東アジア歴史文化研究会

 

 

「日本人は『中国共産党の本質』に気づいていない。中国は慎重に合法的手段で迫ってきている。脇の甘い日本にこそ問題がある」

佐々木氏は語った。

習近平国家主席率いる中国の野心は、軍事力の膨張、領土の拡大だけではない。日本の政財界や教育現場まで、「目に見えぬかたち」で蝕（むしば）まれてきた。

同書では、「親中派」「媚中派」とされる政治家に接近する中国人女性や、参院に新設された「特定枠」をめぐる中国側の議席買収疑惑、巨大経済圏構想「一帯一路」の魂胆を知らずに、港湾などで連携する地方自治体や地方財界に迫っている。議席買収疑惑では、各党党首を直撃した。

佐々木氏は「政党や地方都市の出来事という認識では済まされない。中国は買収や事業連携なども関連法規を読み込み、『合法的な手続き』を踏んで、日本への浸透工作を仕掛けてきている」と指摘する。

衝撃の同著は、作家の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏による新しいネット番組「ニュース生放送　あさ８時！（仮）」でも取り上げられた。

「異例の３期目」に突入した習氏は、台湾統一を「必ず実現する」「武力行使の放棄を約束しない」と明言した。「台湾有事は日本有事」とされるが、財界中心に中国との関係を維持する動きは続いている。

佐々木氏は語った。

「ロシアのウクライナ侵攻で『脅しだけで侵略には踏み切らない』という希望的観測は覆った。台湾に対する武力による併呑も十分あり得る。有事の際、現地の日本企業や日本人が人質になるリスクは大きい。デカップリング（切り離し）がすぐには無理でも、距離を置くことが必要だ」