大阪の気功整体院(おおいし治療院)の大石です。
【悲報】情プラ法、いわゆるSNS規制法
前倒しで3/11閣議決定。
4/1よりSNSの言論統制が始まります。
問題点は、第三者の申出にも削除対応を行うことが望ましいとし「権利侵害情報による被害者の救済」のためと追記された。
しかしこれでは全く被害者が申出なくても削除要請が可能となってしまう。
また、「本ガイドラインの内容については、インターネット上を流通する情報を巡る状況の変化等に応じて、適宜見直しを行うこととする」
↓↓
政府のさじ加減でガイドラインをいつでも変更できるという事。
また総務省のHPには、ネット上のフェイクニュースや偽情報への対策として、アメリカ大統領選、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウィルス、災害等に関連する偽情報が問題だという記載が残っている。
やはりこれが本音。
権力者にとって不都合な情報が自由自在に削除される日が近い。
見事に憲法違反です。
グローバル全体主義のメディアで政府も自分達の都合の良い情報以外は全てカットしそうな感じがしています。
これに合わせて緊急事態政令にも着手しそうです。
これは国民が立ち上がらないといけません。
緊急事態政令が見直されるかもしれません
⚠️自民党🏴☠️緊急事態条項🏴☠️憲法改悪⚠️
— 🩷縄文人🩷 (@kanaJOMONJIN) March 21, 2025
①預金封鎖財産没収②徴兵の義務強制
③通信の秘密の消失④知る権利の剥奪
⑤言論の自由を封殺⑥毒ワクチン強制
※自民党の憲法改悪草案は絶対阻止ですが、
GHQ押付け憲法は日本人による創憲が必要。#緊急事態条項断固阻止 #緊急事態条項阻止 https://t.co/xfDXPdhgsV pic.twitter.com/VKKGwzk068
3/27 緊急事態条項を国会に通そうとする事が発覚!
今のメディア、政府、省庁はグローバル全体主義のデープステートの反日・売国政府です。
これまでの国民の対応では増税・緊縮財政で30年景気を後退させ、どんどん貧困になっています。
大企業以外の中小企業・自営業を潰す政策ばかりです。
それ以外にも減反政策などで自給自足が世界で最低レベルに。
経済は外資に開放され国が売られ、移民政策で中国支配が現実になりつつあります。
コ◯ナワクチンでたくさんの方が亡くなっています。
日本人を減らし、中国人を増やして、移民でごちゃまぜにして日本人消滅を望んでいるかのようです。
こんな反日・売国奴達に緊急事態条項を進めさせるとさらに悲惨になるのは目に見えています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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