一黙です、さて、今回は前回に引き続いて今年の日本と世界の話をしてみたいと思います。
ですが、なんといいますか、まあ……元旦の初っ端から地震に襲われるわ、航空機事故が起こるわで幸先が悪いったらありませんでしたが、今年の日本がどうなるか？ 予想するとしますと、
『むしろ良くなって行く』
んじゃないでしょうか？
主に景気や経済については、日本は長かった低成長デフレ経済から抜け出し、今後は経済成長成長路線に乗ろうとしていますから『“よほどのコトが”起こらない限り』今年も含め日本の前途については、わたしゃそれほど悲観しておりません！
そう判断する理由は、まず対中デカップリングと円安の流れによって、日本企業の中国離れが進み、さらに日本を縛り付けていた枷のようであった半導体をはじめとするアメリカからの圧力（日米半導体協定）が解かれ、産業の国内回帰路線が進んでいるコトが挙げられます。
その上に、『喪われた三十年』などといわれたデフレ低成長に喘いで来たように見えたニッポンですが、しかし実際は、この三十年の間に国内産業は質の方面で競争力を高め産業力のビルドアップに成功し、ドル円90円～100円台でも採算が取れるまでになったばかりか、逆に円安が150円を越えれば中国で生産するより日本で生産した方が“儲かる”ホドにまでなっております！？
そんな状態なのに今の円安ドル高は、別段日本が不当な為替操作を（特亜中韓じゃあるまいしｗ）行っているワケではなく、あくまでも米国の高金利政策によるものであり、結果として日本への追い風となっております。
無論、円安は輸出産業に追い風となりますが一方で輸入に関しては負担増となりますが、エネルギー価格をはじめ日本の輸入政策は長期的な視点に沿って行われていますから安定して低く抑えておりますし、むしろもともとデフレ基調だった景況が改善される形になっておりますｗ
と、いいますか世界を観てみれば米国の高金利政策に加え、ウクライナや中東の紛争などでエネルギー、穀物、資源価格が高騰し、欧米先進諸国から新興国途上国までインフレの促進と、コレまでとは一転した世界経済の低成長傾向に苦慮している所がほとんどです！
これにさらに世界規模での異常気象、気象災害の増加激甚化による経済損失により、社会の不安定化や難民の流出などを引き起こし足を引っ張っております(-"-｡）
そんな中において日本は、ビルドアップを済ませ競争力の高い産業力を有しているところに円安の追い風を受けていますし。
また世界のほとんどの国が米国の高金利政策に（半ば強制的に）追随させられ金利引き上げの金融引き締め政策を取ることを余儀なくされている中、日本はいまだ金利を上げることなく済ませております。
すなわち他の国々が国際価格の高騰と景気の落ち込みに苦しむ中、金融引き締め政策を強いられていますのと対照的に、日本は金利を引き上げるコトもなく金融緩和政策を維持していられていますので円安も追い風となって景気（経済成長）に有利となっているのです！
さらに新冷戦と呼ばれるような、対中だけでなくロシアやイランをはじめとする権威主義的な独裁反米勢力と欧米西側諸国の間での再びの断絶、経済のブロック化が進む中、これまで流出していた産業の国内回帰が進んでいますから、これからの日本経済は再びの経済成長路線に乗ることは予想できます。
電力と工業用水、労働力の問題から今、九州北海道の地方に半導体産業をはじめとする大型案件の話が進んでいますから、これから十年はコレまでとは一転して日本経済は成長の方向に進むでしょう！
その兆しとして日本の株価は今、三十四年ぶりに三万六千円台に上がっていますが、こうした株価の好調も日本経済の先行きの明るさを反映しているといっていいでしょう( ￣ー￣)y-~~
無論、まだまだ私たち庶民には景況感の良さなど縁遠く、実感もクソもありませんが、少なくとも今後よほどのやらかしを（消費税の再度の引き上げとか）やらかさない限り、日本全体の景気は必ず良くなり、上り基調に回っていきますし心配はいりません。
と、いいますか、むしろ日本は、まだ全然本当の意味でデフレから脱してはおりません！？
円安と国際的な資源・エネルギー価格高騰で輸入製品の価格が上がり、結果的に物価が上がってデフレからインフレに転換しただけで、そうでなければ、いまだに実質デフレのままだったと見た方が正解です。
一応、経済指標はインフレ目標の２％～３％台を推移していますが、アベノミクスでも目指していた『国内景気の再起動、自律的経済成長を遂げての健全なインフレ』などでもなんでもなく、消費者はデフレマインドから脱してなどおらず消費は低調なままですからね┐(￣ヘ￣）┌
企業投資こそ先にも述べたように円安と対中デカップリングに伴う産業の国内回帰が追い風となり盛んになっていますが、その成果が雇用などの形で反映されのはまだまだ先の話です。
早くても2025年以降になるんじゃないでしょうか？
ですから今の日本には、まだまだ政府の財政出動や景気対策、日銀の低金利政策をはじめとする金融緩和政策を続ける必要があります！
と、いうより、激甚化し増加する自然災害対策や、老朽化し更新時期の来た全国の公共インフラ整備の為にも、もっと積極財政を行うべきなのです！
その為に必要な財源を賄う為に、建築国債を発行しても、日本の場合、なんら問題はありません(￣＿￣）
そもそもが財政規律が諸外国で煩く言われるのも、他国の場合は国債を発行しても自国資本で必要な資本を賄うことができず、どうしても外資に頼らざるを得ないからです！
それはアメリカでさえも例外ではなく、米国債の実に四割は外資頼みなのです┐(￣ヘ￣）┌
それに対して日本の場合、国債は自国通貨建てで、しかもほぼ100％国内資本で賄えてしまえます。
その上に日本は海外に400兆円を越える対外純資産を積み上げ、その海外投資（現地生産の工場や農地、鉱山、油年などへの投資）の“上がりだけで”貿易収支の赤字を易々と埋めることができ経常収支を黒字にすることができています。
さらに付け加えれば、その上に、国内の産業力も強く現代文明の工業製品の上流を押さえているのですから日本の経済力基盤のファンドメンタルは強靭極まります♪
すなわち＝日本が世界経済において有する信用は絶大で、そのことが一国で米国ドルと並んで基軸通貨の一つに挙げられる裏付けとなっております。
世界三大通貨として米ドル、欧州EUユーロ、日本円が上げられていますが、そのことからしても唯一の超大国アメリカとただ一国で比肩する通貨を有しているのは日本だけです！
ユーロは世界三大通貨の一角を占めていますが、結局の所、欧州連合（EU）という地域でまとまって初めて日米にようやく並ぶことができているに過ぎません！
ましてや図体がデカイだけの中共中国なぞ、いくら世界第二位の経済規模だと威張ってみせても、人民元をどんなに中共が望んでも基軸通貨に認めさせることはできていませんｗ
この事が何よりも中国の国際社会での信用の無さを顕していますｗ
……まあ、事実上のドルペッグでドルの裏付けがなければ信用されず、しかも為替自由化もせず管理為替の統制を続けている限りは、人民元が国際金融決済の場で基軸通貨・準基軸通貨として信任を得ることはありえないでしょう( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ
その上に、中国はその国内に一京とも二京円以上ともいわれる不良債権を抱えています！？
この内、中国が抱えるドル建て債が利子込み65兆ドル(9400兆円)に上っているといいますが……今後、斜陽を迎える中国経済が果たしてこの巨額の外貨建て債務を償還できるのでしょうかね？（棒
ちなみに各種投資ファンドなどが推計している全世界のデリバティブの総量が約300兆ドル（三京円以上）と推定されており、IMFの推計でも226兆ドルだとされてますので、現状、中国には世界中の金融市場から、その投資資金の五分の一から四分の一が投資されていることになりますね。
その中国経済が今やブラックホールがごとく自重で崩壊しようとしているんですから恐ろしい！
ま、もしも償還が行き詰まり中国がデフォルトするようなことがあれば世界経済に与えるインパクトは恐ろしいものになるでしょうねっ！？
それに対して日本は「借金ガ～、1000兆円モアル～」とか財務省とかその走狗のマスゴミや電波芸者の有識者ｗ とかが騒いでも、その内実は100％自国通貨建ての自国内資本で賄えており、外資になぞ全然、頼ってはおりません┐(´д｀)┌
すなわち、まったく心配する必要はないばかりか、不安を掻き立てるばかりで不毛です。
日本が、政府や財務省をはじめとする官僚が本当にするべきは『財政規律』なんぞを無駄に心配するコトでも、意味の無い不安を煽ることでもなんでもなく、景気刺激の為にも自然災害や国防の危機対策を施政する為にも、もっと積極的に財政出動し、減税で企業投資や消費を喚起して国内経済（内需）を成長路線に導くコトなのです！
あるいは少子化対策や高齢化社会を乗り切るのに財源が必要なら『福祉目的の特別国債』を発行して財源を確保して、行うべき施策をバンバン実行すればいいんです！
その為に必要な額が500兆円かかろうが1000兆円かかろうが、今なら文字通り『札を刷る』だけで賄えます。
「そんなことをすれば財政規律が悪化して反動が……」
というなら、アベノミクスやコロナ対策でこの十年間、どれだけ刷りましたか？
そして刷った結果、どれほど日本経済に悪影響が出たというのでしょう？ｗ
実際はなんの影響も出ていません (￣△￣)
アベノミクスに伴う財政出動やコロナ禍対策費、あるいは東京五輪等の費用補填に熊本震災や豪雨災害などの災害復興費用などで、これまでも800兆円～1200兆円以上は国債を発行して来ました。
それを日銀引受で国債を償還し財源を確保して来ましたが、財務省やらエセ経済評論家やマスゴミが憂慮したような副作用は――通貨の暴落もハイパーインフレも起こっちゃあいませんゼ？ｗ
むしろ、それだけ札を刷っても日本円は通貨安どころか円高に振れよう振り戻ろうとし、インフレが促進なぞせずデフレに戻ろうとする始末です！？
こんな風に、一見すると経済学の常識と逆行するような現実になるのは――
・そもそも通貨（日本円）流通量が足りていなかった
・金融緩和を、その効果が出る前に消費税増税などで足を引っ張り逆行するようなコトをたびたびヤラカシタ
・90年代の負の遺産（プラザ合意、日米半導体協定）で国内投資や産業が縛られた上にグローバル化の流れで海外に日本の資本資本投資が流出し、海外にいたずらに対外純資産を積み上げる形になった
・その結果、国内投資が低調な代わりに対外純資産が積み上がった分、“無駄に”日本の信用が高まり多少（とはいっても数百兆円規模）で毎年札を刷っても日本円の価値が毀損（下がる）ことがなかった
・その上に、日本は世界の中でも治安・国内秩序・民度共に高く安定しており、そうした点でも経済活動をする上で高く評価され信用を得ていた
――と、いうような理由により、日本は世界中から絶大な信用を確保しており、それがすなわち＝で通貨（日本円）の信用の裏付けとなっていたんでしょう┐(￣ヘ￣）┌
まあ、他にも自動車をはじめ日本製品への信用や日本文化への人気の高まりなど付加価値が多く、それら全てが日本の信用へとつながり、その信任度合いの一面が「多少刷ったくらいではビクともしない」日本円への信用につながってもいますからネ～ (￣△￣;)
国家として日本の国際社会における地位と信用信頼の高さは実は絶大なものがあります。
ですから日本は、その信用をベースにして、もしも財源が必要なら国債を刷ってしまえばいいんです。
逆に無駄な増税などして景気を冷え込ませればどうなるかは「失われた○○年」という形ですでによく判っているハズです！
ならばどうするベキなのか？ も私たち日本人は既にその答えは判っているんじゃないでしょうか？
端的にいいますと『これまでの“ヤラカシ”と逆を行えば良い』のです。
それができれば、日本の今後は何の心配も要らないと思います。
無論、突発的な震災や戦争などはどうしょうもありませんが、そんなことを言っていれば切りがアリマセンし始まりませんしね┐(￣ヘ￣）┌
そう考えると今年の日本は、国内に関しては特に大きなイベントも他国のような難民問題やらテロ、内戦内乱などもアリマセンので、むしろ注意すべきは海外の情勢の変化ではないのでしょうか？
アメリカの大統領選を巡る分裂や、欧米の支援疲れからの中東やウクライナへの支援や介入が消極的になり、それがかえって国際情勢や世界経済の不安定要素になってしまう……
そんな一歩先はお先真っ暗な世界情勢とは対照的に日本の安定度合いは異様にさえ思えるのですが（無論良い意味で）、今後の日本は混迷を深める世界とは対照的に平和で安定した繁栄を続けるんではないでしょうか？
無論、元旦から大地震が起きたように、急な震災や特亜中韓がこれから経済的に破綻の道を突き進みますので、そのトバッチリで悪影響を受けたり、あるいは中国などが台湾や南シナ海で戦争をヤラカシ、結果的にその紛争に巻き込まれる事態は充分にあり得ます！？
ですが、そーいうどうしょうもないコトを除けば、日本単体で観れば社会も経済も‟超安定”していて不安要素がないどころか、今後の日本は産業の国内回帰をはじめとしてその先行きは上昇基調であるコトは間違いアリマセン！
とりあえずそう思うのですが――皆様はどう思われますか？
ではでは失礼します。
