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大村市に仕事をつくりましょう！

そこで大村市の産業の構成です。
緑の３次産業が半分以上を占めています。

前回、仕事をつくりだすことが出来る経済主体は
のみであると述べました。

しかし、行政が直接３次産業の仕事をつくりだすことは現実的ではありません。

主に物品購入くらいでしょうか。


そこで、行政がつくりだした仕事により各産業へ仕事を循環させるモデルがこれです。
行政が公共事業として土木業者に仕事を発注する。

もちろんこれを単年度のみでなく、きちんと中長期の計画を立てて実施します。

土木業の赤字企業はこれまで納税していませんでした。

これを黒字に転換させ、納税してもらいます。

同じく納税していない失業者が雇われることで納税します。

そう行政はお金を使うことで税収として収入が増えます。

１・３次産業は市民の購買力が上がることで仕事が発生します。

行政は２次産業の土木業を通じて１・３次産業の仕事をつくりだし、

それらからも税収が増えます。


こうして全体の購買力が向上します。

そうすると、経済主体である、
①②が行政に代わって仕事をつくりだす循環が生まれます。


では最初のひと漕ぎをどうすればよいか、考えてみましょう。