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２０２３年５月１９日から広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されます。
議長国日本の岸田首相はＧ７の首脳でウクライナに訪問していないのは自分だけだと慌ててキーウに行き、ゼレンスキー大統領と会談したわけですが、Ｇ７で日本がもっと遅れているのが性的マイノリティーの人権擁護。
そこで、Ｇ７サミットに性的少数者をめぐる課題を反映させようと、２０２３年３月２２日、日本のLGBT法連合会、マリッジフォーオールジャパン、ヒューマン・ライツ・ウォッチの人権３団体が東京都内で記者会見し、３月３０日に東京で国際会議「Pride7サミット」（P7サミット）を開催することを発表しました。
このＰ７にはＧ７以外の国も含めて１１カ国から計１４の支援団体が参加するほか、英国、フランス、ドイツなどの在日大使館の公使も登壇する予定だそうです。
LGBTQ＋の人権保護・政策提言に関するG7の新たなエンゲージメントグループ「Pride7」（P7）設立
— Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に マリフォー (@marriage4all_) March 22, 2023
今年5月の広島サミットに向けて、 新たに日本から発足です。G7で唯一同性カップルに法的保障がない国である日本が、ここから変わりますように。
本日会見しました。報道もあると思います。
ご注目下さい pic.twitter.com/0VWBsTHGp3
もちろん、このＰ７が作られたのは岸田政権のＬＧＢＴＱに対する人権保障の態度に非常に問題があるからです。
岸田首相自身、２０２３年２月１日衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行が同性婚の法制化を求めたのに対して、
「極めて慎重に検討すべき課題だ」
「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」
と全面否定しました。
Ｇ７で同性婚の制度がないのは日本だけ。台湾など世界３１か国で法制化。杉田水脈議員を政務官にし、同性カップルを見るのも嫌だと言った荒井氏たちを秘書官にした岸田首相に、Ｇ７サミットの議長をやる資格はない。
この首相の発言についてオフレコで記者たちに説明した首相秘書官だった荒井勝喜氏が２月３日の夜、
「嫌と思う人はたくさんいると思う。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいてもちょっと嫌だ。」
「社会に与える影響も大きい。マイナスだ。秘書官たちに聞いたらみんな嫌と言う」
「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」
とまで言ったことが大問題になりました。
岸田首相が性的少数者に「僕だって見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井首相秘書官を更迭。岸田首相自身が同性婚を認めると社会が変わると否定。杉田水脈登用含め岸田政権の統一教会的な価値観が問題の根本だ。
そして、２０２１年に超党派の議員連盟が成立で合意したものの、
「差別は許されない」
との表現への自民党内の反発を受けて国会に提出できないままとなっていたLGBT=性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための「LGBT理解増進法案」について、２月１５日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後に、記者団のオフレコのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が
「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」
と語ったことが明らかになっています
岸田首相や荒井秘書官らの日本政府の言動に懸念を持ったエマニュエル米大使が主導して、G７のうち日本を除く６か国と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を２月１７日に取りまとめて、岸田官邸に送っていたことが明らかになった。
性的マイノリティーの人を差別してはならないという文言が入るだけでも許そうとしない、自民党右派議員の差別意識は言語道断ですが、同性婚を認めたら社会が変わってしまうと公言する岸田首相の差別意識も根強いものがあります。
なにしろ、広島に集まるＧ７の先進国の中で同性婚や同性パートナーシップ制度など、同性カップルに異性婚のカップルと同じ法的保護を与えていない国は日本だけ。
同性婚も認めず、まして選択的夫婦別姓さえ認めていない日本の女性や性的マイノリティーの人権保障への無関心はひどすぎます。
自民党の「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでない」などＬＧＢＴに対する差別文書が配布される！
Ｐ７の実行委員会を作るこの３団体は会議の議論をふまえて政策提言をまとめ、主要７カ国の政府とEUに提出するということです。
一般に国際会議では、各国政府から独立した市民団体などが、共通のテーマについて議論する「エンゲージメントグループ」を構成し、提言する仕組みがあります。
Ｐ７実行委によると、Ｇ７広島サミットでは、経済、労働、女性、若者など7分野で、議長国が認めた公式なグループが予定されています。
現時点でＰ７は非公式グループですが、このようにサミットにあわせて性的少数者をめぐるグループが立ち上がるのは非公式でも初ということです。
Ｇ７以外の国も含めて１１カ国から計１４の支援団体が参加するほか、英国、フランス、ドイツなどの在日大使館の公使も登壇する予定だそうです。
国際的にこれ以上大恥をかかないように、まず今国会でＬＧＢＴ理解増進法・促進法を超えて、ＬＧＢＴ差別解消法・禁止法を立法すべきです。
ＬＧＢＴＱに対する理解を増進する法案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現が入るのは当たり前。性的少数者に「種の保存」に反するなどという人たちの方が「法と道徳に反する」。
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🌈同性婚訴訟で東京地裁が同性パートナーと家族になる法制度がない現状について「同性愛の人に対する重大な障害であり個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」として違憲状態と判決。
立憲民主党が政権公約第２弾を公表。「多様性を認め合う社会」を構築するため、選択的夫婦別姓や同性婚を認め、LGBT平等法の制定、入管制度見直しなど、自民党政権では絶対に永久に実現しないものばかり！
岸田首相と荒井秘書官らの発言をきっかけに、とことん遅れている日本の性差別解消、性的少数者の人権保障が進むように、我々も頑張っていかないといけません。
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LGBTQの人権課題について政策提言する市民組織「Pride7」の設立を発表した実行委員会のメンバーら＝東京・霞が関の厚労省で
</picture>合わせて読みたい＞＞岸田首相は法律で差別否定を。秘書官発言にLGBTQの人権を守る署名スタート
LGBT法連合会など3つの性的マイノリティ関連団体が3月22日、LGBTQ当事者の人権保護を促進する国際団体『Pride7（P7）』を設立すると発表した。
5月に開催されるG7広島サミットに向け、日本国内で結婚の平等（法律上の性別が同じ2人の結婚）やLGBT差別禁止法などの整備を求める。また世界各国の人権団体などと協力し、国際的なLGBTQ当事者の権利問題に対し、政策提言をしていく。
30日には性的マイノリティの人権を守る法整備などを議論する「P7サミット」を開催する予定。現在G7を含む計11か国から14団体が参加しており、提言などをまとめた「P7コミュニケ」を作成した上で、各国の政府に提出する方針だ。
◆G7議長国の日本。「政府はしっかり法整備を」
P7の日本実行委員会を構成するのは『公益社団法人Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に』『LGBT法連合会』『国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ』の3団体。同日東京都内で記者会見が開かれた。
P7は、各国政府から独立した企業や市民団体などでつくり、G7やG20で議論される分野について提言する「エンゲージメントグループ」として設立した。すでに『Women7』（女性の人権問題）、『Business7』（ビジネス）など7つの公式グループが存在しており、P7は性的マイノリティに関する人権問題などを専門にするという。
G7で性自認や性的指向による差別を禁ずる「LGBT差別禁止法」や同性カップルの法的保障がないのは日本だけ。またトランスジェンダー当事者が性別変更する際、「未成年の子がいないこと」「（手術などにより）生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」といった要件があるのも日本のみだ。
P7の立ち上げの背景には、こういった性的マイノリティの人権保護が大幅に遅れている日本の現状があるという。LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「日本が議長国である時に、アジア地域における性的指向や性自認に関する取り組みを加速化する象徴的な意味合いを持って、P7を立ち上げたいと思いました」と話した。
また東京新聞によると、16日までにG7のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的マイノリティの人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめたことがわかった。
これについて、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表は、「先進国から先進国に対してこのような書簡が出されるのは珍しいことであり、極めて重要な動きと言えます」と指摘。
人権に関して他国から意見が出されるのは内政干渉ではないことがウィーン世界人権会議で確認されているといい、「議長国である日本で、LGBTQに関する主要な法律がない現状は、早急に解決されなければなりません。政府にはしっかり法整備を進めていただきたい」と訴えた。
G7に向けてLGBTQの政策提言を行なう世界初の市民組織『P7』が発足しました
3月22日、LGBT法連合会、公益社団法人 結婚の自由をすべての人に -Marriage for All Japan-（以下MFAJ）、国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウオッチ（以下HRW）の3団体が、G7に向けてLGBTQ+の人権保護と政策提言を促進する新たなエンゲージメントグループ『Pride7』の設立を発表しました。
G7におけるエンゲージメントグループとは、各国政府から独立した、国際社会におけるステークホルダー（企業、非営利団体、市民団体等）によって形成される団体で、G7の諸課題について議論し、各国首脳に政策提言などを行ないます。これまでC7（Civil,市民社会）、B7（Business,経済団体）、L7（Labour,労働組合）、S7（Science,科学者）、T7（Think,シンクタンク）、W7（Women,女性）、Y7（Youth,ユース）などのグループがありましたが、今回初めて、P7（Pride、LGBTQ+）が設立されました。
3月22日、厚労省記者会見室において、実行委員会を構成する3団体が記者会見を行ない、趣旨や今後のスケジュール等について発表を行ないました。
LGBT法連合会の林夏生代表理事は、「国際社会とSOGI」をテーマに、これまでのSOGIに関する国連の動き（ジョグジャカルタ原則をはじめ、SOGIのあり方にかかわらず全ての人に人権を保障し、差別や暴力から守られるべきという認識や決議）に対して日本はすべて賛同してきたこと、であるにもかかわらず、差別からLGBTQを守るための法整備が一向に進まず、国連の機関から何度も勧告を受けていること、SOGIによる差別の禁止はG7では共通の価値観であること、日本はG7で唯一、LGBTQ関連の制度が1つも整備されていない国であること（都道府県レベルで差別禁止条例がいくつかあるレベルなので、ILGAのマップでは「制限付き/不均一な法的保護」と分類されています）などを説明しました。
続いてMFAJの寺原真希子共同代表が、国際社会では婚姻は人権の問題であると認識されている、自由権規約委員会の総括所見でも同性カップルが婚姻の権利を享受できるようにとの勧告がなされているとしたうえで、岸田総理は「社会が変わってしまう」と発言したが、すでに社会は受け入れの準備ができている、世論調査でもすでに同性婚が認められている国よりも高い賛成率になっており、360を超える企業が同性婚に賛同し、裁判でも憲法14条などに反するとの判断が示され、民法改正案も示された、今回のP7によって、具体的な着手に向けて動くことが期待されると説明しました。
HRW日本代表の土井香苗氏は、G7が世界的なリーダーシップをとって国際社会の課題に対応していく、その課題の一つが人権問題であり、マイノリティの人権も重要である、昨年のサミットでも様々なコミュニケを通じてマイノリティが差別や暴力から保護されるための提言が確認された、議長国である日本でLGBTQに関する主要な法律（差別禁止法、婚姻平等、法的性別変更の要件の見直し）がないことは早急に、即時に解決されるべきである、また、日本を除いたG7の国々が首相宛てに法整備を求める書簡を出したことは重大で、先進国から先進国に対してこのような書簡が出されるのは珍しいことである、なお、人権に関する事柄についてこのような意見が出されるのは内政干渉ではないと1995年のウィーン世界人権会議で確認されている、と説明し、政府にはしっかり法整備を進めていただきたいと語りました。
LGBT法連合会の神谷悠一事務局長はまず、経団連会長の発言を受けて、与党の最大の支持母体である経団連、そして野党の最大の支持母体である連合が、ともにLGBT差別禁止の法整備を求めている、こういう状況はなかなかない、これでやらないとなると、一体与党はどういう特殊な思想やイデオロギーでこれを食い止めているのかと、そのような格好になっているとコメントしました。また、G6の書簡を受けてのLGBT法連合会の声明について説明し、昨年のG7のコミュニケに対して真逆の発信をしてしまっている、駐日英国大使のお子さんが当事者であるという話もあったが、あらためて、差別禁止法を整備せずLGBTQを法的に保護しないことの重みを感じてほしい、これは民主主義国の共通の価値観であると述べました。
最後にMFAJ理事の松中権さんが、P7のロゴについて説明し、30日に衆議院第一議員会館国際会議室でP7の会合を行ない、当日のディスカッションを受けて数日かけてブラッシュアップし、各国政府にコミュニケを提出すると発表しました。現在は主催の3団体と、11の各国支援団体（図表参照）の合計14の団体が動いているが、今後増える可能性もあるとのことでした。
質疑応答の内容から少しお伝えします。
本日、このP7日本実行委員会が発足するきっかけとなったのは、かねてより日本がアジア地域におけるLGBTQの課題解決のリーダーシップをとってほしいという声が上がっていたこともあるそうです。G7に入ってるのは日本だけであり、今回は議長国であるわけだから、アジア地域におけるSOGIへの取組みを底上げ、加速化するためにも日本のLGBTQ団体の活躍に期待が寄せられていた、とのことです。
それから、P7は、日本のことだけではなく、世界全体のLGBTQの人権、法整備について提言していくそうです。そのためにも、G7だけでなく、グローバルサウスの国々（すでにタイ、ベトナム、ボツワナ、メキシコの参加が決まっています）もP7サミットに参加していただくそうです。
というわけで、3月30日（木）11:30-16:00、衆議院第一議員会館国際会議室で、歴史的なP7の会合が開かれます。行方を見守りましょう。
（弊サイトが取材に入れるかどうかはわからないのですが、配信もあるようですので、レポートしたいと思います）
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ただ、3/17の記事コメ欄で狸子さんが問題提起した件（渋谷区幡ヶ谷の公衆トイレで女性専用を無くして男女共用に変更。他に男性用小便器２つと子供用トイレがある）は私も気になっている。
性的マイノリティを慮るあまり、女性が安心できる場所を削るって大いに間違っている。
SNSではなぜか、トランスジェンダーとフェミニストの一部が トイレ風呂更衣室などの女性専用スペースを 「性自認女性の男性も使用可能だ」と主張し、反対する女性を差別主義者だと罵倒しバトルになっている。
“性自認” をどこまで認めるのか。
女→男に性転換した人が男性専用スペースを使用するのはまず問題ないが、性自認女性の男性が女性専用スペースを使用するのは反対だ。
性自認女性はイタズラ目的のヘテロ男性のなりすましもあるし、工事中の人やバイセクシャルはどうなのだ。彼らは力もあるし、中には女性に対して性欲を持つ人もいるだろう。
世界陸連はトランス選手の女性競技参加を当面禁止した。今後協議していくとのこと。
というか、LGBTが理由の差別を禁止する、同性婚も認めて異性婚と同様の法的保護を与える、という話だったのが、いつのまにか「性自認が女だったら女子トイレ風呂更衣室へのアクセスはフリー♪♪♪」って話にすり替わっていて、一部自治体がその話に乗っかっちゃっている。
富士見市の加賀ななえ議員がこの流れを阻止すべく、勇気を持って意見表明してくれたが、どんな攻撃を受けるかと戦々恐々だったという。
SNSで性自認最大尊重説を主張しているアカウントは遡求していくとネトウヨっぱい。
JNCや統一🏺がやってるんじゃないのかな。そして自治体や議員に電凸をかけて女性の安全を奪い、ひいてはLGBTに反感を抱かせる一石二鳥な作戦、ではないかと推測している💢
>NSで性自認最大尊重説を主張しているアカウントは遡求していくとネトウヨっぱい。
そうだったのですか。
大いに腑に落ちます。
性別や性的志向によって差別を受けないことがLGBT差別禁止法の趣旨であるのに、これを歪曲して誰もが女性用スペースに入れるようにすること・女性専用スペースをなくすことがこの法に含意されているかのように喧伝されることで逆にLGBTや女性に対する憎悪が煽られているのが恐ろしいです。
＞JNCや統一🏺がやってるんじゃないのかな。
そうですよね！
私も、マイノリティの差別を誘発する目的のネトウヨの嫌がらせ投稿だと思います
https://www.bengo4.com/c_23/n_15769/
私もその記事読みました。
＞「LGBT関連法が成立すれば、『自分は女性です』といって、男性が女湯に入ってくる」などと
こういった言説がネット上にすでに多数あります。
次に起きてくるのが、そのように主張する勢力が、上記のような内容を意図的に現実に起こしてくることと、それに乗っかった性犯罪者が出現することと、性的マイノリティおよび女性の安全がより守られなくなること、になってしまっては絶対いけない。
そうなる前に、正しい理解、良識的な見解を広めたい。
埼玉県富士見市の加賀ななえ議員は、県のLGBT理解増進法案について、トランス女性の性自認を最大尊重するという点に大きな問題があり、女性の権利が置き去りにされたまま、どんどん話が進んでいるという懸念を示しました。
「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきではない。『心は女性だ』と偽った性犯罪者が入り込んでも判別できないし、やはり怖い。女性は盗撮やのぞきなど性暴力被害を受けやすく、女性用スペースはシェルターともいえる場所だ」
自身はH29年からLGBTを支援してきた立場ですが、LGBT法案について一般女性から身体の大きなトランス女性が女性専用スペースを利用することに不安を訴えられ、自分でも納得のいく話だったので他のLGBT支援者にその話をしたところ、
「貴女は男性恐怖症。カウンセリングを受けるべき」
と断じられて違和感を覚え、このまま推進しても良いのか思案するようになったとか。
埼玉県の同法案は野党自民党が提出し、パブコメも募集したが、反対の声が9割に及んだのに黙殺し、とても丁寧な議論が行われているとは言い難い、と。
参考→https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20230305-00339916
個人と個人の権利がぶつかり合う時、一方の権利のみを尊重することなく、弱い立場の人たちのことも考慮して慎重に進めていくことが望まれます。
トランス女性は体力的には強者であり、女性専用スペースは体力的に劣る女性が安心して社会に出られるように設置される、女性の権利を実現したものです。
トランス女性って、いろんな人がいる。
・男性生殖器を完全に除去した人
・かつて男性として結婚し、子どももいる人
・性転換して女になり、シスジェンダー女性（=生まれつきの肉体と性的指向が女性、つまり普通の女性）とレズビアンカップルになっている人
・性転換して女性となり、同じく性転換したトランス女性とレズビアンカップルとなっている人
・性転換して女性となったが、再び女性としての性に疑問を感じて元に戻ろうとしている人
・“性自認女性”の女装家（肉体は男性）
・ニセモノ（性犯罪者）
こんないろんな人がいるのに、一括りに「トランス女性はー」って言えるのかな？
こんな人もいる。
↓
「おっぱい天国の実情についてお話していこうと思います」
横浜・みなとみらいの路上で興奮気味に女湯の様子を語り出したのは性転換手術を受けた“元男性”。
「みなさんタオルで隠してるんだけど、はみ出てるわけですよね、天国が。大きい桃もあれば小さい桃もあり。お尻が洋梨のようにはみ出している人も」
そうした煽るような表現でYouTubeに投稿された動画は、5分半ほどに及んだ。
「自身をトランスジェンダーと称する投稿者は『スザンヌみさき』の名前でYouTubeやTwitterなどで発信をしています。今回、物議をかもしているのは12月6日に投稿された『元男性が服を全部脱いで女湯に入ってきた結果…』というタイトルの動画。ホテルの温泉に入ったときに居合わせた女性の胸やお尻の話を桃や梨に例えて表現していました」（ネットニュース編集者）
YouTubeのコメント欄には《どうして女性の恐怖心煽るようなことを言うんですか?》《女からするとめちゃくちゃ怖いんですけど》といったコメントが多数。
さらに、この動画がSNSで拡散されると《性的マイノリティーを抱えている私から見ても、こういうのはどうかと思う》と批判が相次いだ。
実はこの人物、昨年6月にもTwitterに、
《女の子大好き、おっぱい大好き性欲の塊で性格めちゃくちゃ男で考え方も発言も男でも、性転換して豊胸してて、服装・髪型・声・メイク頑張って女性の体型と見た目になってれば 女性として認められるので大丈夫です》
といった投稿をして、“プチ炎上”していた。
（「週刊女性」より）
怖えーわ😱
写真見ると性転換したとはいえ男性の顔で、ガタイも良く、趣味はサバゲーですとさ。
そもそも「LGBT法案が成立しても、男性が女性スペースに入ってくることはない」と言い切れる人、万が一そういう事態が起きた時、誰が、どのように対処するんですかね？？
運営者が体を張って撃退するんですか？
でもその時、運営者はその怪しい奴の「股間改め」をするんですか😂
それこそ人権侵害じゃないですか。
運営者のいないところで、トランス女性だか性犯罪者だか分からない男性が侵入してきたら、どうするんですか？
自分ひとりしかその場に居なかったら？
居合わせたのが、小学生の女の子だったら？
全然、杞憂と思えません。
そして一部のトランス女性は、執拗に女性専用スペースの使用を求めているのです。
あるトランス女性「多目的トイレを使えと言われるが、多目的トイレを使って出た時、車椅子が待ってた。だから女性用トイレを使わせろ！」
そんなの、たまたまその一回じゃないですか。
一般女性が「怖い」と言っているのに、なぜあくまで女性専用スペースの使用に固執しているのか。
半ば嫌がらせの意図があるのではないかと邪推してしまいます。
それにトランス女性だって「性同一性障害」者なんだから、多目的トイレを使用したって全然構わないはず。
くだらないと言い捨てられない問題。
管理人さんも年頃の娘さんを持つ身、身体的に劣る女性の権利と、社会的な差別はあるが身体的優位に立つトランス女性の権利の衝突について、慎重かつ公平に考えていただきたいと思います。
LGBTの方や団体の見解をいくつか調べてみたところ、女性用スペースの利用に関しては、
トイレ：多目的用、またはその時に外見上違和感を持たれない方を使用する
共同浴場：基本的に個別の浴室を利用する
のが当該の方々の大勢を占める意見かと思われました。またこれはLGBT以外の人々の常識に照らしても許容可能な方策ではないでしょうか。
しかし、先に述べたような混乱を引き起こす意図をもって、あるいはそれに乗じて性的満足を得るために女性用スペースに立ち入ろうとする、多くはLGBTとは関係のない男性が出現することがバードストライク様や私の危惧するところと思います。多くのLGBTの人々にとっても、これは好ましい事態ではないのではないかと推測します。そして政府はこのような形でのヒアリングを行うことは決してないでしょう。富士見市の加賀議員に、私も注目していきたいと思っております。
ご参考になさってください。
↓
https://what-is-trans.hacca.jp/
「トランスジェンダーって何だ」
https://note.com/sws_jp/n/n81d3cc4dfa04
【女性スペースを守る会 設立趣意書】
① 先人が血と涙とで確保した「女性スペース」を守りたいと、考えています。
② 「男らしい」女性も、「女らしい」男性も、そのままに尊重することが「性の多様性」を承認することであると考えています。
③ 「性自認」という概念・主張の規定は新しいもので、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の延長ではないことを、周知してほしいと願っています。
④ 理念法であっても「性自認の尊重」とあると女性自認者が女性スペースに入れると公認され、実質的には女性の装いをする男性のすべてが容易に女性スペースに入れるようになってしまうと、憂慮しています。
⑤ LGBT法案で「女性」という性自認が「尊重」されることによって生じる、生物学的・法的女性と女性自認者の法益の衝突を、しっかり検討して欲しいと考えています。
⑥ DVシェルター、女性スポーツ、女子大、政治界での男女同数化に類する「女性枠」など「性自認」には孕む課題が多く、ここで立ち止まり、広く国民の議論を喚起しつつ、十分な国会審議がなされるように、求めています。
＊
＊
この会の事務局は、あのオウムに4回も襲撃された滝本太郎弁護士の事務所に置かれている（この時点で、この「トランス性自認」にカルトの臭いを感じるのだが… 私だけ？）。
学者、フェミニスト、一般女性など女性が安心して過ごせる場所を守ろうと意思表示した人たちが、トランス女性に激しく攻撃されていることが、このnoteの記事群を読むとよく分かる。
トランス（自称）女性による性犯罪事件や彼らのSNS上での発言など、スクショもたくさん貼られていて、その思考や発言の下品で粗暴なことに慄然とする。
一般男性でもマトモな人は絶対言わない内容や表現を、「自称心は女性」が半ば公器化しているツイッターなどで平然と垂れ流している。
彼ら（彼女ら）は、
「自分のxxxxを透明テープで股に貼りつけて女湯侵入、成功♪（自撮り）」
「ﾌﾌ、既に女性トイレを使用してまーす！鉄道なら〇〇、ｘｘ（その他数社の名前を挙げる）、デパートやショッピングセンターなら△△、▽▽（これも他に数社を挙げる）は、何も言わないわよｗ」
「多目的トイレなんか入ったら、トランスってバレるだろうが⁈ 絶対女性トイレを使ってやるからな！ “女性スペースの安全を守れ” とか言ってるが、そもそもナイフで滅多刺しにされ殺されるような場所のどこが安全なんだよｗｗｗ」
と嘯いている。そういう事件起こした犯人って、女性トイレに侵入してきた“男”なのに…
例の、経産省勤務トランスのツイッターアカウントも酷いものだ。私が見た時、冒頭にリツイートしてたのが、「飛田新地で働く京大生です。お客様のおかげで無事、京大を卒業できました」ですよ。
自身のツイートも下品なものばかり。（#〇ん〇んぶらぶらフライデー とかね。アホか）
彼は体は未オペの男性で、職場で女性トイレを使わせろと裁判を起こし、一審は勝訴（ただし限定された女性トイレのみ）、二審で敗訴したが、LGBT法案に「性自認の尊重」という文言が入れば次は勝つのだろう。何が悲劇のトランスジェンダーだ😡
この感じ、メッチャ既視感あるぅ……そうや！ミソや！ミソ男なんや！トランス女性には、シス女性（生まれつき女性）に憎悪を抱いている者がかなりの割合で存在するようなのだ。
そしてネトウヨとも非常に近いメンタリティを感じさせる。社会の秩序を破壊し、世の中を混乱に陥れ、それに乗じて弱い者を虐め（この場合は力の弱い女性）踏み躙ることに快感を感じている。
これって性犯罪者とたいして変わらない。婦女暴行犯の最大の快感は性欲の解放ではなく、相手の肉体と人生を破壊し優位に立つことだという。
LGはともかく、トランスジェンダーについては悪用されることなきよう、海外の事例も参考にしながらもっと緻密に検討しなければならない。