息切れやあきらめの脱落も コロナ破たんは累計2782件
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</picコロナ破たん月別推移（負債1000万円以上）
1月26日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件判明、全国で累計2647件（倒産2525件、弁護士一任・準備中122件）となった。 2021年は2月以降、100件超えが続き、とりわけ9月以降は4カ月連続で最多を更新し12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年に入っても26日時点で86件が判明している。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計135件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2782件となった。 新型コロナ感染拡大の第6波が広がるなか、「まん延防止等重点措置」の適用地域は1月27日以降、34都道府県に拡大されることが決まった。営業機会が減少する飲食業のほか、外出自粛やイベントの取りやめなども予想され、関連業種では厳しい事業環境が続く。 政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、過剰債務に陥った企業も目立ってきた。息切れやあきらめによる脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。
【都道府県別】（負債1000万円以上）
～ 100件以上は6都府県～
コロナ破たん都道府県別（負債1000万円以上）
都道府県別では、東京都が573件（倒産554件、準備中19件）に達し、全体の2割強（構成比21.6％）を占め、突出している。以下、大阪府278件（倒産266件、準備中12件）、神奈川県126件（倒産121件、準備中5件）、福岡県125件（倒産115件、準備中10件）、愛知県124件（倒産123件、準備中1件）、兵庫県121件（倒産115件、準備中6件）、北海道93件（倒産91件、準備中2件）と続く。 26日は熊本県2件、群馬県、愛知県、大阪府、兵庫県で各1件判明した。10件未満は2県、10～20件未満が12県、20～50件未満が21府県、50件以上100件未満が6道県、100件以上は6都府県に広がっている。
【業種別】（負債1000万円以上）～飲食が最多の455件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で455件に及ぶ。「まん延防止等重点措置」適用地域では営業制限がはじまり、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が274件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の206件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が117件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が108件と、上位を占めている。 【負債額別】（負債1000万円以上） 負債額が判明した2606件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の986件（構成比37.8％）、次いで1億円以上5億円未満が849件（同32.5％）、5千万円以上1億円未満が484件（同18.5％）、5億円以上10億円未満が145件（同5.5％）、10億円以上が142件（同5.4％）の順。 負債1億円未満が1470件（同56.4％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。 【形態別】（負債1000万円以上） 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2525件の形態別では、破産が2241件（構成比88.7％）で最多。次いで民事再生法が119件（同4.7％）、取引停止処分が108件（同4.2％）、特別清算が45件、内整理が11件、会社更生法が1件と続く。 「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。 【従業員数別】（負債1000万円以上） 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2512件の従業員数の合計は2万5827人にのぼった。 2512件の内訳では従業員5人未満が1427件（構成比56.8％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が498件（同19.8％）、10人以上20人未満が308件（同12.2％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は3件発生している。』
4年程亡くなられる前に原優治先生の友人で、理論経済研究所積学円心館代表の米本裕雄先生が、各新聞社よりも興信所の方が、企業調査は正確にですとメールで頂きましたが予測通りになってしまいました。
コロナ禍収束後も解散、廃業、倒産は起き得うると思います。
理論経済研究所積学円心館
(学びをかさねて心は円なり）
｜経済学を学ぶ｜実践経営に活かす｜
｜正しく生き抜く御仏の教え｜直線上に配置
正しく生きる智慧・御仏の心作成年月日2009年12月10日 23:41:03
事務所 広島県大竹市玖波３－２－３
電話・ファックス ０８２７－５７－４学びをかさねて心は円なり）
｜経済学を学ぶ｜実践経営に活かす｜
｜正しく生き抜く御仏の教え｜直線上に配置
正しく生きる智慧・御仏の心作成年月日2009年12月10日 23:41:03
事務所 広島県大竹市玖波３－２－３
電話・ファックス ０８２７－５７－４３５１
代表者 米本裕雄（よねもと やすお）
昭和４５年３月下関市立大学経済学部卒業、サラリーマン生活を
平成７年９月に終止符を打ち、念願の経済研究所を設立する。５１
代表者 米本裕雄（よねもと やすお）
昭和４５年３月下関市立大学経済学部卒業、サラリーマン生活を
平成７年９月に終止符を打ち、念願の経済研究所を設立する。
近代経済学、経済統計学を基礎に、マルクス経済学も自由に駆使
し外部から一切の制約を受けず、経済理論を研究継続しており
