こんにちは、tasanです。
衆議院選挙にあたり、久々の更新になります。ツイッターもおかげさまで6000名になりました。ありがとうございます。
さて、いきなりver10になっておりますが、すぐに反応がいただけるツイッターでグラフ作成をしておりました。ではさっそく。
はい。色分けの判断とかは私の頭使ってますが、内容自体はひたすらググっただけになります。基本的に誰でもできます。でもなかなか面倒だからできませんね、と言う話で。これもまた、あったらいいなと思いつつ、世の中にないので作成しました。
で、初めての人向けに特徴をまとめれば
・自民党、維新、公明、赤色多過ぎない？
・なお、菅政権のときは維新と同じくらい真っ赤
・自民と維新がソックリ、というのはよくわかる
なので与党グループとしました。他にも特徴としては
・自民党は消費税を絶対堅守、派遣法も改善しない、外国人実習生も奴隷扱い
・公明党は自民党の金魚のフン
・野党、防衛費嫌いすぎない？＞ここ強化すればいい
・共産党は外国人へも博愛行き過ぎ
です。立憲はイヤイヤながら、正常化してる感じですね。野党共闘の締結をしても、山本太郎を後ろから刺しました（東京８区）。国民民主はフラフラしてます。党のホームページを読んでいても、一番日本語で混乱するのが実は国民民主です。ちなみに社民福島みずほは、公明共産以上の差別主義的な外国人押し、党も１名しかいないので除外しました。
というわけで、個人的な考えとしては
１．自民を減らしてねじれ解消＞国会を開かせる
２．政権交代
今回の衆院選はここまで。次の参院選では
３．立憲票を削り、れいわと共産と増やす
４．れいわを拡大していく
これで正常化というものでしょう。だってオール緑判定はれいわや日本第一くらいですよホント。
共産の分配案については共産が非常に細かいです。さすが長期的に政党やっているだけはあります。外国人参政権や軍縮については、与党でなければ通らないので問題ありません。同じく、れいわの懸念点についても同じことが言えますね。
そして自民党や立憲がなくなるわけでもありません。なので、良い案があれば採用すればいいだけのことです。
よりわかりやすい図で見ると以下になります。
＜ 財政出動 と 再分配 の分類 ＞
＜ コロナ前 ＞
＜ コロナ後 ＞
わかりますか？各党、積極財政をする！と言っていますが、コロナ下限定です。これではコロナが終わったら「長期デフレおかわり！」みたいなものです（ガックリ）。
岸田政権は金融所得税の是正で、再分配の負担率を正す！と述べていましたが、白紙になりました。残念ですね。どの政党も反対しないはずですが、株価が下がったから取り下げました。分配無くして成長なし！とか述べていたので、これで自民党はこれまで通りの格差を正さない政党になります。
図の説明。１億円くらいの人が一番税率が高い。なぜか？
・所得税5-45％
・金融所得税20％
１億円以上のお金持ちは、労働ではなく、金融所得で稼いでいる。だから税率が20％で安い。以上。
これ、元は財務省の図であり、維新のホームページにすら載っているものです。
これを所得税に一本化すれば5-45％になり、庶民は減税ってことなりますね。昔はもっと高かったので、自民党政権下において、金持ちが優遇されてきたのがよくわかります。
日本で累進課税がほぼ機能してないっていうこの画像
— 貨幣論と積極財政のアライさん（カヘイさん） (@monetaraisan) September 25, 2021
貼る度に反響があるので拡散して欲しいのだ！ pic.twitter.com/s39kdFJQAZ
アライさんのグラフに社会保険料があり、これまたドギツイ。手を加えるとさらに見やすくなりますか？
庶民は社会保険料が多過ぎですね＝赤丸
高所得層はせめて平らでもいいですよね＝赤線
また、再分配とは、ある所から、ない所へ配るのだから、税金の基本。
高所得の税率が高くないとおかしいですよね。
ならば、緑や青線のような傾きでいいはずです。
自民党政権はこのような統治を行ってきました。消費税を導入したのも
直接税 ＞ 間接税 だから 間接税を増やそう＝消費税を増やそう
理屈はこれだけです。これが直間比率の是正と。しかし
・直接税＝所得税、法人税＝累進課税
・間接税＝消費税＝逆進課税
というわけで、日本は計画通りに、所得税と法人税を減らし、消費税にシフトして、逆進性を高めてきました。結果
消費税の影響が明白ですね。庶民増税、金持ち減税です。他にも
５％では自殺者が激増
戦後から一貫して、食べる以外にお金を使えるようになって、豊かになってきたのに、消費税８％10％で急上昇。
さて、そして、自民党はこの消費税を減税しないとのことです。経済同友会は19％と主張しているそうですね。また、年間売上1000万以下の事業者には免税してましたが、今度から納税＝インボイスが始まります。庶民から取り上げるの大好きですね。
消費税については以下でも書かれています。税務署と教授を両方やっている人の講演内容です。
|
以前にも紹介しましたが、話が難しいので要約すると、
消費税シフトは論理的に矛盾している、と言う話です。逆進性の一言でもいいかもしれませんが
１．そもそも、消費税シフトは、税務署が、所得税の確認が大変だからもうやらない！
２．企業だけ見てればいいように消費税だ（企業に納税させろ
３．つまり、誰が弱者であるかの見極めをやめる
４．再分配は、ある所から、ない所へ配る
５．再分配に真っ向から矛盾している
これを正当化にするには、再分配を一切しない＝税制としては平等で美しい！となりますねと。
それ、全て平等一律税の人頭税って言うんですけどね。
消費税というのはそういう話なのですが、自民党はこれを絶対死守。
庶民増税、富裕層減税が明々白々なわけです。長期デフレをおかわりしたい人は自民党をどうぞ？となります。
だって、再分配の税制を置いといたら、穴の開いたバケツに財政出動で、民間経済にお金を注ぐわけですが、ここ20年の政府支出は世界最低です。
その結果、物価も世界最低となりました。
自民党と日銀のコンビの場合、さらに下の物価を目指すそうです。10年で物価1％目標らしいので、年間0.1％です。アホ過ぎます。国内だけで見れば推移は以下の通り。
国債発行すれば、政府の財源が増え、財政出動されるので、物価も上がるというわけですね。5％の後に国債が増えているように見えますが、これは財投債の「貸付」なので、実はあまり増えていません。以下を見ればわかる通り。
政府が金を出さないから、民間需要も増えていませんね。逆はあり得ません。そもそも、所得倍増計画も、金を出したからうまくいったわけです。このあたりのこと、ツイッターでアトキンソン氏が絡んできたので、返信全てにデータを張り付け返していたらブロックされてました。なんだったんだろうか。
彼曰く、国債と物価の関係は面白いが、相関関係はない！ということだそうです。ＭＭＴを訳も分からずに批判する人がいますが、国債発行をしても、物価が上がらないのであれば、本当に何をしても問題ありませんね笑
というわけで、自民党では長期デフレがおかわりとなるわけです。少子化の問題も同じですが、それはまた時間に回したいと思います。
◆ よかったら、クリック、ツイート、よろしくお願いします ◆
画像をクリックすると、ブログランキングのサイト順位が表示されます。
ＣＴＲＬ押しながらクリックで、見ているページを消さないで、新しいページを開けます。
－－－－編集後記－－－－
さて、ツイッターでいろいろ作りましたので、ホームページにも反映させていきたい所です。最近は立憲の野党共闘が、実は立憲最適で、共産とれいわの候補者を降ろさせただけという、非常に頭の悪い自爆寸劇が展開されております。それでも、野党勢力の拡大で政権交代を目指すとする、れいわと共産の大人の態度には称賛を送りたいと思います。立憲はあれだ、いじめやっても告げ口されないだろ、念書書いても約束守らなければいいや、というお子様ですね。本当に月とスッポンです。