バハマが本社のFTX（仮想通貨取引所）が倒産、顧客はおよそ百万人。被害総額は数百万ドルに及ぶ。この「経済犯罪」とも言える金融スキャンダルにどこまで捜査の手が伸びるか。
2022年2月9日、FTXの CEOだったサム・ バンクマン＝フリードは連邦議会で証言している。それ以後、ＦＴＸの民主党への政治献金はうなぎ登り、１１月の中間選挙前に182 件を寄付したが、とくに下院金融サービス委員会の 9 人のメンバーに合計30 万 351 ドルを寄付した。全体の政治献金は９９万ドルだった。
これはモラルの問題に行き着く。
痛いところを突かれた下院の金融サービス委員会はFTX倒産を調査するため 12 月に公聴会を開くとしている。
マキシン・ウォーターズ委員長（民主党、カリフォルニア州）は「デジタル資産事業体が連邦政府の強力な監視の外で不法な営業行為を防ぐ立法措置が必要」と述べた。
NY３区から新たに下院議員に選出されたのは新人のジョージ・サントス（共和党）だ。サントスは「民主党主導の委員会が強力な行動をとるとは思えない」と発言した。なぜならハンター・バイデンの犯罪調査を途中で打ち切り、パンデミックの元凶調査の打ち切りなど「怪しい」過去があるからだ。
「民主党が議会で少数派となり、レームダック化したいま、次の議会の開始までは、この問題をそらすだろう」とサントス議員は発言を繰り返した。
