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次から次に様々な手続きが発生する引越しは、全体を把握しておき、少しでも余計な出費や手間を防がなければなりません。

今回は、引越し前・当日・引越し後の、それぞれの段階で発生する手続きと、併せて知っておきたい注意点についてご紹介します。

引越し前の手続き・引っ越し作業

引越しの準備は予想以上に時間を要する作業です。引越しが決定したら、早めに以下の手続きに取り掛かるようにしましょう。

引越し業者から見積もりを取る

引越しの見積もりは、必ず複数社に依頼しましょう。ネット複数見積もりを取る場合は、悪質なサイトになると、申し込んでいない業者にまで個人情報が拡散されてしまうものもありますので、企業名が記載された信頼できるサービスを選ぶようにしましょう。

管理会社に退去の連絡　※賃貸の場合

現在のお住まいが賃貸物件の場合、何日前までに退去の連絡が必要か、契約書で確認しておきましょう。同時に、原状回復やハウスクリーニングの費用負担割合なども記載がないか目を通しておかなければ、退去時に支払いが発生する恐れもあります。

また、管理会社へ退去の連絡をする際は、立ち合いの有無や、鍵の返却方法、敷金の清算方法なども併せて確認しておきましょう。

現在使用している公共料金の解約

公共料金の解約は、退去する日を電話で連絡するのみで済むものがほとんどですが、立ち合いが必要なものや、保証金の清算を現金で行わなければならないものもあります。

新しく利用する公共料金の申込

こちらは引越し先の家で使う公共料金への連絡です。引越し先が新築のマイホームの場合はハウスメーカーから、賃貸物件の場合は管理会社から、公共料金の申し込み先リストをもらうことができます。実際に使用を開始する日を早めに連絡し、引越し後にすぐに使えるように手配しておきましょう。

引越し前の手続き・各種届出

年金・健康保険は、会社勤めの方であれば社会保険・年金の手続きを会社が行いますので、会社への報告のみで完了します。

しかし、個人事業主の方は、これらの届出を自分で行わなければなりません。自治体によっては、身分証明書に加えて、マイナンバーカードまたは通知の提出を求められることもありますので、早めに手続きを済ませておきましょう。

また、市町村を移す場合と、同じ市町村内で引っ越す場合では手続きの内容が異なります。

市町村を移す場合

引越しで市町村を変える場合は、引っ越し前に住んでいる市町村の役場で以下の手続きを済ませておきます。

なお、健康保険証の資格喪失後は、14日以内に引越し先の自治体で加入手続きを行わなければなりませんので、引越しスケジュールと調整して喪失日を決めておきましょう。

同じ市町村内に引っ越す場合

同じ市町村内で引っ越しをする場合は、「転居届」を役場に提出するのみで済みます。この場合も、身分証明書に加えて、マイナンバーカードの提出を求められることがあります。健康保険証に関しても、住所変更のみで手続きは完了します。

引越し当日の手続き

引越しの当日は、スムーズに荷物の搬入が行えるように、段ボールへの積み込みや寝具・カーペットの梱包などを済ませておきましょう。積み込み作業と同時に梱包をしていると、搬入の途中でトラックに入らず、追加料金が発生してしまう恐れがあります。

無事に荷物が搬入できたあとは、残ったゴミの処分や清掃、私物の撤去が必要です。

引越しは時間との闘い

予想よりも出るゴミの量が多く、退去日当日までにゴミ出しが終わらず鍵の返却が行えない、といったケースもありますので、引越し作業はできるだけ午前中に済ませておいた方が良いでしょう。

引っ越し後の手続き

引越し当日は、待機しているトラックが長期間停車して、新居周辺に迷惑をかけないように、引越し業者が到着する前までに現地に到着しておきましょう。その際、荷物が搬入される前に、どの家具をどこに置くか、おおよその位置で良いのであらかじめ決めておくことをおすすめします。

特に、ベッドやタンスなどの大型家具は、引っ越し業者がそこに置いてしまうと、自分たちで移動させるのはとても大変です。これらの大型家具だけでも優先して配置を考えておきましょう。

引越し先の役場での手続き

個人事業主で、引越しで市町村を移った方は、新しく住む市町村の役場で各種手続きも必要です。

大半の役場では、健康保険証と年金関係の手続きが同時に行われます。

まとめ

引越しは、完璧なスケジュールを組んでも、実際には全てがスムーズに進むとは限らないものです。急な手続きや支払いが生じても対応できるよう、スケジュールや予算に余裕を持つことはもちろん、どのタイミングでどのような手続きが発生するかも把握しておきましょう。