに税金の還付があるような制度です。
おかしな制度なのですが、このふるさと納税は、菅首相の前首相の肝いりでスタートしました。
おかしさを指摘した総務省の元局長が左遷させられました。
自分のやっていることに意見する人を左遷することで、反対の声をあげられないようにしているのです。
民主主義から独裁政治の運用なのでしょう。
