長尾景虎　上杉奇兵隊記「草莽崛起」＜彼を知り己を知れば百戦して殆うからず＞

＊『大企業の賃金上昇は中小企業に波及できるのか？』日本の日本企業の内部留保は560兆円だが（日本人の個人金融資産は2100兆円。日本国の国富は7700兆円）、商品やサービスが売れて儲けが増えたのではなく、賃金を上げず（＋非正規社員）（価格も下落）して内部留保が急増しただけ。労組を含めて賃金のアップや社員への還元も、プレッシャーもない中でやられてこなかった。中小企業は、賃金を上げれば利益率も下がるので賃金を上げる訳にもいかない。それと、少子高齢化で社会保障の負担率も急増せざるを得ないので、現状維持としても給料を上げていかないと日本はやっていけない。
（生産人口は今後も大きく減少する見通し）→人手不足はもっとリスキーに。消費者人口も激減。＊対策→給料を上げる。輸出（70億の世界市場）を増やす。男女間の賃金を上げる。移民政策。ゾンビ企業の処分。最低賃金を上げる（公務員・役所・自衛隊・警察官・教師など）→（→6%へ）（最低賃金1000円以下撲滅キャンペーンを！）
＊日銀がマイナス金利を解除しても円安は続く。なぜなら、米ドルと日本円の差は6%以上。マイナス金利をやめても0.2%だから「誤差」の範囲。（マイナス金利日銀（日本銀行・植田総裁）解除2024年3月19日）
＊アメリカVS. TikTok。アメリカの議会ではTikTok（テックトック）の利用を禁止する法案を検討（利用者は若者や女性・マイノリティで、バイデン氏の民主党の支持基盤だが。情報が中国政府に抜かれるから）
＊フランスのマクロン大統領は『死ぬ権利（死の援助）』法案を議会に提出（病気回復の見込みのない終末期の病気の患者。認知症患者は除外）。
＊さらば異次元『普通の中央銀行』へ。一番と頭が痛いのはETF（上場投資信託）など。（時価総額71兆円）（含み損34兆円）（分配金　年1兆円超）。政策目的でETFを買っているのは日銀だけ。売るっていっても株価が暴落しかねない。そこで、71兆円のETFをどうするか？3つのアイディア。①国民全員に無償配布（いわゆる「ヘリコプターマネー」）（○個人資産▲×売り続出？）②希望者に割引販売（○個人資産▲×金持ち優遇）③政府系ファンド移籍（○国の財源拡大×初期費用莫大）だが、③が一番と現実的である。これなら71兆円が国の税金（国民のもの）になる。株を売らない約束で、移行し、投資信託から株式証券に替えて、やがて、株や投資信託の株も少しずつ売れるようにしていく。収益は＊子供子育て＊人材育成＊産業誘致（台湾TSMCのような）とか。
＊（FOMC（米国連邦公開市場委員会）の結果　市場の反応）→市場は「タカ派FOMC」かと思ったら、市場は「ハト派FOMC」認識（利上げ金融緩和へ）メンバーの見通し　利下げ消極的？いや「早内利下げ3回」維持。パウエル議長（FRB）インフレ警戒→＊物価は沈静化に向かっている＊QT（量的引き締め）ペース「早期に緩めるのが適切」【世界的な株価に】（日米株価最高値更新）→（日本の日経平均株価も上がっている）（イギリスFTSE100も）（フランスCAC40も）（ドイツDAXも）
日本経済は異次元とか政策マイナス金利とかやらなくても普通に経済がよくなった、ということ。もう「バブル（34年前・2024年時）」ではなく、グローバル好景気。（EPS（一株当たりの利益）と日経平均株価（株価）が連動。34年前の『バブル経済』のときはEPSと株価は60倍の差があった）＊（日本の株価効果）→（日本の個人金融資産）→2100兆円（2141兆円）！　＊円安（150円くらい（2024年3月））→円高政策で金利を上げても、無駄撃ちになる可能性もあり。
＊サカナAI→スパコン（スーパーコンピュータ）をつかわなくても、すでにある既存のAIから目的の情報を光速で取り出して学習し、答えを導きだしていく。（ウィニー型学習AI）が『サカナAI』。元・グーグルのエンジニアと日本人エンジニアらが研究・開発中。
＊（自民党政治不信）＊二階氏は次期衆議院選挙に不出馬（引退→自分の子息にバトンタッチ）（政治不信のけじめ）→岸田政権の不支持率過去最低→小池都知事を次期首相候補に、というのは無理。小池氏が自民党に戻って、総裁選挙、女性首相……は無理だ。①自分の政党『都民ファーストの会』をもっている②七十代と高齢③小池氏談「私には自民党に味方がひとりもいない」④選挙で都知事に当選（再選）してすぐに辞めて、総裁選挙に立候補はさすがに厳しい。しかし、小池さんは何をするかわからない。よく次の首相候補には石破さんや河野太郎氏・小泉進次郎氏などの名前が上がるが、自民党としては主流派で実力者の茂木さんか上川外相（初の女性首相・女性で英語堪能で交渉上手）のほうがあり得る。→野党はだらしがなく、政権の受け皿にはならない。日本維新の会は、野党第一党を目指す、というが自民党を倒すのではなく、自民公明と連立を組む―――ということ。
〝安倍派〟はもうおわり。安倍派五人組はもう首相の道はなくなった。
＊【戦後　安全保障政策の大転換】次期戦闘機　第三国輸出可能「第三国輸出に関する政府方針」→パートナー国以外に完成品を輸出する場合は個別案件ごとに閣議決定。
「防衛装備移転三原則の運用指針改正」＊次期戦闘機に限定＊防衛装備品・技術移転協定を結ぶ15か国（従来はパートナー国別・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・スウェーデン・UAE・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・オーストラリア・米国）＊戦闘が行われている国は除く。
【第4・5世代戦闘機保有数（2022年）】アメリカ2246機（第5世代機　612機）・中国1270機（第5世代機　50機）・ロシア916機（第5世代機　31機）・日本　318機（第5世代機　27機）
『第1・2世代　～1960年』目視範囲内での戦闘（いわゆるドッグファイト）『第3・4世代　1960～2000年』目視以外の遠距離戦闘（レーダー）（長距離誘導ミサイル）『第5世代　2000～現在（今、世界はここ）』ステルス性による戦闘（日本とイギリスとイタリアが共同開発）『第6世代　2035年以降（アメリカはここを開発中・日本はアメリカとサイクルが違うのでアメリカと組めなかった）』無人化と連動した高度ネットワーク戦闘―――
次期戦闘機の輸出（日本の世論）容認45%容認しない45%
【開発計画の管理機関（GIGO・ジャイゴ）】（本部・イギリス・初代トップ日本人）→契約→「共同企業体（JV）」本部・イギリス　初代トップ・イタリア人→
「機体総括」（日本企業）三菱重工業（英国企業）BAEシステムズ（伊企業）レオナルド
「エンジン」（日本企業）IHI（英国企業）ロールス・ロイス（伊企業）アピオ
「電子機器」（日本企業）三菱電機（英国企業）レオナルドUK（伊企業）レオナルド
（日本企業は防衛産業から100社以上撤退）＊戦闘機（F2）関連会社1100社　＊戦車　関連会社1300社＊護衛艦　関連会社8300社
＊日銀の円安介入はあるか？植田日銀総裁は『Bumpy road（でこぼこ道）』と。極端な円安はよくないが、と。投機的な動きが見えるが……とも、利上げはあるのか？それはいつ？
＊円安1ドル152円手前の「攻防」→日銀田村審議委員「金融正常化、ゆっくりと着実に」円安にふれて、鈴木財務大臣「断固たる措置」で円高に少し動いた。（財務省・金融庁・日銀3者会議）→神田財務官「あらゆる手段排除せず」（日銀為替介入か？）（34年ぶり1ドル152円か？）【円安がもたらす影響】『メリット』輸出産業の売上高と利益・インバウンド（訪日外国人）・外資建て資金『デメリット』輸入物価・食費のコスト高・エネルギー・食材価格
＊花粉症が大幅に急増→花粉症の経済損失2340億円（1日当たり）
＊（人手不足は、AI、IT、ロボット、DXリカネントで乗り切れ！）＊日本企業は人手不足で、賃金が上がるが、インフレが加速すると生活が大変。（〝過剰時代〟から〝不足時代〟へ）（『春闘　賃上げ率』（1989年6%からほぼ0%→2024年（大企業5.28%）(中小企業4.5%)））（『消費者物価指数』（2023年2.2%）→（下落して上昇）（2024年2月＋2.8%））
＊過去にアメリカにもバブル（1924年物価ピーク）→大恐慌→1954年最高値更新（25年で不況がおわった）（日本は1990年から2024年まで三十四年間苦しんだ。→4月（2024年）になって日本株買い激減。しかし、中国は投資対象にはない。不動産バブルが弾けて、人口減少の日本以上の少子高齢化で、中国はしばらくない。）（原油市場や世界インフレが『パーマ・クライシス（継続する危機）』）
＊待ったなし！人手不足の日本への処方箋→これから少子高齢化で激しい人手不足時代に。2040年には介護などの老人の需要と労働側の供給の差は1100万人以上。とにかく八十歳以上（団塊ジュニア世代）が大幅にふくらむ。老人は医療や介護のヘビーユーザー。
少子化も2000年まではそれほどでもなかったが、2001年から若者の労働人口ががくんと激減していった。少子化で、ほんとうのバカな子供でも大学に進学できるようにもなった。
入ってくる（新入社員）が駄目なら、出る（定年・退職）をとめる。例えばYKK。65歳定年制度を廃止して、定年そのものを廃止した。今、65歳以上の従業員は49人とか。
（『人手不足対策』）①新しい働き方改革（発明・ワーキンシュ・アクト）→例えばスマホゲームで地域の電柱やマンホールを『ポケモンGO』のように撮影して、ポイントゲット（老朽化対策で電力会社などが買う）。②本気でのダイバーシティ（女性・外国人・障害者・LGBTQ・老人・子供）を労働力に。一日八時間労働でなくても、短期間シフト制の働き方も。③下請けハラスメントの撲滅（頂点のトップ企業が保護）④高度技術報償型移民労働者（高い給与で高度技術の労働を）
＊マネックス証券（ネット証券）がＮＴＴドコモと提携。（（マネックス証券顧客数２５０万人）（メインバンクなし・NTTドコモ）（dポイント9600万人超）nttドコモ）ライバルのSBI証券（メインバンク・三井住友銀行（SMBC）顧客数1000万人）楽天証券（メインバンク・みずほ銀行・顧客数1000万人）＊マネックス証券とnttドコモの提携は企業戦略（清明社長（女性））―――VS.SBI証券 VS.楽天証券――――――
マネックス証券の提携は乾坤一擲の企業戦略―――――＊『ネット証券　生き残り戦略』①手数料ゼロ（経営体力の勝負に）②ポイント経済圏（お得感と成功体験）③UI（ユーザーインターフェース　　スマホで手軽に）＊○（auカブコム証券（旧カブドットコム証券）メインバンク・auじぶん銀行（ponta 1.1億人超）KDDI）○（paypay証券　メインバンク・paypay銀行（旧ジャパンネット銀行）（paypayポイント1.7億人超）ソフトバンク）○（楽天証券・メインバンク・楽天銀行（旧イーバンク銀行）（楽天ポイント1億人超ID）楽天グループ）
＊AI半導体シェア（一位アメリカ二位中国三位日本）（生成AI関連ではアメリカの存在感が大きい）（マイクロソフト日本にデータセンター　国内勢の勢いは？）
『基盤技術』（大規模言語モデルなど）米オープンAI（マイクロソフト）/米メタ/米グーグル『クラウドインフラ』米AWS/米マイクロソフト/米グーグル/さくらインターネット『半導体』米エヌビディア（GPU半導体）/米AMD
＊リニア事業、ぶっちゃけどうなる？　〝リニア反対〟の川勝平太静岡県知事は職業差別発言で2024年4月10日（水）に辞職願提出をして辞職。五月に知事選挙。誰が知事になってもリニア推進。新知事で建設に動き？→リニアは品川駅→神奈川役→山梨駅→✖→長野駅→岐阜駅→名古屋駅（34年に完成予定（27年度の開業は断念））/名古屋駅→新大阪駅（37年？）
静岡県の区間は大井川下流の（静岡県内10.7Km・すべて地下のトンネル）（川の水がなくなる？心配してリニア反対であった）
【リニア開通の経済効果は？】建設　約9兆円（品川―新大阪）2013年試算→約13兆円へ。
（波及効果）累計23.5兆円（品川―大坂間開業）
（遅延の影響）一年マイナス1.5兆円
（約6600万人の巨大都市）←大阪439km/67分（関西圏1814万人）
　　　　　　　　　　　　　←名古屋286km/40分（中京圏1128万人）
　　　　　　　　　　　　　←品川（首都圏3674万人）

　　　「日本経済復興計画」


　三十数年前、いわゆるバブル経済というものがありました。
　かなり久しき昔より、人々はいわゆる一九八八年から一九九一年までのバブル経済が、果たして一個の収穫であったのか、それとも時代の徒花である損失であったのか、多くの人々は思考し、選択しようとするようになった。
　時代はまさに、その頃を彷彿させるような株高であり、今は大企業だけだが好景気なのではないか？という景気状況に日本はなっていっています。
　三十数年ぶりの、バブル経済以来の日経株価の最高値―――――もちろん日本株を買っているのは〝にわか〟で、ずぶの素人で、少数です。
　また、好景気という煽りとは裏腹に、円安傾向で、一ドル150円台まで見えています。
　ですが、この好景気……というより株高はバブル経済の再来ではないんだそうです。バブル経済の時は、日経株価とEPS（一株当たりの利益率）は60倍の開きがありましたが、今の好景気は日経株価とEPSはほぼ連動しているのだそうです。
　つまり、日本はバブル経済の清算が終わり、本当の意味での強い株価・日本の大企業の業績改善が成就したと言えるそうなのです。これは頼もしい。
　ですが、それにしても日本人の大部分は好景気の実感がまったくありません。
　なぜなら、今の株高や好景気は、大企業に関してであり、全体の七割を占める中小零細企業でのことではないから……らしいのです。らしいのですというより、そうですね。
　マイナス金利を日銀は解除し、異次元の金融緩和よ、さようなららしいです。
　ですが、マイナス金利を排除しても、所詮は0.2%なので、誤差の範囲です。
　日本は三十年前の強い経済から、そのまま給料も物価も上がらず、といっても最近は物価が急増して、エネルギー価格も急騰していますが、それでも日本は本当に「安い国」になりました。つまり、国力が落ちたのです。
　GDP（国内総生産）比では、日本はアメリカの次の二位から中国に抜かれ三位、さらにドイツに抜かれて四位、2030年ごろにはインドが日本を抜くとか――――
むろん、日本には救いもかなりあります。無知な人間は、日本を〝カネのなくなったスネ夫〟というひとがいます。あまりの無知に開いた口がふさがりません。
　日本人の個人金融資産は二一〇〇兆円もあり、企業の内供留保……つまり、日本の会社が貯め込んでいるおカネは五五○兆円―――日本の国富・日本国の富の合計は七○○○兆円です。どこが〝カネのなくなったスネ夫〟でしょうか？
　要するに、日本人はバブル経済で痛い目をみてから、低欲望になり、ひたすらカネを貯めるようになった、ということなのです。
　これは一概に批難されるべきことではなく、もしものために、と貯金・預金することは正義だと思います。ただ、それにしても会社は、従業員に還元するべきなんですね。
　まずしなければならないのは、日本人の給料を上げること。現状維持にしても日本では給料を上げていかないとやっていけない。これ以降も生産人口は激減する。つまり、人手不足になり、年金を払う若者はもっともっと減っていく。激減していく。人材不足・人手不足だから給料は上げていかなければならない。
　それから輸出を増やしていく。これは七○億人の世界市場の開拓です。
　そして、男女間の賃金を上げる。賢い移民政策。潰れるべきゾンビ企業の処分。そして、更に、日本経済の起爆剤に『観光立国・日本』で、ある。
　日本国はまだまだやれる。可能性が無限に広がっている。
　確かに、日本にはグーグルやAmazonは生まれなかった。よくて、メリカリやZOZOやソフトバンクや楽天やユニクロだった。だが、それでさえ、日本国ではやっていけなくなっている。これからこそ、『日本国経済復興計画』が重要なのです。
　ひとりひとりが頭を使い、勤勉に働き、納税し、年金生活や生活保護受給者でも、子ども食堂とかボランティアで根性を示す。それでいい。
　日本国は安すぎる国になった。だが、まだまだ希望はある。
　昔からいわれているように日本は治安が良い。安全だし、食も安全、地方にも観光資源が豊富である。日本人のネックは英会話力の欠如であるが、これも対策はある。
　まずは『観光立国』ビジネスで日本国の復活を策謀するしかない。
　温泉やスキーに春のお花見、沖縄や北海道などの風光明媚な地域、美味しい日本食―――
　よく日本人は意地悪、ともいわれるが相対的なことで、親切な人も多い。
　よく、海外からの観光に携わる人材で、「日本語を話せること」という条件があると思うが、日本語はわかるに越したことはないが逆に、英語や中国語やアラビア語・韓国語、などが流暢な人材であれば日本人の「英語苦手」をカバーできる。
　そして、インフルエンサーに日本のことを紹介してもらうのだ。
日本の観光目標として年三〇〇〇万人……というのがあるが。要は宿泊所とタクシーなどの移動手段の確保である。それが問題点である。
　だが、移動手段はライドシュアやオンデマンドタクシーや自動運転タクシーなど幾らでも可決手段がある。宿泊も、ホテルの拡充だけでなく民泊や、空き家や公共施設などの宿泊場の改革――――まずは頭を使うことだ。
　観光大国のフランスやイタリアは観光客が年間四○○〇～六○○〇万人であるから、日本もそれくらいを目標にしないと。オーバーツーリズムも問題だが。
　それ故に、観光庁ではなく、観光省という組織が必要だ。
　日本が安い国になったからこそ、「値段の安さ」「安全」「観光資源」「日本食」「安い日本製品」「移動手段の正確さ」という資源が日本国の新たなバーゲニングパワー（国の売り）となる。
　これからはインバウンド（訪日外国人）需要による『観光立国』ビジネスがメインとなる。
「漫画」「アニメ」なども日本の強みであるが。これからは日本でなく中国になるかも知れない。どんどん中国に好待遇で日本のアニメクリエイターが引き抜かれている。
　日本のアニメーターは安い給料で、中国の十分の一の賃金でしかない。
　これでは、いずれ、日本のアニメーターは（中国の）〝下請け〟にならざる得ない。
　もう、少子高齢化で、新たな高度経済成長は見込めない。
　なら、観光こそ、これからの日本国の一大産業だ。
　逆に言うなら、もうこれしかない。
逆に言えば、さらに『安い国』になっている日本では、もう観光産業しか起爆剤がない。
　これからは「英会話」と「おもてなし」―――――新しい日本になるのだ。
　これからは「観光」と「環境」―――――グリーン・ツーリズム革命をするのだ。
　さあ、やろう。我々なら出来る。再び、偉大な日本国を復興しよう！
　どんどん経済を回していって、我々ひとりひとりが日本国の為に、頑張ろう！
　今こそ、知恵と戦略で、日本経済を復興させよう。
　我々なら出来る。ひとりひとりが力を合わせ、共同で、活動することですべてがかわる。すべてが劇的によくなる。そして、そういうことこそ今の日本経済が復興するのに必要なアクションである。そういう意味で、我々には希望がある。後は、我々が行動するのみ、だ。
　そういう言葉をもって、この話のおわりとします。一緒に、頑張りましょう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり


“Japanese Economic Recovery Plan”


Thirty years ago, there was what was called a bubble economy.
For quite some time now, many people have wondered whether the so-called bubble economy from 1988 to 1991 was really a harvest, or a loss that was the result of the times. I started thinking and trying to make choices.
We are living in a time when stock prices are high, reminiscent of those days, and the economy is booming, albeit only for large companies. Japan is in such an economic situation.
The highest Nikkei stock price since the bubble economy in more than 30 years --- Of course, the people buying Japanese stocks are ``simply'', amateurs, and a small number of people.
Also, contrary to the economic boom, the yen is weakening, with the dollar reaching the 150 yen level.
However, it seems that this booming economy... or rather, rising stock prices, is not a return to the bubble economy. During the bubble economy, there was a 60-fold difference between the Nikkei stock price and EPS (earnings per share), but in the current economic boom, the Nikkei stock price and EPS are almost linked.
In other words, it can be said that the liquidation of Japan's bubble economy has ended, and in the true sense of the word, strong stock prices and improvement in the performance of Japan's large companies have been achieved. This is reliable.
However, the majority of Japanese people have no real sense of the economic boom.
This seems to be because the current high stock prices and booming economy are related to large companies, not small and medium-sized enterprises, which account for 70% of the total. It's more like that.
It seems that the Bank of Japan has lifted negative interest rates and is bidding farewell to another level of monetary easing.
However, even if negative interest rates are excluded, the figure is still 0.2%, so it is within the margin of error.
Since Japan had a strong economy 30 years ago, wages and prices have not risen, but recently prices have skyrocketed and energy prices have also skyrocketed, but Japan has become a truly "cheap country". I did. In other words, the national power has declined.
In terms of GDP (Gross Domestic Product) ratio, Japan has moved from second place after the United States to third place after being overtaken by China, then fourth place after being overtaken by Germany, and it is said that India will overtake Japan around 2030.
Of course, Japan has much to offer. There are some ignorant people who refer to Japan as a ``snowman who has run out of money.'' I can't close my mouth because of my ignorance.
Japanese people have 2,100 trillion yen in personal financial assets, and companies are holding on to their private funds... In other words, Japanese companies are hoarding 550 trillion yen ---Japan's National Wealth/Japan The total wealth of is 7000 trillion yen. Where is “Suneo who ran out of money”?
In short, after the Japanese experienced the hardships of the bubble economy, they became less greedy and started saving money.
This is not something that should be criticized in general, but I think it is fair to save money and make deposits just in case. However, companies should still give back to their employees.
The first thing we need to do is raise the salaries of Japanese people. Even if the status quo is maintained, Japan cannot survive unless wages are raised. From then on, the productive population will continue to decline sharply. In other words, there will be a labor shortage, and the number of young people paying pensions will continue to decline. It is decreasing drastically. Due to the lack of human resources and labor shortages, wages must be increased.
Then we will increase exports. This is the development of a global market of 7 billion people.
And raise wages between men and women. Smart immigration policy. Disposing of zombie companies that should be destroyed. Furthermore, one of the catalysts for the Japanese economy is ``Japan, a tourism-based nation.''
Japan still has a lot to do. The possibilities are endless.
It is true that Google and Amazon were not born in Japan. At best, it was Merikari, ZOZO, Softbank, Rakuten, and Uniqlo. However, even that is no longer possible in Japan. From now on, the ``Japan's Economic Recovery Plan'' will become even more important.
Everyone should use their heads, work diligently, pay taxes, and show their mettle by volunteering at children's cafeterias, even those living on pensions or receiving welfare. That's fine.
Japan has become a too cheap country. But there is still hope.
As has been said for a long time, Japan is safe. It's safe, the food is safe, and the region is rich in tourist resources. The bottleneck for Japanese people is a lack of English conversation skills, but there are ways to counter this.
First of all, we have no choice but to plot the revival of Japan through the ``tourism-oriented nation'' business.
Hot springs, skiing, spring cherry blossom viewing, scenic areas such as Okinawa and Hokkaido, and delicious Japanese food.
It is often said that Japanese people are mean, but this is a relative thing, and there are many kind people.
I often think that there is a requirement for people involved in tourism from overseas to be able to speak Japanese, but while it's better to understand Japanese, on the other hand, it is better to be able to speak English, Chinese, Arabic, and Korean. , etc. can cover Japanese people's ``difficulty in English''.
Then, ask influencers to introduce Japan to you.
Japan's tourism goal is 30 million people a year. The key is to secure lodging and transportation such as taxis. That is the problem.
However, there are many ways to get around, such as Ridesure, on-demand taxis, and self-driving taxis. As for lodging, we must not only expand the number of hotels, but also reform the lodging facilities, such as private lodging, vacant houses, and public facilities.The first thing we need to do is to use our heads.
France and Italy, which are major tourist destinations, receive between 400 and 600 million tourists a year, so Japan should aim for about that amount as well. Overtourism is also a problem.
Therefore, we need an organization called the Ministry of Tourism, not the Tourism Agency.
Precisely because Japan has become a cheap country, the resources of ``low prices,'' ``safety,'' ``tourism resources,'' ``Japanese food,'' ``cheap Japanese products,'' and ``accurate means of transportation'' have become Japan's new bargaining power (the country's selling point). ).
From now on, the main business will be to become a "tourism-oriented nation" based on inbound demand (foreign visitors to Japan).
"Manga" and "anime" are also Japan's strengths. From now on, it may become China instead of Japan. More and more Japanese anime creators are being poached by China with favorable treatment.
Animators in Japan are paid poorly, only a tenth of the wages in China.
In this case, Japanese animators will eventually have to become "subcontractors" (to China).
With the declining birthrate and aging population, new high economic growth cannot be expected.
If so, tourism will be Japan's major industry in the future.
On the other hand, this is the only option.
Conversely, in Japan, which has become even more of a ``cheap country,'' the only source of energy is the tourism industry.
From now on, "English conversation" and "hospitality" will become a new Japan.
From now on, we will have a green tourism revolution in "tourism" and "environment."
Let's do it. We can do it. Let's rebuild the great nation of Japan once again!
Let's keep the economy going and let each and every one of us do our best for Japan!
Now is the time to revive the Japanese economy with wisdom and strategy.
We can do it. Everything changes when each of us joins forces and works together. Everything will improve dramatically. And these are the actions that are necessary for the current recovery of the Japanese economy. In that sense, we have hope. All that remains is for us to act.
With these words, I will end this story. Let's work hard together!
end

　　核兵器廃絶と広島・長崎の原爆被害の悲惨さと（「新秩序」より）


　あの悲惨な太平洋戦争敗戦からもうすぐ八十年―――大戦後、生産は再び開始された。そして人々は再び幸せな世界が到来すると夢見た。だが、それは表面的にはそうであったが、その戦争での我が国・日本国の広島・長崎での原爆・核兵器の悲劇は今なお語り継がれている。
　だが、世界はその重大な悲劇を忘れていたのだ。私は高校生の秋、広島の原爆資料館を訪れた。確かに、悲惨であり、あまりの被害の状況に私は驚き、怒りで身が震えた。
1945年8月6日午前8時15分の広島、そして、同じく1945年8月9日午前11時2分の長崎―――――その日、広島市民や長崎市民の頭上で、原爆・核兵器はさく裂し、戦闘員でもない非戦闘員の女性や老人や子供たちがその一瞬で、皆殺しにされました。
　この事実は、けして日本人が―――いや、世界市民が忘れてはならない歴史の事実です。
　実は、原爆・核兵器の投下都市は広島や長崎だけでなく、その他に、新潟や京都府、北九州の小倉なども候補地でした。ですが、その日に、雲が立ち込めていたため、晴れている広島と長崎が原爆投下に選ばれたのでした。
　前に、アメリカのハリウッド映画で『オッペンハイマー』という伝記映画がありましたが、広島や長崎で無辜の民が三十万人も殺されたことに配慮するシーンは残念ながらありませんでした。また、原爆投下の後の、放射能による火傷や後遺症で、更に死者は増えました。
　その当時、私自身は生まれていませんでしたが、当時の、被害者の方やそのお子さんといってももう七十歳以上の方たちですが、どれだけ辛かったのか？
　中には語り部として、歴史を継承なされた方もおりました。おりました、と過去形で語るのは、その方たちもご高齢で次々に亡くなられているからです。今は高校生などが語り部の弟子として、若いのに頑張っています。もうすぐ、戦争経験者はすべてあの世の人になってしまうでしょう。ですが、それで、戦争の歴史の継承が絶えてしまう訳にはいかないのです。
　原爆・核兵器の悲惨さを訴えていく。核兵器を廃絶するような勢い―――これこそが大事だと思います。むろん、世界から核兵器をなくすのは簡単なことではありません。
　今のままでは世界から核兵器はなくならない。
　アメリカからもロシアからもフランス、イギリス、インド、イスラエル、パキスタンや北朝鮮……そのような国から核廃絶を訴えても所詮はごまめの歯ぎしり、です。
　ですが、我々は諦める訳にはいかないのです。核兵器はスマホと同じ。発明され開発されてしまったら、なくすことは出来ない。すべての原爆・核兵器をなくすのは不可能かも知れません。ですが、すべて諦めて、立ち止まって、何になるというのか？
　我々はそれほど賢くはないから、未だに、核兵器を削減は出来ても、なくすまでにはいかない。これは歯がゆい。だが、我々は諦める訳にはいかない。
　私は信じている。
　いつか、世界から大量殺りく兵器の核兵器がなくなり、世界の市民が手を取り合う未来を。
　私は信じている。
　いつか、世界中が核兵器のない世界を夢見ることを。
　私は信じている。
　すべての世界人が核兵器の被害の悲惨さを実感し、恐れることを。
　私は信じている。
　すべての世界人が核兵器の不要を実感し、削減に取り組むことを。
　確かに、核兵器をこの世界から、すべてなくす……ゼロにするのは容易なことではない。だが、もう「おわり」にしなければならない。もう、核兵器はいらない。
　これから一度でも核戦争にでもなれば、この世界というより、この地球はおわりになってしまう。使ったらおわりだから、〝抑止力〟？　そんなものはそもそも不要な兵器なのだ。
　もう少し頭や、心を使い、核兵器をなくしていく努力をしてほしい。
　もう広島や長崎の被害を、もうどこの国でも繰り返してはならない。
　ノーモア・ヒロシマ！　ノーモア・ナガサキ！　あのきのこ雲の下でどれだけ大勢の女性や老人や子供が地獄にのたうち回りながら死んでいったのか？
　そのことを是非に、考えて欲しい。
〝戦争を早期に終わらせる為に原爆は必要であった〟――――そのセリフを広島の原爆資料館を見た後にも言えるだろうか？　それとも黄色い日本人が被害者だから関係ない、とでもいうのか？　もう核兵器はいらない。必要ない。核兵器はなくさねばならない。
　まずは広島や長崎に来て欲しい。広島・長崎の原爆資料館を訪ねて欲しい。原爆被害の悲惨さを知って欲しい。話はその後だ。まずは、神に、恒久平和を、祈ろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり


The abolition of nuclear weapons and the misery of the atomic bomb damage in Hiroshima and Nagasaki (from "New Order")


Almost 80 years have passed since the tragic defeat in the Pacific War.After the war, production began again. And people dreamed of a happy world again. However, although this may be superficially true, the tragedy of the atomic bombings and nuclear weapons in Japan's Hiroshima and Nagasaki during that war is still being talked about to this day.
However, the world had forgotten that grave tragedy. In the fall of my high school year, I visited the Atomic Bomb Museum in Hiroshima. It was certainly a tragedy, and I was shocked and shaken with anger at the extent of the damage.
Hiroshima at 8:15 a.m. on August 6, 1945, and Nagasaki at 11:02 a.m. on August 9, 1945 --- On that day, the atomic bomb and nuclear weapons exploded over the heads of the citizens of Hiroshima and Nagasaki. It exploded, and in an instant, all non-combatants, including women, old people, and children, were slaughtered.
This fact is a historical fact that the Japanese people --- no, the citizens of the world -- must never forget.
In fact, the cities where atomic bombs and nuclear weapons were dropped were not only Hiroshima and Nagasaki, but also Niigata, Kyoto Prefecture, and Kokura in Kitakyushu. However, on that day, clouds were gathering, so sunny Hiroshima and Nagasaki were chosen to drop the atomic bombs.
Previously, there was a biographical American Hollywood movie called ``Oppenheimer'', but unfortunately there was no scene that considered the 300,000 innocent people killed in Hiroshima and Nagasaki. Furthermore, after the atomic bomb was dropped, the number of deaths increased further due to burns and after-effects caused by radiation.
I wasn't born at that time, but the victims and their children were over 70 years old, so I can't help but wonder how painful it must have been for them.
There were also people who inherited the history as storytellers. The reason why I say ``I was there'' in the past tense is because those people were also aging and passing away one after another. Nowadays, high school students and others are working hard as disciples of storytellers, even though they are young. Soon, all those who have experienced war will become people of the other world. However, this cannot mean that the inheritance of the history of war will cease to exist.
We will appeal to the misery of atomic bombs and nuclear weapons. I think that momentum to eliminate nuclear weapons is what is important. Of course, eliminating nuclear weapons from the world is not an easy task.
If things continue as they are now, the world will never be rid of nuclear weapons.
The United States, Russia, France, the United Kingdom, India, Israel, Pakistan, North Korea... even if such countries appeal for the abolition of nuclear weapons, all they end up with is gnashing their teeth.
However, we cannot afford to give up. Nuclear weapons are like smartphones. Once something is invented and developed, it cannot be eliminated. It may be impossible to eliminate all atomic bombs and nuclear weapons. But what is the point of giving up everything and standing still?
We are not that smart, so even though we may be able to reduce nuclear weapons, we cannot eliminate them. This is frustrating. However, we cannot afford to give up.
I believe.
One day, the world will be free of nuclear weapons, weapons of mass destruction, and the citizens of the world will join hands.
I believe.
I hope that someday the world will dream of a world without nuclear weapons.
I believe.
I hope that all people in the world will realize and be afraid of the devastation caused by nuclear weapons.
I believe.
We hope that all people in the world will realize that nuclear weapons are unnecessary and work to reduce them.
It is true that eliminating all nuclear weapons from this world...reducing them to zero is not an easy task. But now I have to call it an end. We don't need nuclear weapons anymore.
If even one nuclear war were to occur from now on, this world, or even this earth, would be over. Once you use it, it's over, so it's a "deterrent"? That kind of thing is an unnecessary weapon in the first place.
I want people to use their minds and hearts a little more and make efforts to eliminate nuclear weapons.
The damage caused by Hiroshima and Nagasaki must never be repeated in any other country.
No more Hiroshima! No more Nagasaki! How many women, old people, and children died while writhing in hell under that mushroom cloud?
I would like you to think about that.
``The atomic bomb was necessary to bring the war to an early end.'' Can you say that line after visiting the Atomic Bomb Museum in Hiroshima? Or are you saying that it doesn't matter because the yellow Japanese people are the victims? We don't need nuclear weapons anymore. unnecessary. Nuclear weapons must be eliminated.
I want them to come to Hiroshima and Nagasaki first. I would like you to visit the Atomic Bomb Museums in Hiroshima and Nagasaki. I want people to know the tragedy of the atomic bomb damage. The story comes after that. First, let's pray to God for everlasting peace.
end

＊アメリカ政府は、EV（自動運転含む）車の〝動くスマホ（インターネットやスマホに接続できる）〟『コネクテッド・カー』での中国製品のカーナビやドライブレコーダなどをアメリカ国内で使用禁止にする政策を実施した。（運転データなどが中国に抜かれるから）
＊新NISAをはじめるコツ　①積み立てインデックスファンドで（今からでも遅くない）
②積み立てのインデックスファンドをコアに、サテライトとしてアクティヴファンドや外国株で勝負してみて（投資は自己責任で）③〝金の卵〟の有力株はプロでも難しい。狙わないで積み立てを頑張って。（若い人は後20～40年も投資できるからやはり積み立てのインデックスファンドで）（ファーストリテイリング（ユニクロ）やキーエンスやスタバの株を最初にもっていれば二百倍だった。だが、素人に見極めて先行投資をするのは無理）
＊日経平均株価は大台の4万円台以上に。これはFOMO（フォーモ）（FEAR OF MISSING OUT）「取り残される恐怖」ではないか？　NVIDIA（米国会社）の半導体などの好調で、買わざる得ないのではないか？　『AI半導体祭り』バブル崩壊の時は、売るから下がる、下がるから売る。今は32年後の、上がるから買う、買うから上がるの〝FOMO〟。今回もバブルか？　ちょっと違う。しかし、生成AI革命へのシフトであるが少し過熱気味。調整要因でそろそろ〝上がり止め〟しないとマズイ。
＊アップルは自動運転事業から撤退（アップル社の自動運転事業（開発企画「タイタン」は2014年度からスタート）アップル・カーから2024年度で完全撤退）（原因・EV車の低迷）（レベル４を目指すもレベル２で撤退（6万2千キロ））（アップル・カーから→生成AIへ人材シフト（Ｓｉｒｉ（iPhone）を生成ＡＩ化か？））ＧＡＦＡの中で、アップルだけ生成AIをやっていない。
『自動運転の区分け』「レベル1」運転支援（衝突被害軽減ブレーキなど）（ドライバー）
　「レベル2」高度な運転支援（自動運転など）（ドライバー＊運転主体）
　「レベル3」特定条件下で自動運転。運転継続が困難な場合はドライバーが対応（システム・ドライバー）「レベル4」走行ルートなど特定条件で完全な自動運転（システム）
「レベル5」完全な自動運転（システム）（「レベル5」は神レベル・人間レベル＊わかりやすく言うと南極でも砂漠でも運転できるというもの。普通は「レベル4」を目指す）
『自動運転レベル４　主なサービス』（フランス）（バス：イージーマイル）（中国）（タクシー：バイドゥ・上海汽車集団）（日本）（バス：ティアフォー）（アメリカ）（タクシー：ウェイモ）
＊伊藤忠とソフトバンクが、核融合新興（ブルー・レーザー・フュージョン）に出資。
（核融合＝地上の太陽）（2030年をめどに商用化を目指す・核融合発電）
【核融合スタートアップで先行する米英】①コモンウェルス・フュージョン・・システムズ（米国）（20億ドル以上・ビルゲイツ・グーグル）②TAEテクノロジーズ（米国）（12億ドル以上）（グーグル・住友商事）③ヘリオン・エナジー（米国）（5.7奥ドル・サムアルトマン（生成AIのCEO））④トカマク・エナジー（英国）（2.5億ドル・古河電工）⑤京都フュージョニアリング（日本）（9100万ドル・三菱商事・三井物産）⑥ブルー・レーザー・フュージョン（日本）（3750万ドル・伊藤忠・ソフトバンク）⑦エクスフュージョン（日本）（1300万ドル・ニコンなど）
＊地震（これから三十年以内に起こる地震の確率）（北海道沖65%）（首都直下型地震70%）（南海トラフ（九州の端から伊豆半島までの断層にての地震）70%）
【これまでの関東地区での地震史】（A）1985年1月18日茨城県南部の地震（M7.2））（B）1921年12月8日茨城県南部の地震（M7.7））（C）1987年12月17日千葉県東方沖の地震（M6.7））（D）1922年4月26日浦賀水道付近の地震（M6.8））（E）1703年12月31日元禄関東地震（M8.2））（F）1894年6月20日明治東京地震（M7.0））（G）1855年11月11日安政江戸地震（M7.0-7.1））（H）1984107東京湾付近のやや弱い地震（M6.7））（I）1782年8月23日天明小田原地震（M7.0））（J）1923年9月1日大正関東大震災（M7.91））
（H）1853年3月11日嘉永小田原地震（M6.1））
【「南海トラフ地震」半割れになる可能性も】「全割れ」広い範囲で一度に割れる。（過去の南海トラフ地震）（1707年）宝永地震（全割れ）
「半割れ」東側と西側で部分的に割れる（過去の南海トラフ地震）（1854年）安政東海地震（半割れ）➡3か月後（1854年）安政南海地震。（1944年）昭和東海地震（半割れ）二年後➡（1946年）昭和南海地震―――――
　＊地震は〝正しく〟怖れる。デマに騙されない。
　＊スウェーデンNATO加盟（2024年3月）（32か国目の加盟国へ）
　＊仮想通貨　ビッドコインが1ビット7万2000ドル台へ急上昇（3万円→1060万円）。
　（2017年にはコインチェックのハッキング事件（仮想通貨ネム）があり、仮想通貨の信用失墜）しかし、ビッドコインの価格は急上昇した。
　要因は、『ビッドコイン上昇の理由』（ETF上場）（（2024年）1月米市場に提物ETF（上場投資信託）が上場→資金流入）。（半減期）2024年4月　4年に一度の半減期（過去は価格上昇）を迎える。（利下げ）FRBの利下げ規制が強まる→リスク資産選好。
【アメリカで11のビッドコインETFが承認】その中には米資産運用会社ブラック・ロック運用や、米投資信託運用会社フィデソティ・インベストメンツ運用や、米資産運用会社アーク・インベストメンツ運用も。（計572億ドル（約8・4兆円））
【ビットコインETFの次は？】（アメリカ）イーサリアム運用ETF申請中（2024年3月）
（イギリス）暗号資産対策のETN（上場投資証券）新鋭受け付け（2024年4~6月）
（日本）では2つのハードル①日本の証券会社に米ETF取り扱いは？・米ETF会社から、金融庁へ届け出が必要（投資法）②日本版ETFは？・仮想通貨は投資信託に組み入れ可能な「確定投資」に入っていない（投資執行令）。
＊アメリカCPI（消費者物価指数）は急上昇（物価高）（FRBはまた金融政策と財政政策か？）



政治刷新改革「繰り返される「政治とカネ」」
　　　　『小石河連合』で奇跡を起こせ！

政治資金パーティー制度が出来たのは1975年であり、その当時は企業献金から政治家個人への献金への転換を目指すものだった。だが、リクルート事件（1988年）の時に、社員数よりも多い枚数のパーティー券を購入するなどの悪用もみられた。これを受けて92年に100万円超（94年の改正で20万円超）の購入者は名前を公表するなどの改正で、落ち着いた。だが、99年の改正で政治家個人への献金が全面的に禁止になるとパーティーが増加した。政治家や献金したい企業には、パーティーは双方に都合がいい。赤字企業や外国人などの規制と違い、制限がない。公開基準も5万円超の寄付より甘い。政治家にとっても、パーティーの対価としてのパーティー券は売りやすい。
　94年に政党助成金制度が出来てから、献金も集まらなくなったが、パーティー券は献金の枠外ということで、便利だし、企業は献金と思っているが対価だが献金ではないという建前だ。
（『振出しに戻った自民党　政治刷新改革の主な流れ』「国民感覚とのズレをふかく反省」（1989）『自民党政治改革大綱決定』→（1992）『政治資金パーティーの規制強化』→（1994）『政党助成金導入』→（1998）『政治家個人への企業・団体献金禁止』→（2007）『国会議員が問われる政治団体の領収書原則公開』→（2009）『自民党下野』『党再生会議　自民党再生の提言』（敗因の分析）「国民感覚とのズレをふかく反省」→（2012）『政権復帰　長期政権（安倍独裁）』→（2019）『（森友・加計）「桜を見る会」問題』→（2023）『パーティー券裏金問題』→（2024）『政治刷新本部初会合』（池田議員・安倍派議員逮捕）（1月26日）『通常国会』→（3月）『予算成立』→（4月）『衆議院島根選挙区補選』→（9月）『政治刷新本部全体取りまとめ』『自民党総裁選挙』→（2025）(夏)『参議院選挙』（10月）『衆議院議員任期終了』……）
チェックする仕組みがないことが最大の問題だ。政治献金やパー券規制制度も、「泥棒に泥棒を捕まえさせるようなもの」であり、規制はすすまない。
　強制力を持ったチェック機関をつくるべきだ、というが実際につくるのは簡単ではない。
　政治献金の透明性の為に、収支報告書の原本を電子化し、ネット上に公開し、誰でも閲覧・チェックできるように――――――というが個人情報とかで〝のり弁状態〟になるだろう。
　政治とカネの問題は深刻で、リクルート事件以前から、「田中角栄が……云々」と口が酸っぱくなるほど言われてきた。その政治家は「政治にはカネがかかる」「後援会の維持費」「事務所の維持費」「選挙の費用」云々、なんたらかんたら――――言い訳ばかりだ。
（飲み会に政治資金は必要ない。ポケットマネーでやれ。政党助成金だけで間に合わせろ。助成金の上に裏金や献金では「泥棒に追い銭」だ）
（パーティー券の問題は、参加人数とは別に全員参加ではなく、参加以上の数の献金が集まること。企業は政党（本部、支部）、政治資金団体以外には寄付できない。派閥のような政治団体にはそのために寄付できない。だから、パーティー券を買い、それが事実上の派閥への企業献金になっているのだ）
2024年1月23日のことだが、自民党による政治刷新会議での『中間とりまとめ案』が発表された。【政治資金の透明性徹底】＊政策集団の政治資金パーティー全面禁止＊政策集団の収支報告に外部監査を義務づけ　など。【派閥の解消と党のガバナンス強化】＊「派閥」から脱却し、本来の政策集団に生まれ変わる。→お金と人事から完全に決別。＊法令違反の場合、党が活動休止や解散を要求　など。（岸田派・安倍派・二階派・森山派の派閥は解散（麻生派・茂木派（平成研究会）（派閥は解散し、政策集団として存続）は協議中））
（【清和政策研究会（安倍派）98人】【派閥側】「在宅起訴」（会計責任者）
　　【議員側】「逮捕」池田佳隆＋秘書（衆議院）「在宅起訴」大野泰正＋秘書（衆）
　　　「略式起訴」谷川弥一＋秘書（元・衆議院議員・議員辞職）
【志師会（二階派）38人】【派閥側】「在宅起訴」（会計責任者）
　　　【議員側】「略式起訴」二階元・幹事長事務所（秘書）
【宏池政策研究会（岸田派）46人】【派閥側】「略式起訴」（元・会計責任者）
【麻生派56人】【茂木派53人】【森山派8人】【無派閥（菅氏・小泉氏・石破氏）79人】　
＊派閥幹部は立件されず。
　個人献金は申告が5万円以上だが、パーティー券は20万円以上。しかも、記名は14%で、匿名が86%。これがブラックボックス化していた。
【改革案】＊企業・団体献金の禁止＊政治資金・パーティーの透明化＊「連座制」の導入（議員も処分の党則改正）＊政策交付金の廃止＊政策活動費の廃止＊第三者監査の導入）
（選挙制度の在り方・国会運営の在り方・官僚との距離感の在り方まで今後も改革努力を継続）（【政治家には3つの財布がある】『政党交付金（国民一人当たり250円の負担）』『献金（企業・団体・個人）』『パーティー収入』→（＊政党支部＊資金管理団体＊後援会））
政治資金規正法自体が、いわゆる『ザル法』で、抜け道が大量にある。
まさに「泥棒を泥棒に捕まえさせるようなもの」であり、このままではまた第二第三の政治家不祥事・逮捕、が繰り返されるだけである。
　政治家も身を引き締める時期だが、政治家の若手は何をしているのか？
　ここで声を上げて、改革案を示さないで、いつ示すというのか？
　派閥をなくすよりも、党議拘束をなくしたらいい。自由に議論させるのだ。若手が何も言わないのはなぜだ？　党の公認を得られなくなるから口を噤んでいるのか？
　長い物には巻かれよ、と。雉も鳴かずば撃たれまい、と。出る杭は打たれる、と。
　昔の若手はバックに後藤田正晴さんがいて、「若手は自由にものを言え」と守ってくれた。
　自民党は2009年の下野後、民主党の大失敗で、2012年に政権復帰。安倍独裁長期政権を許してしまった。だが、それでも、今は、自由意見表明の壁、癌、である安倍晋三元首相が殺されていないのだ。暗黒の時代は去った。時代は変わったのである。
　それでも口を噤むのか？
　安倍さんが殺されたことはいいことだとは思わないが、もう『独裁後』である。
　ここで、立たなくて、いつ立つのか？
　
ーー日本国内では自民党の政治資金パーティーのキックバック問題で大騒ぎになっていますが。
池上 岸田総理にしてみれば、安倍派を一掃できるわけですから、絶好のチャンスでしょうね。例えば、逮捕までいかずとも略式起訴をして、罰金100万円という形で処理する可能性はあるわけです。すると過去の例で言うと、3年間から5年間の公民権停止。つまりこれから3年間は安倍派の幹部が選挙に出られず、国会から追放できるというわけですよ。もちろんその反面、岸田内閣の支持率は落ちるし、自民党全体の支持率も落ちます。でも、安倍派が力を失えば、やりたいようにできるわけです。
ーー諸刃の剣ですね。今後さらに内閣支持率は下がりそうです。
池上 はい、何しろ増税メガネですからね。元総理大臣の竹下登が政権を放り出す直前の支持率は5％ぐらいになりました。その時は消費税並みの支持率になったと言われました。
　（中訳）
池上 お金といえば、日銀の植田総裁が、2023年は3％ぐらい給料が上がったので、2024年の春の給料の上がり方を見て、金融緩和をやめるというか、マイナス金利、ゼロ金利をやめる可能性が非常に高くなってきたわけです。昨年の12月19日には「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことでも注目を浴びました。植田総裁にとって「チャレンジング」と言えば、金融緩和をやめるということしかないわけですよ。投資家からすれば金利を上げようとしているとみたわけです。これまで日米の金利差によって、日本が円安になってきたけれど、この発言により「日米の金利差がこれから縮まるんじゃないか」と期待されて、いきなり円高になりました。今後も少しずつ、円安が解消されていくということになると思います。
ーーそうなると、少し景気がよくなりますか？
池上 景気はよくなる可能性がありますし、円安で物価高になっている部分には歯止めがかかる可能性もあります。今、スーパーマーケットに買い物に行くと、あれもこれも値上げでしょ。皆諦めの境地ですよ。今は全般に物の値上げがしやすくなっていますが、連動して社員の給料を上げるという好循環が起きつつあります。これで3月の春闘で大企業の給料が大幅に上がり、中小企業まで行き渡れば、これはかなり明るい話になります。為替も、春先には1ドル＝130円くらいまで円高に進む可能性もある。そうなればゴールデンウイークの海外旅行も行きやすくなるかもしれませんよ。
ーー期待したいところです。ちょっとだけ明るい希望が持てました。
　　　　（池上彰著作から引用）

　　　　　日本国の今後は『観光立国』ビジネス。インバウンド需要による救国の策を体感せよ！

　　日本国は安すぎる国になった。だが、まだまだ希望はある。
　昔からいわれているように日本は治安が良い。安全だし、食も安全、地方にも観光資源が豊富である。日本人のネックは英会話力の欠如であるが、これも対策はある。
　まずは『観光立国』ビジネスで日本国の復活を策謀するしかない。
　温泉やスキーに春のお花見、沖縄や北海道などの風光明媚な地域、美味しい日本食―――
　よく日本人は意地悪、ともいわれるが相対的なことで、親切な人も多い。
　よく、海外からの観光に携わる人材で、「日本語を話せること」という条件があると思うが、日本語はわかるに越したことはないが逆に、英語や中国語やアラビア語・韓国語、などが流暢な人材であれば日本人の「英語苦手」をカバーできる。
　そして、インフルエンサーに日本のことを紹介してもらうのだ。
日本の観光目標として年三〇〇〇万人……というのがあるが。要は宿泊所とタクシーなどの移動手段の確保である。それが問題点である。
　だが、移動手段はライドシュアやオンデマンドタクシーや自動運転タクシーなど幾らでも可決手段がある。宿泊も、ホテルの拡充だけでなく民泊や、空き家や公共施設などの宿泊場の改革――――まずは頭を使うことだ。
　観光大国のフランスやイタリアは観光客が年間四○○〇～六○○〇万人であるから、日本もそれくらいを目標にしないと。オーバーツーリズムも問題だが。
　それ故に、観光庁ではなく、観光省という組織が必要だ。
　日本が安い国になったからこそ、「値段の安さ」「安全」「観光資源」「日本食」「安い日本製品」「移動手段の正確さ」という資源が日本国の新たなバーゲニングパワー（国の売り）となる。
　これからはインバウンド（訪日外国人）需要による『観光立国』ビジネスがメインとなる。
「漫画」「アニメ」なども日本の強みであるが。これからは日本でなく中国になるかも知れない。どんどん中国に好待遇で日本のアニメクリエイターが引き抜かれている。
　日本のアニメーターは安い給料で、中国の十分の一の賃金でしかない。
　これでは、いずれ、日本のアニメーターは（中国の）〝下請け〟にならざる得ない。
　もう、少子高齢化で、新たな高度経済成長は見込めない。
　なら、観光こそ、これからの日本国の一大産業だ。
　逆に言うなら、もうこれしかない。


　また、ここでは日本の労働と賃金体系や労働組合などについて、考えてみたい。
　今年（2024年）初頭のニュースにUSJ（ユニバーサルスタジオジャパン）がワーキングホリデー（一定期間、就労も可能なビザを利用できる制度）での外国人200人就労を目指すという。つまり、「韓国」「台湾」→「人材派遣会社」→USJ、ということだ。
　まあ、問題は時給千円という安さ。だが、USJなら魅力会社だからそれでも来るだろう。だが、他の地方企業なら来ない（円安も問題）。
（『賃上げ変動ない企業』【労務費の上昇分をどれだけ価格転嫁できたか？】「10割3.3%」「7~9割12.9%」「4~6割18.5%」「1~3割32.7%」「転嫁できず26.7%」）
　最近の賃上げと景気好調というのはあくまで大企業でのベースであり、中小企業で、ではない。だから、大企業に勤めたこともない、経済のことを何も知らないプア日本人らが「景気回復ってどこが？　賃金など上がっていない」とSNSで書き込む理由なのだ。だが、今、デジタル人材は給料が上がっていて「取り合い」になっている。
給料の伸びに賃金上昇が追い付かない。今、コスト・プッシュ（費用を押し上げる）のインフレ。ディマンド・プル（需要を引っ張る）のインフレこそがいいのだ。（『消費者物価指数（23年12月）3.0%』『名目賃金（23年11月）0.7%』『実質賃金（23年11月）-2.5%』）
＊『労働組合』は企業ごとの終身雇用での話。中小や若い人は組合も終身雇用も信じていない。春闘も賃上げも大企業での話。社員が、キャリアアップの為に転職して、流動性があり（＋リカネント学習）がよい。
（中小企業の6割超が赤字（2021年）→【従業員の勤務先】『大企業31%』『中小企業69%』【中小企業の業績】『赤字62%』『黒字38%』）
＊ゾンビ毎年赤字企業は潰れるか、大企業にM&Aとかで吸収され、流動性が増すほうがいい。企業や勤務労働者の新陳代謝が活発になり、潰れるところは潰れ、別なところで新しい産業が興るのが資本主義のダイナミズムだ。
（『人材不足倒産』過去最多（23年）→158件（人件費高騰59%）（従業員退職11%）（求人難58%））
＊『自動車輸出（での儲け）』→100兆円に！（2023年）
＊『中国の景気環境は？』ニデック永守会長「悪い。成長感は止まっている」。
＊日銀は「長期金利が上がり」、今年（2024年）マイナス金利をやめるだろう（大半のエコノミスト予想では）。
＊東京23区の新築マンション初の1億円超＊初診料の窓口負担（数円～数十円上乗せ（厚労省））
＊『イオングループ→『ツルハ』（ドラッグストア2位大手）をTOBで買収か』ドラッグストア大手の売上高（23年度）のうち一位はウエルシアHDで1兆1442億円（イオングループ傘下）。そのイオンが業界2位のツルハHD(9700億円)を買収し2つの買収会社で売上高2兆円を目指すのだという。ちなみに3位はマツキヨココカラ＆カンパニー（マツキヨとココカラが統合した）の9512億円。4位はコスモス薬品（8276億円）5位はサンドラッグ（6904億円）6位スギHD（6676億円）7位クリエイトSDHD（3809億円）8位クスリのアオキHD（3788億円）＊セブンアンドアイなどのコンビニ大手は、ドラッグストアを買収するよりコンビニで（規制緩和で）薬を売りたいだけだから、ドラッグストアの買収はやらない。
＊日野・ダイハツ・豊田織機のグループの不正を受けてトヨタ社長は謝罪した。この問題は、ビッグモーターのような悪質性があり、影響は深刻だ。
＊米国のFRB（の総資産）はQT（量的引き締め＝お金の引き締め）を実施中だ。（まだ8兆ドル以上の総資産がある。余裕である）
＊日立・ソニー副業人材を相互副業受け入れ（対象・AIや半導体など最先端。期間・2024年1月～（3か月）人数・数人規模）＊副業の主な種類①個人で副業②社内副業③相互副業
＊インバウンド（訪日外国人）（23年11月から消費（日本国内で）失速気味）
＊中国の自動車輸出が、日本の自動車輸出を抜きナンバーワンへ（2007年ぶり）。EVシフトや中国車の競争力強化が要因か。
＊個人消費とともに設備投資は景気のバロメーター。しかし、人手不足が影響で、設備投資も滞っている。日本の企業の設備投資はどんづまり。〝人材〟がいない。〝英会話〟や〝ITスキル〟がない。
＊FRB（米国連邦準備制度理事会）は（2%のインフレターゲットまで）自信がつくまで利下げをしない。米国のインフレは収まってきた（2025年より普通に戻るだろう）。
　米国の政策金利は3.07%でもバランスシートはOK。金利を3.3%に上げても米国経済は好調を維持している。（賃金よし・株価よし・住宅需要よし）（＊ただし、米国製造業は22年ぶりの長期低迷）→「金利はそんなに下げられないだろう、と。債務や米国株など下がっているがでもドル高でもある」（S&P500のPER（（株価収益率）×1株当たり利益＝株価）2020年で金利を上げて米国株価は上昇し、その後、下落。そして、金利下げで持ち直し（20.2倍））
（＊1番のサプライズは〝利下げなし〟。ないとは思うが。リスクは米国VS.イランのホットウォー（戦争）。この戦争でイランの石油が入らなくなり困るのは日本（米国にはシェールガス・シェールオイルがあるから））
＊相次ぐ業績下方修正　なぜ？（パソコン、スマホ、EV車など）山高くして足踏み多し。
＊新型NISA好調→リスク許容で〝バイ＆フォゲット〟でもっている。人気は外資系インデックスファンドで、バランス型は（「6資産（購入・資金手続き無料）（ニッセイ・インデックスファンド）」「8資産（eMAXIS Slimバランス）」）＊アメリカの決算は「アメリカの利上げ」に注目している。
＊セブンアンドアイ→国内でスマホセルフレジの1/4小型店舗（工場の中や企業内）サービスを展開
＊デジタル海外人材（デジタル・ノマド）を受け入れへ（年収一千万円以上・日本承認50カ国の人）＊アメリカの景気動向（労働者（農業以外）＋35万人）（失業率▲3.7%）（自給率▲4.5%）＊GPIF（日本の年金運用）→＋７．６兆円の過去最高の運用利回り、へ。＊ホンダ4-12期（2023年）過去最高益1兆円越えか（牽引は北米）＋（経営改革もうまくいった）＋（二輪車好調）＋（円安で儲かった）
＊ホンダ・トヨタG・日産など日本企業業績好調。＊日本大手銀行4-12期（2023年）も好調（三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな・三井住友トラスト）＊日本企業の業績好調は、牽引がアメリカの賃金上昇（物価高を上回っている）。（東証プライム企業二割上方修正（5社に1社））（決算が「予想を超す利益」だった割合（先週（2024年2月））（日経平均構成企業→49%）（TOPIX構成企業→55%））だが、純利益の伸びは2024年度は下方修正へ。ネックは為替。アメリカ経済はまだまだ好調だが、不安は中国経済――――
＊トヨタGで起きた主な不正（
　　　①日野自動車→燃費・排ガス試験で不正発覚（22年3月）
　　　　　　　　　→不正対象のエンジンと車種が出荷（22年8月）
　　　②ダイハツ工業→側面衝突試験で不正発覚（23年4月）
　　　　　　　　　　→25項目の認証試験で174件の不正発覚（23年12月）
　　　③愛知製鋼→規格外の部品を出荷（23年5月）
　　　④豊田自動織機→産業用エンジンの排ガス試験で不正発覚（23年4月）
　　　　　　　　　　→自動車用エンジンでも不正発覚（24年1月）
　　　トヨタの業績大好調→つくれば売れまくる。（年一○○○万台企業）
　　　ダイハツは小型車（軽）製造が得意。トヨタは不得手。
➡（不正の原因の主な指摘事項）＊硬直的な開発目標（ダイハツ・織機）
　　　　　＊モノを言えない空気（日野・織機）＊体制の不備（ダイハツ・日野）
　ちなみにトヨタグループ17社を次に紹介しよう。
　（＊トヨタ自動車〇日野自動車（50.1%）〇ダイハツ工業（100%）〇豊田自動織機（24.7%）〇愛知製鋼（23.9%）＊デンソー（24.2%）＊ジェイテクト＊トヨタ車体＊豊田通商＊アイシン＊トヨタ紡績＊トヨタ不動産＊豊田中央研究所＊トヨタ自動車東日本＊豊田合成＊トヨタホーム＊トヨタ自動車九州）
　トヨタグループの従来の自動車開発・製造は以下の通りである。
　（従来）（開発設計業務）―――――→（認証業務）―――→「自動車」（ミラ）
　（時短開発）（理想）（開発…）→（認証業務）→「自動車」（ミライ―ス）
　　　　　（現実）（開発…＋（不正）認証…）―→「自動車」（ミライース）
　不正・トヨタG以外にも……
　　＊フォルクスワーゲン（ドイツ）2015年（排ガス試験）＊三菱自動車2016年（燃費不正）＊SUBARU　2017年（完成車検査）＊日野自動車2017年（完成車検査）＊スズキ　2018年（燃費データ）
＊トヨタ4.7兆円の過去最高益（4-12月（2023年））時価総額50兆円。＋（生産台数増など＋9450億円）（値上げ効果で＋8700億円）（円安で＋5400億円）（減価償却その他で＋約2000億円）。マイナスは（経営費や原燃料費・資材高・ローンなど金融資産）。
　だが、トヨタはTSMC熊本半導体工場（Jasm）に出資するという。
＊日本の賃上げを見てみよう。賃上げは「中小企業（働く人の七割）も賃上げ」でないと、本当の賃上げにはならないといわれている。（（2023年）は群馬県（一位+0.6%＊コストコ時給1500円・IKEA時給1300円）と大分県（二位＋0.4%）だけ賃上げ＊残りは賃上げならずかマイナス）
（首都圏中小企業　賃上げは分水嶺）「賃上げする27.7%未定37.3%賃上げしない35.0%（原資がない69.7%）」➡（「中小企業の価格転嫁状況」23年3月結果・転嫁率47.6%→23年9月・転嫁率45.7％つまり、下がっている。これでは中小企業は賃上げできない）
　ちなみに中小企業が賃上げできないのは、〝地方の人口減少〟〝少子高齢化〟〝地方のマーケットの縮小〟などリスクが多いから。地方になるほどにそのリスクが高くなる。
　しかも、中小企業の労働者はほぼ労働組合に入っていない。
＊貿易（対中国貿易の二極化）→日本・韓国は中国よりアメリカへの輸出が増え、アメリカも中国からの輸入（首位陥落）は少なくなって一位輸入国が中国じゃなくなった。中国からの輸入は資源国・新興国（グローバルサウスに中国は貿易シフト＊ASEAN・ロシア・ブラジル・豪州・メキシコ・アフリカ・インド）で増え、先進国（日米韓ドイツ英国）などで少なくなった。
＊日本株を買っている外国人投資家はがっかり（1300億円程度）。その他の海外投資は2兆円。新NISAは買っているけど、ポートフォリオでがっかり。＊日本企業の改革がない。＊円安が続いている。＊多分、日本株はもっと下がる。
＊日本製鉄がUSスチールを買収しようとしている。それに対してトランプ前大統領が大反対。（日本製鉄はUSスチールの4倍の企業力）約2兆円で完全子会社化（社名はそのまま）→米国の製鉄会社は〝利ざや〟で稼げる。
　日本製鉄の橋本英二社長は剛腕で、カリスマ性があり、強いリーダーである。
　では、「日本製鉄　USスチール買収の三つの壁」
〇USスチール株主総会での承認（40%のプレミアを払っているので多分、OK）
〇対米外国投資委員会（CFIUS）の審査（対中国ではないからOK）
〇全米鉄鋼労働組合（USW）の合意（トランプ氏は大反対（80年代のマインド））
　　　　　　（USスチールはペンシルベニア州（ラストベルト）。しかし、買収はメリットが多くOKだろう）
　　　　　　【日本製鉄（日本）】 【USスチール（米国）】
　「売上高」　9兆円（2023） 180億ドル（2兆5000億円）
　「当期利益」4700億円　　　　　　　　8.9億ドル（1250億円）
　「従業員」　10万6068人　　　　　　　2万2470人　
　「製品技術」EV向けモーター　　　　　自動車向け鉄板・高性能な製鉄技術
　　　　　　　CO2削減の高い製造技術　鉄鉱石の鉱山も保有
　「粗鋼生産能力/年」6600万トン　　　2000万トン
【日本企業による主なアメリカ企業の大型買収】
1989年　　　ソニー　コロンビア・ピクチャーズ（映画）　　　6700億円
2005年　　　セブン＆アイHD 米セブンイレブン（コンビニ）　
2006年　　　東芝　　ウェスチング・ハウス（原子力発電）　　6100億円
2012年　　　ソフトバンク　　スプリント（携帯電話）　　　　2兆円
2014年　　　サントリーHD ビーム（発泡酒）　　　　　　　1兆5000億円
2021年　　　パナソニックHD　ブルーヨンダ―（ソフトウェア）8600億円
2023年　　　アステラス製薬　　アイベリック・バイオ（製薬）　8000億円
　　　　　　　日本製鉄　　　　　USスチール　　　　　　　　2兆円

＊日銀　内田副総裁→マイナス金利を解除しても、それからの金利利上げ続きへの「パス捌き」はない。
＊ソフトバンク（2023年度決算）→9500億円の黒字（アーム買収も要因）
＊（日経平均株価　34年ぶりの高値更新）←海外のニワカ外国人投資家が買っている。3万2000円→3万8000円（バブル期）や4万円台もみえてきた。だが、国内の日本人投資家は「（株価が）上がったら売る（逆張り）だけ」（なぜなら日本株はダメダメだという30年に及ぶ心理があるから）
＊（フリーター・パートタイマー・アルバイトの賃金問題）正社員とフリーターの「賃上げ幅」に差。→日本の製造業は短期期間労働者に支えられている。パートタイマーやフリーターやアルバイトに支えられている部分が多く、まだまだ「伸びしろ」が大きい。パートタイマーやフリーターやアルバイトの労働者は主婦や学生で、社会保障費の上昇（最低賃金）を越えないことを決めて働いている人も多い。〝年収の壁〟が存在し、それが賃上げの壁となっている。それで政府は2023年9月に、年間103万円以上働いても社会保障に加入出来たり、〝年収の壁〟の対策をする企業には補助金を出すと決めた。パートタイマーやアルバイトのときの課題は〝最低賃金〟と〝年収の壁〟これを解決しないと賃金は上がらない。
＊ファンダム（日本で言う〝推し活〟）→米歌手・テイラースウィフトの経済効果『スウィフトノミクス　日米席巻』スウィフト効果はスーパーボウルでの10億ドル（1兆円）。アメリカ大統領のバイデン（当時）を応援（？）か？→トランプ氏は反発している。
＊アメリカの歴史的株高→AIブームというより〝AIバブル〟（これがリスク）
＊気象変動関連の投資が75%減（SDGsなど綺麗ごと）
＊KDDI（au）がコンビニ・ローソンTOB(約5000億円で2024年4月にTOB（敵対的買収）か？（KDDIのデータでDX革命→コンビニリアルで経済圏（楽天もTOBするかも＊楽天がこれ以上も弱くなれば可能性大））)（ローソン一株1万360円）総額4965億円
（成立なら）三菱商事50%―――――＋――――――――KDDI 50%
ローソン（完全子会社化）

携帯電話契約数　　　　　　　　　　　　　　　　会員数
　　NTTドコモ　 8918万人　　　dポイント　　9600万人超　16%
KDDI 6691万人　　　ポンタ　　　　1億人　　　8%
ソフトバンク　4011万人　　　paypayポイント6200万人　18%
楽天　　　　　600万人超　　　楽天ポイント　1億人　　　46%
（KDDI・楽天・ソフトバンクは、＊金融＊EC＊オークション＊モバイル＊電子マネー）
（NTTドコモは他社に出遅れ。本業のiモードに注力している）

＊日本の株価（日経平均株価）→バブル（1989年）以来、39年ぶりの3万8000円の史上最高値を更新。中国リスクの回避なだけじゃない。（日本企業の業績好調）。アメリカは『AI祭』。日本株は〝バブル〟ではない。40000円台もあり得る。リスクは〝もしトラ〟いや〝ほぼトラ〟（トランプ氏米国大統領再選確実）。
＊日本の歴史的な株高の動きが、円安を誘導している。〝株高・円安スパイラル〟
＊経済産業省は従業員2000人以上の「中堅企業」を重点支援――――――（現在の定義（製造業）従業300人以下または資本金３億円以下は「中小企業」→これ以降は分類上「大企業」として一括り）（「中堅企業」対象企業は約9000社を見込む）→中堅企業による値上げ・設備投資・M&Aを税優遇などで後押し→国内経済（地方経済）の底上げへ。
（政府の「産業競争強化法（改正案）」を2024年に国会成立）
＊今、EV（電気自動車）より〝ハイブリッドシフト〟が鮮明に？→アーリーアダプターという新しもの好きの富裕層がハイブリッド自動車を買っている。
「欧州の新車シェア（2017年～2023年）」
エンジン車（ガソリン＋ディーゼル）94.3%→48.9%(▼45.4%)
ハイブリッド車（HV→PHV）2.8%→33.5%（▲30.7%）
EV車（電気自動車）1.5%→14.6%（▲13.1%）
トヨタのHVシェア世界で6割。EVは政治問題。〝笛吹けども踊らず〟ドイツやフランスでEV補助金続々打ち切り。EVは補助金漬け。
＊HV車売上好調（アーリーアダプタのおかげ）＊EV車3つの壁①価格②インフラ③性能
（＊ヨーロッパの自動車工業会がまとめた統計によりますと、2023年のEU27カ国の新車登録台数は、前年比13.9％増加の1054万7716台と4年ぶりに1000万台の大台に乗りました。ハイブリッド車が前年比29.5％増加となり、けん引したものですが、一方でEVの伸びは鈍化しており、各国政府による補助金の打ち切りなどが要因と見られます。
　私は以前から言っていますが、ハイブリッド車が最もリーズナブルであり、そしてEVの今後には期待できないと思っています。EVで使われる電気の7割はCO2排出をしながらカーボンを燃やして生み出されたもので、つまり正確にはEVはカーボンニュートラルとは言えません。そんなイカサマなものに、これまで各国政府は補助金を出していました。私は従来の3分の1程度のガスを燃やせばよいという、トヨタCHRのようなハイブリッド車のほうが、よほどリーズナブルであると思いますし、世界でもハイブリッド車が今また見直されています。欧州での新車登録台数の割合は、ハイブリッド車はEVの倍近くであり、そうなるとトヨタなど、日本勢の強さが際立つことになるでしょう。
主な次世代自動車にはハイブリッド車とプラグインハイブリッド車があり、私もプラグイン車を所有しています。しかしプラグインハイブリッド車の仕組みは、充電された電力が終わるとガソリンに切り替わるというもので、走りながら充電してガソリン使用量を減らすといったハイブリッド車がやはり主流になるのではと思います。＊大前研一先生談）
アメリカは――――EV販売数31.7万台。EV販売伸び率80%→40%(17年→23年)
　【主要自動車メーカーEV販売数】BYD（中国）31.2万台・テスラ（米国）16.2万台
　　　GM（米国）14.3万台・VW（ドイツ）9万台・日産ルノー（日本＋仏）2.2万台
　　　トヨタ（日本）1.5万台
　『株価（2023年12月～2024年2月）』GM▲121.2・トヨタ▲121.1・BYD▼91.0テスラ▼76.7➡〝テスラ離れ〟〝テスラ嫌い（EV）〟アーリーアダプターも〝テスラ離れ〟「EVよりもまだまだハイブリッドシフト」
【イノベーションの普及の過程】＊イノベーター2.5（山のすそ野）＊アーリーアダプター（新規採用者）「死の谷」13.5（山の五合目）＊アーリーマジョリティ34（山のてっぺんまで）＊レイトマジョリティ34（山のてっぺんから降りていく）＊ラガード16（下山）
　
＊日本はGDPでドイツに抜かれ4位へ。さらに、日本はG7で最下位に（2022年）。
　GDP（日本4.21兆円）（ドイツ4.46兆ドル）
【一人当たりの名目GDP（前提為替レート（1ドル＝131.4円））】（アメリカ）17万6291ドル（ドイツ）4万8718ドル（イタリア）3万4733ドル（日本）3万4733ドル
（日本下落の原因）＊物価高＊円安＊設備投資が失敗＊成長戦略の失敗＊ゾンビ企業の延命＊デフレスパイラル＊不況

　＊物流2024年問題→『物流2法改正案のポイント』（＊大手事業者は運転手の負担軽減に向けた計画を作成。実施状況を報告＊必要に応じて国は是正命令。違反すれば最大100万円の罰金＊荷主企業は物流統括管理者を選任＊荷造りや仕分けなどの「付帯業務」や燃料サーチャージなど運送業外の業務・コストの対価を明記した書類契約を義務付け＊元請け業者は下請け状況がわかる管理簿を作成）
　➡＊〝荷待ち〟問題＊高速道路費自腹問題＊夜勤当たり前問題＊残業代少ない・二次三次下請け問題➡労働基準法80%違反➡残業代がなくなると「副業」→ウーバーイーツや白タク（過労死リスクが高まる）➡〝昔は長距離トラックは稼げる職だった（年収一千万円以上）〟改革案「運賃を上げる」「賃金を上げる」（配送のドライバーが激減。2030年にはいまの半分の人数に（だが、外国人ドライバーや移民は反発が大きい））

＊「「H3」（国産宇宙ロケット）打ち上げ成功　雪辱果たす」
　日本のロケット（年5～6発）アメリカのロケット（年59発）
日本の大型宇宙ロケットの歴史
【1990年代】H2（1994年）初の「純国産」開発　98-99年に二度失敗
【2000年】H2A（2001年）H2改良型　成功率約98%
【現在】H3（2024年）30年ぶりに新しい工学ロケット打ち上げ成功

全長　　費用　　　　実績　　　　搭載重量（宇宙空間での重量）
『H2A』53m 100億円　　48（失敗1）4トン
『H3』 63m 50億円　　 2（失敗1）6.5トン
　　　（新規開発）（一段（初））・試験は難航も初号機で正常に飛行。
　　　（改良）（第二段）・H2Aと共通点多い・点火できず初号機の失敗要因に。
(2020～23)『世界のロケット打ち上げ実績』
『打ち上げ実績』　　　　　『全長』
　日本・H3 2 　　　　　　　　　　　　63m
米国・ファルコン9 215　　　　　　　　　　 70m
　米国・アトロス5 18 60m
欧州・アリアン6 0 63m
インド・GSLV 2 49m
中国・長征5号　　　　 68 57m

『宇宙事業の主なメーカー』
（ロケット）＊インターステラテクノロジーズ（堀江氏関与）＊将来宇宙輸送システム＊スペースウォーカー＊スペーススワン＊三菱重工＊IHIエアロスペース＊PDIアロスペース
（衛星）＊アークエッジスペース＊アクセルスペース＊アストロスケール＊テレスぺクティヴ＊三菱電機＊NEC＊QPS研究所
　➡〝時間がかかるビジネスだから、早く実績を積んで大金にするビジネスが戦略〟

＊相次ぐインバウンドを狙った価格設定→〝福島の3000円喜多方ラーメン〟〝和牛3000円牛串〟〝ミキハウスの40万円コート〟〝吉野家3800円牛丼〟〝6000円マグロ丼〟〝素ホテル（日本人一泊1万円）（外国人一泊2万8000円）〟（インバウンド（訪日外国人）が高い店に並び、日本人は安い店に並ぶ）二重価格は導入すべし！（飲食店は難しい）
『海外の観光地　二重価格の例』
ハワイ　ダイヤモンドヘッド
観光客　5ドル（7500円）　 　現地　（無料）
　　　　　　　　　　ハワイ　公営ゴルフ場
　　　　　　　　　　　観光客　86ドル（1万9000円）現地28ドル（420円）
　　　　　　　　　　タイ　　バンコク郊外　　クット・ポー
　　　　　　　　　　　観光客　300ドル（1万2500円）　現地人　（無料）
　　　　　　　　　　タイ　　ティクティク
　　　　　　　　　　　観光客　300ドル（1万2500円）　現地人（200ドル（855円））
【観光施設料金　日本と海外　　こんなに違う（入場料）】＊東京スカイツリー（2100円）・エンパイヤ―ステートビル（79ドル（1万8000円））＊大坂城（600円）・ヴェルサイユ宮殿（21ユーロ（3400円））＊金閣寺（500円）・ウェストミンスター寺院（29ポンド（5500円））＊東京ディズニーランド（8400円）・（カルフォルニア）ディズニーランド（169ドル（2万5800円））
　日本人は1000円以上だとやめたりする。【対策】①価格に価値を追いつかせる②定価を上げて、日本在住者向けの割引を設定する。

＊AI大手『NVDIA（エヌビディア）』業績・決算・好調（生成AIは大きく株価を伸ばすほどの影響を与えた）
＊トヨタやソニーGなど円安で儲けの〝グローバル企業〟の決算好調。その一方で、内需が弱く、一般の庶民や消費者・日本国民が好調を実感できていない。賃上げに続くのか？
＊生成AI大手（半導体）などの半導体やらがやたら強い。〝生成AI・半導体バブル〟。2024年2月22日は、バブル以降の歴史的な30年ぶりの東証株価最高値を更新！
＊ツルハとウエルシア経営統合
＊「日経平均株価最高値」1989年の株価3万9000円は借金をして日本企業が株を買っていたもの＋財テク（民間）。だが、現在の30年ぶりの3万9000円はちゃんとした株高（身の丈に合った価格）。（日本企業はやっと三十年ぶりに成長をはじめた）（日本はバブルの清算がおわった）
＊新NISAはインディックスファンドですぐにはじめるべき（日経平均株価最高値）。（2024年の年末には4万2000円か？）
＊量子コンピュータを日本企業がオールジャパンで開発する。量子コンピュータの実力は「スパコンで一万年かかる計算を三分で解けるほど」。しかし、計算ミスも多く、それを克服するのが今の課題である。
＊2023年出生率は過去最少（75万人・出生率は5%以下）。これで2030年の生産人口の大減少は確実になった。【問題解決の鍵】（女性のワンオペ育児の解消）（ベビーシッターのギャラの高さの問題）（男性の育児休暇の少なさ）（育児手当の少なさ）（行政・民間のサポートのなさ）
＊ROE（%）（自己資本利益率）→当期純利益/自己資本＝（効率よく稼ぐ力）＊このROEが会社の未来を決める＊ROEが高いと投資に有利ないい会社＊ROEが高いと「稼ぐ力」が高い。（投資家のウォーレン・バフェット氏も「高いROEを維持できる会社を探す」と）
ROE改革➡「株価上昇が続く条件」＊投資家目線で株を売っていく。＊有言実行
＊「日本版（7人の侍）」①トヨタ（自動車）②スバル（自動車）③三菱商事（商社）④SCREEN（半導体）⑤DISCO（半導体）⑥TEL（東京エレクトーン）（半導体）⑦ADVANTEST（半導体）
＊「アメリカ版（7人の侍）」（『Magnificent（マグニフィセント）7』）（アップル・アルファベット（グーグル）・マイクロソフト・アマゾン・メタ（フェイスブック）・テスラ・エヌビディア）
＊ソニーG、ゲーム関連の人員900人リストラ（PS5の販売の不振と今の内の人員削減）
＊「NVIDIA（エヌビディア・生成AI半導体大手）旋風」時価総額一時2兆ドル超。
【アメリカ市場　時価総額ランキング（2024年2月）】（一位）マイクロソフト（3兆280億ドル）（二位）アップル（2兆7970億ドル）（三位）エヌビディア（1兆9770億ドル）（四位）アマゾン・ドット・コム（1兆8140億ドル）（五位）メタ・プラットフォームA（1兆590億ドル）【GPU売り上げシェア】エヌビディア96%インテル2%AMD2%【CPU売り上げシェア】インテル65%AMD24%その他11%
＊『半導体大手　エヌビディアの強み（1993年設立）（ジェンスン・フアンCEO（台湾人））』①パソコンや家庭用ゲーム機などに内蔵するGPU（画像処理半導体）を設計・開発
②顧客企業の開発者が使いやすいソフトウェアを提供③生産は委託し開発に特化（生産は台湾の会社・TSMCなど）
「エヌビディアの課題は？」①消費電力（GPUサーバーは発熱量・消費電力量が格段に多い）②自社開発のAI半導体を発表（グーグル・マイクロソフト・アマゾン）③生成AIブームはいつまで？（生成AI祭、この先しばらくは続く）
➡NVIDIA日本社三兄弟（東京エレクトーン・アドバンテスト・ソフトバンクG）（株価急上昇（半導体・生成AIバブル））

戦後79年、戦争賠償ドイツと日本の違い
もう先の戦争からもう少しで（来年で）80年にもなる。当然ながら、日本国は国家としての謝罪も賠償金（北朝鮮には独裁体制が崩壊してから）もきちんと払った。だが、ドイツはもっと苦しんだ。よく無知な人は「ドイツはナチスやヒトラーのせいにすればいいから楽だよね」というが、とんでもない。確かに、独裁者で軍事独裁などでナチスドイツ政権が出来たら、日本人のように「軍部が全て悪かった。戦争犯罪も虐殺も知らなかった」で逃げられるだろう。だが、ドイツは民主選挙でヒトラーのような怪物を生み、彼の虐殺に加担してしまった。知らない筈もない。むろん、ドイツ人はナチスやヒトラーの蛮行を知っていた。だから、それがトラウマになって、戦後のドイツは日本とは違って、戦争犯罪教育と国民としての反省・謝罪に力を入れた。
二度と再び、アドルフ・ヒトラーのような残忍無慈悲な怪物をドイツに生まない為に。
ナチス式敬礼も、ナチスの旗や腕章や服もヒトラーを賛美することも、ユダヤ人大虐殺を否定することもドイツ国内では犯罪である。翻って、日本国はどうか？謝罪も賠償金も終わっているが、馬鹿な日本人政治家が「カネを払ったからいいだろう」「謝罪はもうしたからいいだろう」との態度で、すぐに開き直り悪態をつくもんだから「謝罪の気持ちがない！反省していない！」とアジア諸国などから激昂されまくる。確かに、殆どの人には、自分が生まれてくる前の先人達が犯した戦争犯罪であろう。だが、だからといって「自分には関係ない」「生まれていない」では済まされない。加害者側の国家の国民としては、それでは駄目なのだ。
まず、信用して貰うためには、こちらが相手側に懐の深さや慈愛と真摯さと誠意を見せなければ、如何ともしがたい。だが、そうやってわかり合い、お互いに理解を深めなければ、何百年でも「日本は謝罪しろ！」「謝罪しろ！」「賠償金を払え」といわれ続ける。何の事件や戦争でも、被害者と加害者とはそういうものだ。そういうものだと思って、深く反省し、何度でも、誠意を見せるしかない。だが、それこそが人の道・人道的姿勢で、あるので、ある。


臥竜　　長尾景虎　　2024年3月5日22時37分

　　　『長尾景虎談話』「―――戦後80年目前を前に謝罪にかえて―――」

　東南アジア・極東・アジア・日本において1945年8月15日は歴史的意義のある日です。けして忘れてはならない開かれたパンドラの箱です。
　私たち日本人は、歪めず、飾らず、誤魔化さず、真正面から真実を見つめる力を必要とし、またその力を持っているのです。
　私たちは日本人として、他国の皆様や被害者たちや無辜の民・無残な仕打ちをした人々、に対して、改めて謝罪の意を示さなければならない。もちろん、すべての日本人がすべて悪いというのはWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム・アメリカの洗脳）でもありますが、時代は悲惨な戦争下のことであり、ある程度の虐殺もある程度の侵略もある程度の強姦もあったということを我々日本人は反省しなければなりません。被害を与えた皆様にはお詫びのしようもありません。本当に申し訳ございませんでした。
　歴史の中で戦いと暴力とにまき込まれるという罪——これと無縁だった国が、ほとんどないことは事実であります。しかしながら、アジア人を人種としてことごとく抹殺する、というのは歴史に前例を見ません。慰安婦や徴用工での虐待や暴力、過労、低賃金での違法労働や奴隷労働、他国への侵略に植民地化、属国化……この犯罪に手を下したのは少数です。公けの目にはふれないようになっていたのであります。しかしながら、アジア系の同国民たちは、冷淡に知らぬ顔をされたり、底意のある非寛容な態度をみせつけられたり、さらには公然と憎悪を投げつけられる、といった辛酸を 嘗めねばならなかったのですが、これはどの日本人でも見聞きすることができました。知らないとはいわせません。戦火の泥棒、掠奪、強制労働に連行、法の保護の剥奪、人間の尊厳に対するとどまることを知らない冒涜があったあとで、悪い事態を予想しないでいられた人はいたでありましょうか。
　目を閉じず、耳をふさがずにいた人びと、調べる気のある人たちなら、（アジア人を強制的に）移送することに気づかないはずはありませんでした。人びとの想像力は、アジア人や敵兵の囚われの兵士たちの虐殺や侵略や暴行やコントロール下におく方法と規模には思い及ばなかったかもしれません。しかし現実には、犯罪そのものに 加えて、余りにも多くの人たちが実際に起こっていたことを知らないでおこうと努めていたのであります。当時まだ幼く、ことの計画・実施に加わっていなかったひとの世代も例外ではありません。
　確かに、今の日本人は当時はまだ幼かったか、まだ生まれていなかった人々が大半でしょう。私自身もその当時は生まれていないのです。ですが、だからといって、「生まれていないときのことを謝罪するいわれはない」ということではいけないのです。
　確かに、生まれていない。だが、その先祖のした蛮行を忘れない。いつまでも悔い改める姿勢が大事なのです。その上で和解し、手を取り合って共に前進することが最重要です。
良心を麻痺させ、それは自分の権限外だとし、目を背け、沈黙するには多くの形がありました。戦いが終り、筆舌に尽しがたい大侵略・大虐殺の全貌が明らかになったとき、一切何も知らなかった、気配も感じなかった、と言い張った人は余りにも多かったのであります。
一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。
　人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば 否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは 今日、一人ひとり自分がどう関わり合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。
日本人であるというだけの理由で、我々が悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。
しかしながら先人は、我々に容易ならざる遺産を残したのです。
　罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。
　東京大空襲で数十万人が―――広島長崎の原爆投下で数十万人が―――――沖縄戦で数十万人が――虐殺され――諸外国には国家としての謝罪は済み、韓国には7700億円、中国にはODA（政府開発援助）として4兆円、ASEAN諸国への日本からの戦後賠償は、＊フィリピン5億5000億ドル（借款2億5000万ドル）・＊ベトナム3900万ドル（借款　1660万ドル・＊サンフランシスコ講和条約に基づいて）、さらにインドネシア2億2308万ドル（経済協力　1億7691万ドル・バリ島の五つ星ホテル バリ・ビーチホテルも日本の賠償金で建設）・ビルマ（ミャンマー）2億ドル（経済協力　1億4000万ドル・借款　8000万ドル）、タイ4166万ドル、賠償金を放棄した国・ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール（経済支援・ODAという形で）四か国には3億8000万ドルの戦後賠償（東南アジア諸国全戦後賠償総額10億1208万ドル）（すべて当時の為替レート）―――しかるに、国家としてはそうでも、日本人としての個人での謝罪や反省や贖罪はどうなっているのだろうか？　そのことをよくよく考えなければなりません。まずは他者への寛容と温かみこそが大事なのです。
　心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。一秒たりとも過去には戻れません。タイムマシーンは存在しないのです。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。
　アジア民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。
　我々は人間として心からの和解を求めております。 まさしくこのためにこそ、過去の歴史的な負の遺産を心に刻むことなしに和解はありえない、という一事を理解せねばならないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

“Kagetora Nagao Statement” “――Instead of an apology before the 80th anniversary of the end of the war...”

August 15, 1945 is a day of historical significance in Southeast Asia, the Far East, Asia, and Japan. This is an opened Pandora's box that must never be forgotten.
We Japanese people need and have the power to look at the truth head-on, without distorting it, embellishing it, or misleading it.
As Japanese people, we must once again express our apologies to the people of other countries, the victims, the innocent people, and those who have treated us cruelly. Of course, it is WGIP (War Guilt Information Program, American brainwashing) that all Japanese people are bad, but it was a time of terrible war, and there was some level of genocide and some level of invasion. We Japanese people must reflect on the fact that there was also rape. There is no way to apologize to everyone who has been harmed. I am very sorry.
It is true that there are very few countries throughout history that have been free from the crime of being involved in war and violence. However, there is no precedent in history for Asians to be completely eradicated as a race. Abuse and violence in comfort women and forced labor, overwork, illegal and low-wage labor and slave labor, invasion of other countries, colonization, and vassalization... only a few committed these crimes. It was kept out of public view. However, my fellow Asians had to suffer through the hardships of being treated with cold and ignorant looks, being shown a deep-rooted intolerant attitude, and even being openly harassed with hatred. , this could be seen and heard by any Japanese person. I can't say that I don't know. After wartime thievery, extortion, forced labor, deprivation of the protection of the law, and unrelenting affront to human dignity, who could not foresee the worse?
Those who did not close their eyes and ears, those who were willing to investigate, there was no way they would not have noticed that (Asians) were being forcibly deported. The human imagination may not have conceived of the manner and scale of the slaughter, invasion, assault, and control of Asians and captive soldiers of the enemy. But in reality, in addition to the crime itself, too many people were trying to remain ignorant of what was actually happening. The generation of those who were still young at the time and did not participate in the planning and implementation of events is no exception.
It is true that most of today's Japanese people were still young or not yet born at that time. I myself wasn't born at that time. However, this does not mean that there is no reason to apologize for what happened when you were not born.
　Certainly, he wasn't born. However, we will never forget the brutal acts of our ancestors. It is important to have an attitude of eternal repentance. The most important thing is to reconcile and move forward together, hand in hand.
There were many forms of numbing one's conscience, saying it was outside one's authority, turning away and remaining silent. When the battle ended and the full extent of the indescribable invasion and massacre became clear, there were too many people who claimed to have known nothing or felt no sign of it.
There is no such thing as an entire nation being guilty or innocent. Crime and innocence are personal, not collective.
Some human sins are exposed, while others are hidden. There are sins that we confess, and there are sins that we deny. For those of you who lived through that era with full awareness, I would like you to quietly ask yourself how you were interacting with each other today. Most of the population was children then, or not yet born. These people cannot confess their sins for acts they did not commit.
It is not possible for any human being with feelings to expect us to wear the simple clothes of sackcloth that we wear in times of repentance just because we are Japanese.
However, our ancestors left us a difficult legacy.
All of us, regardless of whether we are guilty or not, whether we are young or old, must accept our past. All are concerned with the consequences of the past and are held responsible for it.
Hundreds of thousands of people were massacred in the Tokyo air raids -- hundreds of thousands of people were killed in the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki -- hundreds of thousands of people were massacred in the Battle of Okinawa -- and the nation apologizes to other countries. 770 billion yen to South Korea, 4 trillion yen in ODA (Official Development Assistance) to China, and Japan's post-war reparations to ASEAN countries: *Philippines 550 billion dollars (loan: 250 million dollars) ・*Vietnam $39 million (loan: $16.6 million *Based on the San Francisco Peace Treaty), and Indonesia: $223.08 million (economic cooperation: $176.91 million) A five-star hotel in Bali, Bali Beach Hotel, is also from Japan. Burma (Myanmar), $200 million (economic cooperation: $140 million, loan: $80 million); Thailand, $41.66 million; In the form of aid and ODA), the four countries received postwar reparations of $380 million (total of postwar reparations for all Southeast Asian countries of $1,012,080,000) (all at the exchange rate at the time)---However, as a nation, , What is happening with individual apologies, remorse, and atonement as Japanese people? 　You have to think about that carefully. First of all, tolerance and warmth towards others is important.
We must help each other, both young and old, to understand why it is so important to keep this in mind. We can help each other again. The problem is not to overcome the past. There's no way we can say goodbye. You can't go back in time even for a second. Time machines don't exist. We can't go back and change the past or pretend it never happened. However, those who close their eyes to the past are ultimately blind to the present as well. Those who do not take inhuman acts to heart are more likely to fall into such danger.
The Asian people are still etched in their hearts, and will always be etched in their hearts.
As human beings, we seek sincere reconciliation. It is precisely for this reason that we must understand that reconciliation is impossible without remembering the negative historical legacies of the past.

end


《长尾景虎声明》“——与其在战争结束80周年前道歉……”

1945年8月15日对于东南亚、远东、亚洲和日本来说是一个具有历史意义的日子。 这是一个永远不能忘记的打开的潘多拉魔盒。
我们日本人民需要也有能力正视事实真相，而不是歪曲、美化或误导。
作为日本人民，我们必须再次向其他国家的人民、受害者、无辜人民以及那些残酷对待我们的人表示歉意。 当然，是WGIP（War Guilt Information Program，美国洗脑）让所有日本人都不好，但那是一个可怕的战争时期，有一定程度的种族灭绝和一定程度的侵略，我们日本人必须反思事实上还存在强奸事件。 没有办法向所有受到伤害的人道歉。 我很抱歉。
诚然，历史上很少有国家没有犯下战争和暴力罪行。 然而，历史上还没有亚洲人作为一个种族被彻底消灭的先例。 慰安妇的虐待和暴力、强迫劳动、过度劳累、非法低工资劳动和奴役劳动、入侵其他国家、殖民和附庸……只有少数人犯下了这些罪行。 它被排除在公众视野之外。 然而，我的亚洲同胞却要承受被冷漠无知的目光对待、被表现出根深蒂固的不宽容态度、甚至被公然仇恨骚扰的艰辛，这是任何一个日本人都能看到、听到的。 我不能说我不知道​​。 战时的盗窃、勒索、强迫劳动、剥夺法律的保护以及对人的尊严的无情侮辱之后，谁能预见到更糟糕的情况呢？
那些不闭上眼睛、耳朵的人，那些愿意调查的人，不可能不注意到（亚洲人）被强行驱逐出境。 人类的想象力可能无法想象敌人对亚洲人和俘虏士兵的屠杀、入侵、攻击和控制的方式和规模。 但事实上，除了犯罪本身之外，太多人试图对实际发生的事情保持无知。 当时还年轻、没有参与活动策划和实施的那一代人也不例外。
确实，当时的日本人大多数还很年轻，或者还没有出生。 我本人当时还没有出生。 然而，这并不意味着没有理由为你出生时发生的事情道歉。
　　当然，他还没有出生。 然而，我们永远不会忘记我们祖先的残暴行径。 拥有永远悔改的态度很重要。 最重要的是和解，携手并进。
麻痹良心的方式有很多种，比如说这不属于自己的权力范围、转身离开、保持沉默。 当战斗结束，难以形容的入侵和屠杀的全部真相已经明朗时，有太多的人声称对此一无所知或感觉不到任何迹象。
不存在整个国家有罪或无罪的情况。 犯罪和无罪是个人的，而不是集体的。
人类的一些罪孽是被暴露的，而另一些则是被隐藏的。 有些罪是我们承认的，有些罪是我们否认的。 对于那些清醒地经历过那个时代的人来说，我希望你们静静地问问自己，你们今天是如何与彼此互动的。 当时大多数人口都是儿童，或者尚未出生。 这些人无法承认自己没有犯下的罪行。
任何有感情的人都不可能仅仅因为我们是日本人就期望我们穿着忏悔时穿的简单的麻布衣服。
然而，我们的祖先给我们留下了艰难的遗产。
我们所有人，无论是否有罪，无论年轻还是年老，都必须接受我们的过去。 所有人都关心过去的后果并承担责任。
东京空袭数十万人惨遭屠杀——广岛长崎原子弹爆炸数十万人惨遭杀害——冲绳之战数十万人惨遭屠杀——国家道歉向韩国提供7700亿日元、向中国提供4万亿日元ODA（官方发展援助）、日本向东盟国家提供战后赔款：*菲律宾5500亿美元（贷款：2.5亿美元）・*越南3900万美元（贷款：1660万美元*基于旧金山和平条约）、印度尼西亚：2.2308亿美元（经济合作：1.7691亿美元）巴厘岛的一家五星级酒店Bali Beach Hotel，也是来自日本、缅甸（Myanmar），200美元百万美元（经济合作：1.4亿美元，贷款：8000万美元）；泰国4166万美元；以援助和官方发展援助的形式），这四个国家获得战后赔偿3.8亿美元（所有东南亚国家的战后赔偿总额为1,012,080,000美元） （均以当时的汇率计算）---然而，作为一个国家，作为日本人的个人道歉、悔恨和赎罪又是怎样的呢？ 　　你必须仔细考虑一下。 首先，对他人的宽容和温暖很重要。
我们可以再次互相帮助。 问题不在于克服过去。 我们没有办法说再见。 你一秒钟都无法回到过去。 时间机器不存在。 我们无法回到过去改变过去或假装它从未发生过。 然而，那些对过去视而不见的人最终也对现在视而不见。 那些不把非人行为放在心上的人更有可能陷入这种危险。
亚洲人民仍然铭刻在我们心中，并将永远铭刻在我们心中。
作为人类，我们寻求真诚的和解。 正是因为这个原因，我们必须明白，如果不牢记过去消极的历史遗产，和解是不可能的。

结尾

「나가오 경호담담」

동남아시아·극동·아시아·일본에 있어서 1945년 8월 15일은 역사적 의의가 있는 날입니다. 잊어서는 안되는 열린 판도라 상자입니다.
우리 일본인은, 왜곡하지 않고, 장식하지 않고, 오마화하지 않고, 정면에서 진실을 바라보는 힘을 필요로 하고, 또 그 힘을 가지고 있는 것입니다.
우리는 일본인으로서 타국의 여러분이나 피해자들과 무고한 민·무잔한 처치를 한 사람들에 대해 다시 사과의 뜻을 나타내야 한다. 물론, 모든 일본인이 모두 나쁘다는 것은 WGIP(워·길트·인포메이션 프로그램·미국의 세뇌)이기도 합니다만, 시대는 비참한 전쟁하의 일이며, 어느 정도의 학살도 어느 정도의 침략도 어느 정도 의 강간도 있었다는 것을 우리 일본인은 반성해야 합니다. 피해를 준 여러분에게는 사과할 수도 없습니다. 정말 죄송합니다.
도쿄 대공습으로 수십만명이―――히로시마 나가사키의 원폭 투하로 수십만명이―――――오키나와전에서 수십만명이――학살당――제외국에는 국가로서의 사죄 마감, 한국에는 7700억엔, 중국에는 ODA(정부개발원조)로 4조엔, ASEAN 국가에 대한 일본에서의 전후배상은, *필리핀 5억 5000억 달러(차관 2억 5000만 달러) ・＊베트남 3900만 달러(차관 1660만 달러 ・＊샌프란시스코 강화조약에 근거해), 한층 더 인도네시아 2억2308만 달러(경제 협력 1억7691만 달러・발리섬의 5성급 호텔 발리・비치 호텔도 일본 의 배상금으로 건설) · 버마 (미얀마) 2억 달러 지원·ODA라고 하는 형태로) 4개국에는 3억8000만 달러의 전후 배상(동남아시아 국가 전전 후배상 총액 10억1208만 달러)(모두 당시의 환율)―――그러나, 국가로서는 그래도 , 일본인으로서의 개인에서의 사과나 반성이나 속죄는 어떻게 되어 있는 것일까? 그 일을 잘 생각해야 합니다. 우선은 타인에 대한 관용과 따뜻함이 중요합니다.
양심을 마비시키고, 그것은 자신의 권위를 벗어나고 눈을 돌리고 침묵하는 많은 형태가있었습니다. 싸움이 끝나고, 필설에 다하기 어려운 대침략·대학살의 전모가 밝혀졌을 때, 일절 아무것도 몰랐다, 기색도 느끼지 않았다, 라고 말한 사람은 너무 많았던 것입니다.
일민족 전체에 죄가 있거나 무고하다는 것은 없습니다. 죄와 좋은 무고함, 집단적이지 않고 개인적인 것입니다.
인간의 죄에는 드러낸 것도 있고 숨겨놓은 것도 있습니다. 고백한 죄도 있으면 부인하고 통한 죄도 있습니다. 충분히 자각해 그 시대를 살아 온 분이 있었는데, 그 사람들은 오늘, 한 사람 한 사람 자신이 어떻게 관련되어 있었는지를 조용히 자문해 주셨으면 합니다. 인구의 대부분은 그 당시 아이였는지 아직 태어나지 않았습니다. 이 사람들은 자신이 손을 내리지 않은 행위에 대해 자신의 죄를 고백할 수 없습니다.
일본인이라는 만큼의 이유로, 우리가 회개할 때 입는 옷감의 검소한 옷을 입는 것을 기대하는 것은 감정을 가진 인간에게 할 수 있는 것이 아닙니다.
그러나 선인은 우리에게 쉬워야 할 유산을 남겼습니다.
죄의 유무, 노인을 불문하고 우리 모두가 과거를 맡아야 합니다. 전원이 과거로부터의 귀결에 관여하고 있어 과거에 대한 책임을 지고 있는 것입니다.
도쿄 대공습으로 수십만명이―――히로시마 나가사키의 원폭 투하로 수십만명이―――――오키나와전에서 수십만명이――학살당――제외국에는 국가로서의 사죄 마감, 한국에는 7700억엔, 중국에는 ODA(정부개발원조)로 4조엔, ASEAN 국가에 대한 일본에서의 전후배상은, *필리핀 5억5000억엔(차관 2억5000만 달러) ・＊베트남 3900만 달러(차관 1660만 달러 ・＊샌프란시스코 강화조약에 근거해), 한층 더 인도네시아 2억2308만 달러(경제 협력 1억7691만 달러・발리섬의 5성급 호텔 발리・비치 호텔도 일본 의 배상금으로 건설) · 버마 (미얀마) 2억 달러 지원·ODA라고 하는 형태로) 4개국에는 3억8000만 달러의 전후 배상(동남아시아 국가 전전 후배상 총액 10억1208만 달러)(모두 당시의 환율)―――그러나, 국가로서는 그래도 , 일본인으로서의 개인에서의 사과나 반성이나 속죄는 어떻게 되어 있는 것일까? 그 일을 잘 생각해야 합니다. 우선은 타인에 대한 관용과 따뜻함이 중요합니다.
마음에 새기는 것이 왜 중요하다는 것을 이해하기 위해 노인들에게 도움이 되어야 합니다. 다시 도울 수 있습니다. 문제는 과거를 극복하는 것이 아닙니다. 그런 일을 할 수는 없습니다. 초당 과거에는 돌아갈 수 없습니다. 타임머신은 존재하지 않습니다. 나중에 과거를 바꾸거나 일어나지 않았다고 하는 것은 좋지 않습니다. 그러나 과거에 눈을 닫는 자는 결국 현재에도 맹목적입니다. 비인간적인 행위를 마음에 새기려고 하지 않는 자는 또 그러한 위험에 빠지기 쉽습니다.
아시아 민족은 지금도 마음에 새겨, 앞으로도 항상 마음에 새긴다고 합시다.
우리는 인간으로서 진심으로 화해를 요구하고 있습니다. 바로 이를 위해야말로 과거의 역사적인 부의 유산을 마음에 새기지 않고 화해는 있을 수 없다는 일을 이해해야 합니다.

第六策『インドへの策謀』



　インドが中国と違うのは世界最大の民主主義国家であるということである。
　世界は二大勢力の対立の場にいつもなるが、インドは第三の道を進み、もうひとつの道が世界にはまだあることを示している。
　インドはヒンズー教だけではない。
　仏教もイスラム教もシーク教もジャイナ教もある宗教大国だ。
　今やIT先進国として世界をリードするのがインドである。


　　人口世界一に遂に「インドがとまらない」

　人口が14億人を超え、インドは2023年初期に中国を抜いて世界一の人口となった。最近では「グローバルサウス」の盟主のような立場で、さらに世界的に注目されている。
　GDPでは、かつての宗主国イギリスを抜いて世界5位に躍進しましたが、今のままでいくと、2027年には日本を抜いて、さらにドイツを抜いて3位になるかも知れない。
　インドの勢いは止まりません。
　インドは「世界最大の民主主義国家」と自賛しますが、ロシアによるウクライナ戦争では経済制裁に従わず、ロシアの足元を見て、ロシアから天然資源を安く買い占めています。
　ロシアを批判もしていません。これで民主主義国家といえるのでしょうか？
　また、インドは数多くの優秀な人材を世界に輩出しています。
　例えば、現在（2023年～2024年時）のイギリスの首相はインド系のリシ・スナク氏で、妻のアクシャタはインド第二のIT企業インフォシス創業者ナラヤナ・ムルティの娘で、夫婦の総資産は英国王室の財産を軽く超えるそうです。
　アメリカの副大統領（当時）のカマラ・ハリス氏もインド系です。
　IT業界でも、マイクロソフトCEOのサトヤ・ナデラ、グーグルのサンダー・ピチャイ、IBMのアルビンド・クリシュナ、YouTubeのCEOのニール・モハンなど。
　Twitterの元・CEOもインド系で、イーロン・マスクが買収して解任された。
　スターバックスのCEOや、シャネルのリーナ・ナーイルなどもインド系で枚挙にいとまがありません。人口が多ければそれだけ人材が輩出されるといえばその通りなんですが。
　だが、インドには理想的な教育システムが国中にある訳でもないのに、何故、これほどの人材が輩出できるのか？
　まずは、インドの国柄にその秘密があります。
　何といっても強みなのは英語が話せるということ。インドは元・英国の植民地ですので、ヒンズー語とともに英語が公用語です。流暢というのではないですが英語ペラペラな訳だ。
　それに、インドでは数学を一生懸命に教えていることもあります。
　また、そのインドの世界での位置づけ、ですね。
　インドはちょうどアメリカやイギリスの地球の裏側です。つまり時差ですね。
　例えば、ビジネスでアメリカで仕事をして、帰宅時間にインドの会社にプログラムを注文する。アメリカの帰宅時間はインドの早朝ですから、後はインドで仕事をして、インドの帰宅時にアメリカの会社に送信すれば、米国の早朝で注文が届いている――――という理想的な仕事が出来る。
　だから、インドには世界的なコールセンターまであるのです。
　さらにいえば、インドにはカースト制度があります。
　いまだに根強く階層の身分が存在します。
　最下層の人たちはどこにいっても最下層―――――――
　そこで、ITな訳です。
　インドでなくてもIT技術者であれば、米国でインドの給料の数十倍で稼ぐこともできる。
　それこそアメリカンドリームというより、インドドリームな訳です。
　2000年問題というのもコンピュータであったと思うんですが、00で、2000年ではなく1900年にパソコンが誤作動するのではないか――――という。
　その時も、ほとんどの対応はインド人IT技術者が対応したんですね。
　困ったときはインド人、という訳だ。
　ちなみにカースト制度ですが、一応、説明しますとピラミッド状態の上から「バラモン（司祭・僧侶）」、「クシャトリヤ（王族・貴族）」、「ヴァイシャ（商人・市民）」、「シュードラ（被差別民）」、「「指定カースト」（不可触賤民）」となります。
　これに対し「ジャーティ」は「家柄」による職業の世襲です。
　大工の子は大工、靴職人の子は靴職人……とか約三千種類あるのだとか。
　ちなみに、インド人が頭にターバンを巻いている、というイメージは、あれはインド人でもシーク教徒です。インドが植民地の時代に、英国人がインド人の召使を遣うときに、ヒンズー教徒でもイスラム教徒でもなく、シーク教徒を連れて世界各地に行ったのでそういうイメージがついたのだそうです。
　インドがイギリスから独立したのが1947年です。
　その独立の時に、イスラム教徒が多かったパキスタンは分離し、別の国・パキスタンとして独立して、インドと紛争になりました。
　戦争もやっているのです。
　インド独立の父といえば、皆さんご存じマハトマ・ガンジー（1869～1948）さん抜きには語れません。
「マハトマ」とは「偉大なる魂」という意味。
　ガンジーの『非暴力主義』、学校で習ったと思いますが。
　インドのグジャラート州で生まれ、宗主国イギリスのロンドン大学（ちなみに伊藤博文や井上毅（こわし）や森有礼（ありのり）や夏目漱石もこの大学で学んだ）に学び、イギリス紳士として南アフリカで弁護士になった。
　だが、そこで人種差別にあって、ガンジーさんはインド人としてのアイデンティティを強くして帰国。その後、インド独立のために邁進するようになる。
　イギリス製品の不買運動やインド人に独立精神を説いて回る。だが、邪魔に思った英国により何度か投獄までされるのです。
　釈放されたガンジーさんは武装蜂起……などではなく『非暴力主義』で、独立を目指した。
　簡単に『非暴力主義』といってもそれを行動するのは大変です。銃を持った英国兵士の前に非武装で向かうのです。当然、それらのインド人は撃たれたり殴られたりして死んでいく。
　それでもガンジーは『非暴力主義』を訴え続けます。
　第二次世界大戦をはさんで、1947年にインドは悲願の独立を果たしましたが、翌年、1948年にガンジーさんは暴徒に銃で撃たれて暗殺されました。享年78歳。
　また、インドとパキスタンの国境に、カシミール地方というのがあり、世界地図では真っ白だと思いますが、これは「どちらの領土でもない」という国境が確定していないことを示しています。
　カシミアというとセーターですが、ここでのカシミア山羊の毛での製品だからカシミアと呼ばれている。
　この地帯では両国との紛争で、戦争があって、死者も出ていたりします（今まで三回戦争になり、そのたびにインドが勝利している）。
　インドは中国とも戦争（『中印戦争』1962年）をしましたので、インドと中国の間はほんとうに仲が悪い。
　ガンジーとともに独立運動をしていたジャワハルラール・ネールは、「非同盟主義」を唱え初代インド首相になりました。
　戦後すぐの日本で、当時の子供たちが「象が見たい」と思ったときにその日本の動物園に象を送ってくれたのがネールさんで、象に娘の名前「インディラ」を名付けました。
　象の名前となった娘のインディラ・ガンディー（独立運動をしたガンディー（ガンジー）とは無関係）は第5代と第8代の首相となり、孫息子のラジーヴ・ガンディーは第9代首相となった。こうしたことから、ネール一族は「ネール・ガンディー王朝」と揶揄されることもあるそうなんだとか。
　インドの東西にそれぞれイスラム教の地帯があり、東パキスタンと西パキスタンと呼ばれていました。が、領土は分かれていましたが一つの国として独立しました。1971年に独立戦争の末、東パキスタンが民族の違いから独立してバングラデシュという国が誕生しました。「ベンガル人の国」という意味だそうだ。
　アメリカ、オーストラリア、日本、インドの四か国で「QUAD（クアッド）」を結成し、中国包囲網として戦略を示した。これは「日米豪印戦略対話」と呼ばれているもので、インド太平洋の平和のために協力していこうという多国間の取り組みである。
　日米は経済でもインドを取り込みたい。
　だが、日本は中国ともビジネスはやぶさかではない。
　日本の貿易相手国は、確かに一位はアメリカであるが、二位は中国だ。
　日本とアメリカの関係はせいぜい百七十年ほどでしかないが、日本と中国の関係は二千年。もとより年期が違う。中国は大事にしなければならないから、日本としては笑顔で握手はしないが、挨拶はする、という関係性が理想だ。
　中国では経済発展での公害や環境汚染が深刻だから、先に問題を解決してきた日本人はアドバイスができる。そうやって関係を親密にしていくのだ。米国との経済摩擦（本当は経済戦争）の経験からのアドバイスも、日本は中国にできる。
アメリカは中国と仲が悪い。インドは（ダライ・ラマ14世の亡命を受け入れたことや過去の戦争でのこともあり）中国とは仲が悪い。敵の敵は味方、という戦法である。
　インドはTPP（環太平洋経済連携協定）にもRCEP（地域的な包括的経済連携協定）にも加盟していないが、バイデン大統領（当時）が打ち出したIPEF（インド太平洋経済枠組み）という枠組みには加盟した。これにより、IPEFは発足し、13カ国（現在は14か国）でスタートした。
　「枠組み」というと抽象的ですが、協定のような縛りがなく、関税を引き下げなくてもいいという自由な枠組みということ。
　「インド太平洋」つまり、中国包囲網。そこまでしてでもインドを取り込みたいということなのです。

群馬県公園朝鮮人慰霊碑の強制撤去は将来に禍根を残す。
「右翼のヘイトでの勝利」への便乗は「駄目の見本」


群馬県の公園にあった（というか三十年前に有志の市民団体が建立した）朝鮮人慰霊碑が、右翼団体などの抗議などで、県により強制撤去された。
確かに、私自身も「過去の戦争で「すべて日本人が悪い。謝罪・無辜の民が…贖罪。賠償金云々」はアメリカの洗脳（WGIP・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）だ」とは主張した。
だが、その過程で、日本人が朝鮮人や中国人など外国人を差別したり、迫害やいじめ・暴行や人種差別をしたのは残念ながら事実であり、それまで否定してはいけない。迫害や強制労働はあったのだ。
だが、戦後賠償とか国家としての謝罪はおわっているだけ、な話で。
（慰安婦（従軍慰安婦ではない）や徴用工についても、戦後賠償や国家としての謝罪はおわっている。が、差別や迫害までの個人間での個人的な謝罪はないのだろうと思われる。だからこその、有志での慰霊碑建立だったのだろう）
文句を言われる。右翼集団がいちいち五月蠅い。なら「厄介払い」にもう撤去してしまおう。
そんな安易な考えだろうが、このような歴史に何も学ばない強制撤去は将来に禍根を残すだけだ。
結局、喜んだのは右翼団体だけ。誹謗中傷攻撃のネトウヨだけ。
これでは、過去の有志の方々で鬼籍に入られた方たちが浮かばれない。
何でもかんでもWGIPで、日本人は無罪、ではない。なら、本当に日本人が過去になにもしなかったか？
よくよく、頭を使って考えて欲しい。ヘイトスピーチに負けて、「じゃあ撤去します」と屈していたら、過去の出来事や真実が何も伝承もされない。それは日本人にとっても「不幸」なことなんだよ。
兵法の言葉に、彼を知り己を知らば百戦してあやうからず、というのがある。
今回の強制撤去は、彼も知らず己も知らず、の行為だ。恥知らずだし、傲慢稚気である。
過去を反省も出来ずに、何が世界平和だ？自由だ？民主主義だ？恥を知れ。


臥竜　　　長尾景虎　2024年2月10日18時59分

　　　政治刷新改革「繰り返される「政治とカネ」」
　　　　『小石河連合』で奇跡を起こせ！

政治資金パーティー制度が出来たのは1975年であり、その当時は企業献金から政治家個人への献金への転換を目指すものだった。だが、リクルート事件（1988年）の時に、社員数よりも多い枚数のパーティー券を購入するなどの悪用もみられた。これを受けて92年に100万円超（94年の改正で20万円超）の購入者は名前を公表するなどの改正で、落ち着いた。だが、99年の改正で政治家個人への献金が全面的に禁止になるとパーティーが増加した。政治家や献金したい企業には、パーティーは双方に都合がいい。赤字企業や外国人などの規制と違い、制限がない。公開基準も5万円超の寄付より甘い。政治家にとっても、パーティーの対価としてのパーティー券は売りやすい。
　94年に政党助成金制度が出来てから、献金も集まらなくなったが、パーティー券は献金の枠外ということで、便利だし、企業は献金と思っているが対価だが献金ではないという建前だ。
（『振出しに戻った自民党　政治刷新改革の主な流れ』「国民感覚とのズレをふかく反省」（1989）『自民党政治改革大綱決定』→（1992）『政治資金パーティーの規制強化』→（1994）『政党助成金導入』→（1998）『政治家個人への企業・団体献金禁止』→（2007）『国会議員が問われる政治団体の領収書原則公開』→（2009）『自民党下野』『党再生会議　自民党再生の提言』（敗因の分析）「国民感覚とのズレをふかく反省」→（2012）『政権復帰　長期政権（安倍独裁）』→（2019）『（森友・加計）「桜を見る会」問題』→（2023）『パーティー券裏金問題』→（2024）『政治刷新本部初会合』（池田議員・安倍派議員逮捕）（1月26日）『通常国会』→（3月）『予算成立』→（4月）『衆議院島根選挙区補選』→（9月）『政治刷新本部全体取りまとめ』『自民党総裁選挙』→（2025）(夏)『参議院選挙』（10月）『衆議院議員任期終了』……）
チェックする仕組みがないことが最大の問題だ。政治献金やパー券規制制度も、「泥棒に泥棒を捕まえさせるようなもの」であり、規制はすすまない。
　強制力を持ったチェック機関をつくるべきだ、というが実際につくるのは簡単ではない。
　政治献金の透明性の為に、収支報告書の原本を電子化し、ネット上に公開し、誰でも閲覧・チェックできるように――――――というが個人情報とかで〝のり弁状態〟になるだろう。
　政治とカネの問題は深刻で、リクルート事件以前から、「田中角栄が……云々」と口が酸っぱくなるほど言われてきた。その政治家は「政治にはカネがかかる」「後援会の維持費」「事務所の維持費」「選挙の費用」云々、なんたらかんたら――――言い訳ばかりだ。
（飲み会に政治資金は必要ない。ポケットマネーでやれ。政党助成金だけで間に合わせろ。助成金の上に裏金や献金では「泥棒に追い銭」だ）
（パーティー券の問題は、参加人数とは別に全員参加ではなく、参加以上の数の献金が集まること。企業は政党（本部、支部）、政治資金団体以外には寄付できない。派閥のような政治団体にはそのために寄付できない。だから、パーティー券を買い、それが事実上の派閥への企業献金になっているのだ）
2024年1月23日のことだが、自民党による政治刷新会議での『中間とりまとめ案』が発表された。【政治資金の透明性徹底】＊政策集団の政治資金パーティー全面禁止＊政策集団の収支報告に外部監査を義務づけ　など。【派閥の解消と党のガバナンス強化】＊「派閥」から脱却し、本来の政策集団に生まれ変わる。→お金と人事から完全に決別。＊法令違反の場合、党が活動休止や解散を要求　など。（岸田派・安倍派・二階派・森山派の派閥は解散（麻生派・茂木派（平成研究会）（派閥は解散し、政策集団として存続）は協議中））
（【清和政策研究会（安倍派）98人】【派閥側】「在宅起訴」（会計責任者）
　　【議員側】「逮捕」池田佳隆＋秘書（衆議院）「在宅起訴」大野泰正＋秘書（衆）
　　　「略式起訴」谷川弥一＋秘書（元・衆議院議員・議員辞職）
【志師会（二階派）38人】【派閥側】「在宅起訴」（会計責任者）
　　　【議員側】「略式起訴」二階元・幹事長事務所（秘書）
【宏池政策研究会（岸田派）46人】【派閥側】「略式起訴」（元・会計責任者）
【麻生派56人】【茂木派53人】【森山派8人】【無派閥（菅氏・小泉氏・石破氏）79人】　
＊派閥幹部は立件されず。
　個人献金は申告が5万円以上だが、パーティー券は20万円以上。しかも、記名は14%で、匿名が86%。これがブラックボックス化していた。
【改革案】＊企業・団体献金の禁止＊政治資金・パーティーの透明化＊「連座制」の導入（議員も処分の党則改正）＊政策交付金の廃止＊政策活動費の廃止＊第三者監査の導入）
（選挙制度の在り方・国会運営の在り方・官僚との距離感の在り方まで今後も改革努力を継続）（【政治家には3つの財布がある】『政党交付金（国民一人当たり250円の負担）』『献金（企業・団体・個人）』『パーティー収入』→（＊政党支部＊資金管理団体＊後援会））
政治資金規正法自体が、いわゆる『ザル法』で、抜け道が大量にある。
まさに「泥棒を泥棒に捕まえさせるようなもの」であり、このままではまた第二第三の政治家不祥事・逮捕、が繰り返されるだけである。
　政治家も身を引き締める時期だが、政治家の若手は何をしているのか？
　ここで声を上げて、改革案を示さないで、いつ示すというのか？
　派閥をなくすよりも、党議拘束をなくしたらいい。自由に議論させるのだ。若手が何も言わないのはなぜだ？　党の公認を得られなくなるから口を噤んでいるのか？
　長い物には巻かれよ、と。雉も鳴かずば撃たれまい、と。出る杭は打たれる、と。
　昔の若手はバックに後藤田正晴さんがいて、「若手は自由にものを言え」と守ってくれた。
　自民党は2009年の下野後、民主党の大失敗で、2012年に政権復帰。安倍独裁長期政権を許してしまった。だが、それでも、今は、自由意見表明の壁、癌、である安倍晋三元首相が殺されていないのだ。暗黒の時代は去った。時代は変わったのである。
　それでも口を噤むのか？
　安倍さんが殺されたことはいいことだとは思わないが、もう『独裁後』である。
　ここで、立たなくて、いつ立つのか？
　
ーー日本国内では自民党の政治資金パーティーのキックバック問題で大騒ぎになっていますが。
池上 岸田総理にしてみれば、安倍派を一掃できるわけですから、絶好のチャンスでしょうね。例えば、逮捕までいかずとも略式起訴をして、罰金100万円という形で処理する可能性はあるわけです。すると過去の例で言うと、3年間から5年間の公民権停止。つまりこれから3年間は安倍派の幹部が選挙に出られず、国会から追放できるというわけですよ。もちろんその反面、岸田内閣の支持率は落ちるし、自民党全体の支持率も落ちます。でも、安倍派が力を失えば、やりたいようにできるわけです。
ーー諸刃の剣ですね。今後さらに内閣支持率は下がりそうです。
池上 はい、何しろ増税メガネですからね。元総理大臣の竹下登が政権を放り出す直前の支持率は5％ぐらいになりました。その時は消費税並みの支持率になったと言われました。
　（中訳）
池上 お金といえば、日銀の植田総裁が、2023年は3％ぐらい給料が上がったので、2024年の春の給料の上がり方を見て、金融緩和をやめるというか、マイナス金利、ゼロ金利をやめる可能性が非常に高くなってきたわけです。昨年の12月19日には「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことでも注目を浴びました。植田総裁にとって「チャレンジング」と言えば、金融緩和をやめるということしかないわけですよ。投資家からすれば金利を上げようとしているとみたわけです。これまで日米の金利差によって、日本が円安になってきたけれど、この発言により「日米の金利差がこれから縮まるんじゃないか」と期待されて、いきなり円高になりました。今後も少しずつ、円安が解消されていくということになると思います。
ーーそうなると、少し景気がよくなりますか？
池上 景気はよくなる可能性がありますし、円安で物価高になっている部分には歯止めがかかる可能性もあります。今、スーパーマーケットに買い物に行くと、あれもこれも値上げでしょ。皆諦めの境地ですよ。今は全般に物の値上げがしやすくなっていますが、連動して社員の給料を上げるという好循環が起きつつあります。これで3月の春闘で大企業の給料が大幅に上がり、中小企業まで行き渡れば、これはかなり明るい話になります。為替も、春先には1ドル＝130円くらいまで円高に進む可能性もある。そうなればゴールデンウイークの海外旅行も行きやすくなるかもしれませんよ。
ーー期待したいところです。ちょっとだけ明るい希望が持てました。
　　　　（池上彰著作から引用）

最近、政治家の質が落ちまくっている。その結句、誕生したようなのが今の岸田政権であるとも言える。
「こいつ、馬鹿じゃないのか？」口の悪い弁護士が岸田政権や岸田首相のことをそうくさした。一方、去年、安倍晋三元首相を暗殺で失った自民党最大派閥の安倍派（清和研）と二階派は、〝寄らば大樹の陰〟の大樹を失ったために、『政治とカネ』の「醜聞」に襲われている。
　政治資金で裏金やキックバックを繰り返し、何億も脱税・申告漏れした、というのだ。
　岸田首相は財務省のいいなりになって、社会保障費や防衛費やあらゆるものの増税に次ぐ増税をするだけ。
　まるで、小泉フィーバー前の森喜朗政権にも似ている。それだけ岸田政権は酷い。
まあ、故・安倍晋三元首相の政権よりはまだマシであるが、安倍氏は本当に酷かった。安倍独裁というほどは、独裁色は強くはなかった。だが、それがいいとは思わないが暗殺されたというのはそれだけ憎んでいた相手が多すぎたのだ。
　ここで、日本の政界に期待があるとすれば、『シン・YKK（山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎）』ともいうような『小石河連合（小泉進次郎・石破茂・河野太郎）』である。僕が、進次郎氏を所詮は『人寄せパンダ』と呼んだのは、浅はかで、謝罪するしかない。
進次郎さん。ごめんなさい。浅はかでした。どうか許してください。ご一緒に、『新世紀維新』をやりましょう！
でも、進次郎さんは〝これからの政治家〟だ。だが、しくじると、この連合の行動は第二の『加藤の乱』にしかならない。行動は慎重に。
　だが、石破茂（1957-）氏はどこまでも謙虚だ。
「自分が言うのも何だけど、俺は知名度がある。さらに政府の中枢にいるわけでもないから政権に対して批判的なことも言いやすい。そういう人に対しては結果的に人気は集まるよね」「いつまでも俺が目立つのはどうなんだろう。俺の新人時代の熱気を今の若手には感じない。いつの時代も世の中を変えるのは若い人なのに。こんなことを言うと『またカッコつけて』と言われるけどさ」「私に寄せられる意見は大きく二つ。『そんなに文句があるなら、自民党から出ていけ』『いっそ新党を作ればいい』。でもね、誰も内部で批判をしなくなった組織はいつか潰れるよ（ビッグモーターやジャニーズのように）」（石破茂氏談）
天王山は次期自民党総裁選挙である。ここで、最後の砦『小石河連合』が出派ってこなければ、石破氏か河野氏が新総裁にならねば（大した派閥も人脈もないのだから小泉純一郎パターンしか勝機はない）日本はおわってしまう。夢よもう一度、ではないが、よくよく戦略を練ることだ。進次郎氏の応援演説（真紀子さんのような。でもただの悪口でもないし、真紀子さんがまた外相とか……日本がおわってしまう）や、河野氏や石破氏のパフォーマンス。
それに、皆が知っている大物旗頭と、キャッチ―な大義名分と、有力なスポンサー……戦わずして勝つのが兵法の上策だが、政治で戦わないなどあり得ない。とにかく、『小石河連合』で、新世紀維新を起こせ！
次の自民党総裁選挙こそ、天王山、いや、関ケ原だ。今こそ、根性を、意地を、底力を、未来を、見せてくれ！



臥竜　長尾景虎2024年1月12日午後4時55分

　　　　中東情勢『世界情勢2024』～中東のすべてを括目せよ！～中東の歴史
　ここで少し、中東の歴史について触れてみたい。
　中東といえば反ユダヤ。ユダヤvsパレスチナ・アラブ人…という構図が誰でも思いつく。　そこで、ユダヤ人国家・イスラエルとパレスチナ・アラブ人、中東の歴史について触れてみたい。
　ヨム・キップル（しょく罪の日・9月下旬から10月上旬にかけて）から始まる一連のユダヤ教の祭。その期間中はお祭りの真っ最中であり、10月8日は、ユダヤの祭『スーコット』である。スーコットの日は、家族の元にユダヤ人兵士のほとんどは戻り、警備は手薄になる。治安警察に残るのはベドウィンや、ドゥルーズ教徒たちが大半だという。
　その頃、パレスチナ人たちによるインティファーダ（民衆蜂起）が多く起こる。大勢がデモで奇声をあげ、ユダヤ人たちに大きな石を山ほど投石する。そして、ユダヤ人を殺そうとする。ユダヤ人兵士も催涙弾や警棒で応戦する……。という、いつもの光景である。
　テンプル・マウントという聖地の生い立ちを知らなければデモの狙いを理解できない。
　ユダヤ人によるダビデ王国建設は、紀元前10世紀にさかのぼる。ダビデ王国の領土はヨルダン側両岸にわたったが、その歴史は古代アッシリア、バビロニア、ペルシャ、さらにはローマと、絶えず他国の侵略を受ける苦難の連続であった。
　ローマ軍に侵攻されて紀元70年、ソロモンの宮殿を死守すべく、エルサレムに追い詰められたユダヤ兵士はそこで戦闘を展開した。
　やがて神殿は炎上。王宮も占領されてダビデ王国は消滅した。以来、かつてダビデ王国のあったその土地にイスラエル国家を建設するまで、２０００年にわたってユダヤの民は流浪を続けることになった。
　テンプル・マウントは、かつてソロモンが建立し紀元前６世紀にバビロニア人によって崩壊させられた第一宮殿、およびローマ人によって破壊された第二宮殿のあった場所だ。　わずか一枚遺された第二宮殿のただひとつの遺構で文字通り、「嘆きの壁」であるという。ユダヤ人たちはこの壁に頭をうちつけ、敬けんな祈りを捧げてきた。
　ユダヤ教の聖典である「トーラ」（律法書）には、「この地に第三宮殿をつくることがユダヤ教徒の任務である」……と記されてもいる。が、壁の向こうへ足を踏み入れることはユダヤ人は絶対にしない。
　壁の向こうには、イスラム教の開祖モハメッドが昇天した地といわれる聖所ハラム・アッシャリフがあり、岩のドームとアール・アクサ・モスクが立っているから。
イスラム教徒たちがローマ帝国からエルサレムを奪いとったのは６３７年のことだ。
　しかし、ユダヤ教原理主義者からみれば、つい昨日、イスラム教徒たちがモスクを建立したのでしかない。しかし、そこに足を踏み入れればイスラムの聖地を汚したことになる。それで、ユダヤ人達や異教徒は絶対に岩のドームにはいかないのだ。
　これまで宗教戦争をイスラエルもアラブもしていない。イスラエルの「宗教を政治にもちこまない」という政策のため、ビンラディンのようなテロリストが「ジハード（イスラム教徒による聖戦）！」をいくら叫ぼうと宗教戦争にはならない。（イスラム過激派たちはデモや自爆テロなどをやるだろうが…）
　もし、イスラエルが宗教を持ち出せば、対立は泥沼化するだけだ。だから、考古学者たちが「テンプル・マウントの丘を掘りたい…」といってきてもイスラエル政府は断固として拒否してきた。しかし、ユダヤ教原理主義者たちが組織する「神殿の丘忠誠団」はそこでデモをするという。それをアラブ過激派は利用しようとしている。
　ユダヤ対アラブの対立の絶えない和平は、もはや地に沈んでしまった。そして、ビンラディンやISによるテロその後のイスラエルVS.ハマスのガザでの紛争…。悲惨な時代だ。ビンラディンは殺害して、ISもほとんど殺したが、トランプ米国大統領（当時）が「エルサレムに米国大使館をおく」と馬鹿なことを決断したため中東和平はもうめちゃくちゃだ。さらに内戦中のシリアも泥沼化、トランプ大統領は米軍をシリアから撤退させるという。本当に撤退したらどうしようもなくなりますね。

　そして、ふたたび中東の歴史に触れよう。
　まず、スエズ動乱の主役・ナセルからその後についての歴史…。
　サダム・フセインの野望はハッキリしていた。彼はかつてのエジプトの伝説的英雄、ガマル・アブデル・ナセル以来、ずっと空席となっていたアラブの盟主の座を狙ったのであった。オサマ・ビンラディンもまた〝アラブの盟主〟に憧れていたという。
　かつてナセルは盟主の座を維持するため、自分と肩を並べようと台頭してくるアラブの指導者たちを次々と暗殺していった。また、殺すことはできなかったが、サウジのサウド国王やイラクのカセム、ヨルダンのフセインさえも狙っていたという。
　ナセルの死後、後をついだサダトこそ、真にアラブの盟主たる資質に有する大政治家であったが、リビアのカダフィとビンラディンの操るイスラム原理主義者（エジプトの「ジハード団」）によって暗殺されてしまう。
（アンクル・エル・サダト。１９７０年、ナセルの死に伴って大統領に選出されたエジプトの第二代大統領。73年10月の第四次中東戦争でアラブの英雄となる。１９７７年11月、電撃的なエルサレム訪問後、アメリカ大統領ジミー・カーターの仲介のもとで、イスラエル首相ベギンとの間で単独の平和条約（エジプト・イスラエル中東平和条約）を結び、78年のノーベル平和賞を受賞。だが、81年10月６日、これに反対するイスラム原理主義者の手により暗殺された）
　リビアのカダフィはナセルの後釜を狙っていた。しかし、いかんせんリビアは小国であり彼に政治力も軍事力もない。カダフィは野望を達成できなかった。
　そこで名乗りをあげたのがサダム・フセインであったのだ。
　そして、ビンラディンも2011年5月銃殺された。カダフィ大佐も核放棄後、内戦で殺害された。いわゆる「アラブの春」での内戦で抹殺された。

　サダム・フセインがクウェートに侵攻したときも、オサマ・ビンラディンがＮＹのビルに旅客機を突っ込ませたときも、アラブの民衆は狂喜乱舞した。
「アメリカに死を！」
　と、町中で歓迎ムードであった。
　こうしたメンタリティを知るには、何世紀にも渡って異民族に支配されてきたアラブの歴史を知らなければならない。
　六三二年の建国のサラセン帝国は、イスラム教徒のアラブ人によって建国された。とくにムハンマド（マホメット）の死後続いたカリフ（ムハンマドの代理者。後継者の意）制の時代をいい、正統カリフ時代…ウマイヤ朝…アッバース朝と続く。サラセンとは、ローマ人、ギリシヤ人がアラブ人を指した名で、中世以降はイスラム教徒の総称となった。　が、一二九九年から第一次大戦終結後の一九二二年までの六〇〇年以上にもわたって、アラブ人は中央アジアからやってきた異民族トルコ人に制圧されてオスマン・トルコ帝国の支配に甘んじた。
　第一次大戦後、オスマン・トルコ帝国にとって代わり、アラブを支配したのは欧米列強。今後、アラブの何者かがアラブ統一を成就できれば、サラセン帝国以来、実に七〇〇年ぶりの悲願達成となる。
　サダム・フセインが、自らをアラブの盟主としてアピールするため、七〇〇年もさかのぼってアラブの伝説的英雄サラディンを引っ張りだしたのにはそういう理由であった。長い異民族支配のよるアラブのコンプレックスを利用しようとした訳だ。
ISやシリアのアサド大統領もハマスも同じようなことを言っていた。
　アラブにとって、アメリカもユダヤ人国家イスラエルも〝異民族〟であり、〝敵〟である。だから、その国家の抹殺のためなら、アラブは積年の恨みを全身にかき集めて一丸となって理屈抜きで戦う。たとえ昨日まで敵同士であってもだ。
　アラブにとって、アメリカもユダヤ人国家イスラエルもサラディンが打ち負かした十字軍の再来であり、七〇〇年近くにわたって屈辱をなめさせられてきた異民族支配のシンボルである。オイル・メジャーに蹂躙された屈辱を晴らすため、栄光を取り戻すため、アラブはそれらの国を破壊することに執念を燃やす。
　03年の「イラク戦争」でハグダッド陥落のとき、イラク人たちは喜んだが、アメリカを歓迎した訳ではない。ただ、独裁体制崩壊を喜んだだけだ。そして、テロ続発……
　オサマ・ビンラディンが、アラブ国民に「十字軍気取りのアメリカなどにジハード（聖戦）せよ！」と、アルジャジーラＴＶ（中東のＣＮＮ）で訴えた理由もここにある。
 

　
　　ふたたび、中東の歴史について述べたい。

　現在、世界の原油確認埋蔵量は、一兆バレル。七十パーセントが中東に集中している。なかでも湾岸五ケ国に集中し、サウジは世界の二十六パーセント、イラクや、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、クウェート、イランはそれぞれ十パーセントほど埋蔵量がある。
　湾岸では、少し砂漠をボーリングするだけで、アッラーの恵みの石油が勢いよく噴き出す。世界の七十パーセントの石油は、まちがいなく我々先進国にとって生命線である。
　いまの流行りのEVシフト、脱炭素化とはいえ、すぐに石油がいらなくなる訳でもない。
近代文明は間違いなく中東の石油に握られている。しかし、シェイルオイル燃料で束縛から逃がれよ（だが、OPECは米国などのシェイルオイルより石油価格を下げて戦略でシェイルオイル業界をつぶした）。太陽光発電だの風力発電だのまだまだこれからの発電であり、原子力発電所も危ないと皆思っている。これまでも、中東の石油を握った者が世界の覇者であった。石油メジャーや欧米列強に蹂躙されたアラブの悲劇がここにある。
　１９９０年、イラクのサダム・フセインがクウェートに侵攻し占領した際、「クウェートは歴史的にもイラクの一部である。それを取り戻したまでだ」と宣言した。
　この主張を理解するためには、歴史を知らなければならない。
　現在のクウェートの歴史は２５０年前にさかのぼる。18世紀なかばにクウェートで貿易、漁業、造船、真珠採取を営んでいたバニ・ウトバ族は有力者会議を開いた結果、サバハ家の家長サババを首長に選んだという。クウェートとは、アラビア語で小さい城の意味である。
　19世紀に入るとクウェートはオスマン・トルコ帝国の支配化におかれるが、その後１８８８年にイギリスの保護下に入った。この当時、まだ石油は出てなかったが、英国にとってペルシャ湾の奥地を占めるクウェートは戦略的価値があった。
　翌年１８８９年２月、第七代首長のムバラクが英国と独占条約を結び、シークダム（土候国）の安全をイギリスに委ねた。その後、クウェートの石油が発見され、１９３８年から石油によって豊かな国となった。（本格的な採掘は第二次世界大戦後）
　クウェートは１９６１年、英国の統治から正式に独立する。そのとき、イラクのカセム首相は「クウェートはオスマン・トルコ帝国の支配地であったのだから、オスマン・トルコのバスラ州に属していたクウェートはイラクに帰属すべぎだ」とイチャモンをつけた。
　だが、イラクという国が１９２０年に地図の上に登場するまでは、そこはメソポタミアと呼ばれていた境界のあいまいな地域であった。しかし、そのころからクウェートはすでにシークダム（土候国）として国の体をなしていたのだ。
　イラクが正式国家となって独立するのは１９３２年の第一次世界大戦後である。
　第一次世界大戦後、オスマン・トルコ帝国崩壊のあとに、アラビアのロレンスとともにダマスカスに入ったハシム家の三男ファイサル（二男はヨルダンの支配者となったアブドラ）が、シリアを追い出されて与えられたのがイラクだった。その歴史でみれば、フセイン（サダム・フセイン。イラク戦争で捕らえられ処刑）のいった「クウェートはイラクの領土」という主張は通らないのである。
　そもそもイラクの国境というよりアラブ全体がそうだが、そのほとんどが歴史や地理とは無関係にきめられたものだ。２５０年前からペルシャ（現イラン）とオスマン・トルコ帝国との国境だったイランとの国境を除き、国境はすべて列強により人為的、ご都合的に作られた。
　南のクウェートやサウジアラビアとの国境、西のヨルダンやシリアとの国境も勝手にイギリスとフランスが砂の上に真っ直ぐ線を引いて決めたものだった。
　トルコとの国境も、人為的という点ではかわりない。
　なぜ列強は中東に執着したのか？
　二つの理由があった。
　まず、戦略的重要性。中東にプレゼンスを確率できればロシア、ペルシャ、アジア、アフリカへのアクセスが得られる。イギリスやカイゼルのドイツがオスマン・トルコ帝国に対して、鉄道建設や企業設立をもってアプローチした理由はここにあるという。
　しかし、19世紀から20世紀初頭にかけて、重要性は増す。
　いうまでもなく石油である。
　第一次世界大戦のとき、戦略物資として石油の重要性は確認された（それまでは石炭を使っていた）。
　こうした理由で、列強は中東の土地の分捕り合戦を、国際会議の名のもとくりひろげてきた。たとえば〝サイクス・ピコ協定〟。これは当時のイギリス外務大臣マーク・サイクスとフランスの外相ジョルジュ・ピコとの間で秘密裏に交わされた協定で、戦後はフランスがシリア、レバノンを統治下に置き、イギリスがメソポタミア（現イラク）とパレスチナを統治下に置くというものだった。
　第一次世界大戦のとき、イギリスは戦況を有利にするためアラブ人の協力を必要としていた。ドイツと組むオスマン・トルコ帝国を撃破しなければならなかったからだ。
　そのためイギリスは、イスラムの聖地メッカを治めていたハシム家のフセインに協力を求める。協力の見返りとしてイギリスは、戦後アラビア半島と東アラブ全域にわたって”アラブ王国”を建設させることを約束した。
　フセインはこれを信じ、兵を率いてオスマン・トルコにたいして反乱をおこす。
　このフセインにつかえたのが英国情報部の軍事顧問、Ｔ・Ｅ・ロレンス…つまり、アラビアのロレンスであった。（トーマス・エドワード・ロレンス。イギリスの考古学者というカバーでアラブに入った英国情報部員。１９１６年からアラブ独立運動のゲリラ戦を指導した）
　が、戦後のサン・レモ会議でイギリスは自国の勢力圏に入った南アラブを分割した。
フセインに対する約束を反古にしてしまう。これにより生まれたのがヨルダンとイラクだった。ここでもまたアラブは裏切られたのである。
　そして、悪名高き〝赤線協定〟…。
　イギリス、フランス、アメリカ各政府およびロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油会社で１９２８年に結ばれたその協定は、旧オスマン・トルコ帝国の石油開発についての同意をうたってものだった。
　出席者のエゴむき出しの会議となり、協定は決裂しそうになった。しかし、ある男の執念により協定は実る。
　男の名は、カルーステ・サルキス・ガルベンキヤン。一匹狼のアルメニア人のプロモータ兼ネゴシェーター兼ブローカー。彼が執念を燃やしたのは、協定が成れば今後、この地域の石油の５パーセントもの権益が得られるようになっていたからだという。
　だが、出席者の誰も旧オスマン・トルコ帝国の境界線がわからなかった。なにせ、６００年ものあいだアフリカやペルシャ、インドあたりまで拡張につぐ拡張をしてきた巨大帝国なのである。
　あわや会議が決裂かにみえたとき、ガルベンキヤンが出席者全員の前に中東の地図を広げ、持っていた赤鉛筆で一気に線を引いた。そして、悠然と自信満々な顔でこういった。
「これが１９１２年当時、私の知っていたオスマン・トルコ帝国だ。私にはちゃんとわかっている。なぜなら、私はここで生まれ、育ち、ここの政府に仕えてきたのだから」
　あまりに自信満々な態度に、誰も文句はいえなかった。
　こうして〝赤線協定〟は成立してしまう。ガルベンキヤンはおかげで途方もないほどの富を得、以来〝ミスター・ファイブ・パーセント（ミスター5%）〟と呼ばれることになったという。
　このときもアラブ側には何の相談もなかった。
「帝国主義者によって勝手に引かれた国境線を正しく引き直す！」
　湾岸戦争のおり、アラブ民衆がサダム・フセインを支持した理由はここにある。

　米国がサウジに軍（女性兵士やユダヤ系兵士が大勢いた。アラブにとってはタブー）を駐屯させたとき、サダムやビンラディンは激怒した。アラブのタブーを犯したことで、民族主義とイスラム原理主義が一致してしまったのだ。
　ところで、サダム・フセインが口にした「アラブの大儀」やビンラディンやISやアサド大統領の「ジハード」とは何なのか？なにしろカダフイがアラブの盟主を狙ってきたかと思うと、今度はフセイン、そしてビンラディン、アサド、ハマス…と野望を抱く。彼らは強硬なスローガンを叫びつづけるうちにそれに酔ってしまい本当にそう信じ込む。そして、自分は神のような存在と思いこみ、民衆を地獄の底へと道ずれにしてしまう。それでも彼らが自分たちだけで争っているうちはいい。危険なのは彼らのメンタリティに西側ハイテク兵器がくわわったときだ。
　馬鹿になんとか……というが、これほど怖いものはない。
　こうしたメンタリティの中で、指導者はサラディン願望をもち、そのレトリックのひとつがサダムが口にした「アラブの大儀」やビンラディンやハマスの「ジハード」となる。
　サダムが死んでも、ビンラディンが死んでも、第二、第三のサダムやビンラディンがでてくるだけだ。まるでモグラ叩きのように……。ＩＳ（イスラム国・イスラミックステート）やタリバンやアルカイダやハマスみたいなのが…。


　　　　　　　　　アラブの歴史～part2



　ここからはユダヤ、ＰＬＯ関連の歴史について触れていきたい。
　イスラエルのユダヤ人兵士たちは、休日でも肩にＭ16かウッズィ機関銃を携帯している。また一般市民も懐に銃を忍ばせている。だが、それは法律で定められた彼らの義務だ。
彼ら彼女らは、一大事がおこればすぐに基地に駆けつけなければならない。
　また、イスラエルには核シェルターや猛毒ガス用のシェルターがいたるところにある。これも、耐えず戦争ととなりあわせのイスラエルの現実である。
　なぜこれほどまでに、イスラエルのユダヤ人たちは国家防衛につとめ、必死になるのか？それを知るためには歴史を知らなければならない。
　エルサレムにヤッド・ヴァーシムと呼ばれる建物がある。ナチス・ドイツのヒットラーたちによって虐殺されたユダヤ人たちの追悼のための記念館である。
　ホロコーストによって殺されたユダヤ人たちのため、アメリカに住むユダヤ人実業家の寄付によって建てられた記念館には、惨たらしい写真や遺品が並ぶという。
　……日本の広島長崎原爆追悼記念館みたいなものだ。
　ユダヤ人は家族を大切にする。
　当然だ。なにせ２０００年におよぶ流浪の民なのだ。頼れるのは家族と金だけだ。……シェークスピアの『ベニスの商人』などで、主人公のシャイロックというユダヤ人の主人公は金に汚い人物として描かれている。当時のユダヤ人観だ。
　だが、国をもたない彼等にとって頼れるのは家族と金だけだ。それが現実ってもんだろう。国をもたない以上、金や宝石にたよらなければならないのだ。何かあれば、それをもって逃げる。お札は論外。紙クズにかわる恐れがある。金は重くて持ち運べない。なら、宝石だ。何万ドル、何百万ドルの宝石が何個かあれば、それで命が助かる。
　いくら高価な宝石をもっていても、死んでしまったら何の意味もない。だから、ナチスから匿ってもらうために宝石を何個も使ったというユダヤ人もいっぱいいる。宝石がなければアウシュビィッツ行き……。宝石で命が助かるなら悪くない。
　ともあれナチス・ドイツの迫害と世界的差別を物語るエピソードがある。それは、セントルイス号がたどった”絶望の航海”だという。
　一隻のドイツ客船が１９３９年５月13日、ハンブルクを出港した。乗客は九百七十三人のユダヤ人たち。二度とドイツに戻らないという約束で出港したのだ。
　やがて、かねてから約束していたキューバへ船が着く。しかし、キューバ側は入国を拒否した。仕方なく船はアメリカへ向かう。しかし、当時のルーズベルト大統領は「船が港に近付いたら砲撃する」と、入国を拒否。どこにいっても拒否され続けた。（これはナチスの画策で、どの国も受け入れないユダヤ人を虐殺してもいいというＯＫサインがほしかったからである）
　結局、船はハンブルグへと帰港する。彼等にまっていたのはアウシュビィッツやダッハウなどの収容所であり、最終的にはガス室であった。今先進国と呼ばれている国は、ユダヤ人が国をもたないという理由で、ナチスの虐殺を黙認したのだ。
　だから、１９４７年11月の国連決議で、わずか一万マイルの不毛なパレスチナの地を提示されると、ユダヤ人たちはすぐに受け入れた。いや、しがみついたのだ。
　パレスチナには、ユダヤ教の四大聖地があるという。ガレリア湖のほとりにあるタイベリアス、今はアラブの町になっているヘブロン、そして、サーファエット。もうひとつがエルサレムである。旧約聖書のシオンの丘は、エルサレムにある。
　彼等がパレスチナに祖国を建設してから、おびただしい血が流れたという。
　彼らの頭の中には、自分たちを守れるのは自分たちの祖国しかないという観念がある。「ホロコースト・コンプレックス」である。

　彼らは長い歴史を通して常に厳しい現実に直面してきた。
　六百万人の同胞が殺されたホロコーストであり、イスラエル国家を抹殺しようという敵に囲まれていることであり、建国後、戦った五つの戦争であるという。
　負ければ、イスラエルという国家は地図上から消え、またユダヤ人は流浪しなければならなくなる。そういう戦争を建国以来、五度戦い、五度勝った。数千年も流浪を続けた彼らの「もう国を失いたくない」という激しい決意の結果であった。
　その気持ちは、もうひとつのコンプレックス「マサダ・コンプレックス」に裏打ちされる。ローマ軍に侵攻されたエルサレムに追い詰められたユダヤ兵は、ソロモンの神殿を死守すべく２０００年前、紀元70年、ローマ軍を相手に１ケ月にわたる死闘を展開した。しかし、その年の８月29日、神殿は炎上。王宮も占領され、ダビデ王国は消滅…。
　だが、戦いは終わらなかった。ユダヤ軍の残党は家族とともに死海沿岸に築いたマサダの砦に立て籠もり、三年にわたってこの要塞で最後の抵抗をこころみた。ついに弓矢尽きたとき、自らの髪を切り、それで弓をしつらえた……と史書にはあるという。
　そして、兵糧が尽きた日、クジ引きによって十人が選ばれた。彼らに与えられた任務は、降伏を拒絶して自らの死を選んだ仲間たちの首をはねることだった。生き残った十人は首をはねおわった後、再びクジを引いてひとりを選んだ。このひとりは、九人の首をはねたあと、自ら自決して果てたという。
　ローマ軍が入城してみると、女子供をふくめ九百六十人の死体があったという。かくして、マサダの砦の壮絶な戦闘と自決を胸に刻み付け、ユダヤの民は世界を流浪することとなる。
（紀元前数世紀に、ユダヤ人はローマから予言者モーゼとともに約束の地カナン（エルサレム）に逃げた。その際、モーゼが海をまっぷたつにさいて逃げ道をつくった…という有名な神話がある。モーゼは十戒を示した。「神はひとつである、偶像を崇拝してはならない、神の名はみだりにつかってはならない、安息日を守れ、父母を敬愛せよ、ひとを殺してはならない、姦淫するな、盗むな、偽証するな、貪欲になるな」…ユダヤ教の誕生である。そして、数千年後、ローマに占領される。そこでユダヤ人の中からひとりの男が現れる。イエス・キリストである。しかしユダヤ人にとって「神はすべてに平等で、民はすべて平等」という宣教は〝反ユダヤ主義〟と映る。そこでローマ軍に密告し、キリストを殺させる。以来、ユダヤ人は流浪をつづけ「キリストを殺した民」として迫害を受けることになる。
　ユダヤ人は、キリスト教国のヨーロッパで迫害を受け続けた。職業の自由さえあたえられず、ゲットー（ユダヤ人移住区）に隔離され、なれるのは「金貸し」だけだった。
　しかし、ユタヤ人たちは次第に財産を設けて、発言力を強めていく。
　そして、１７８９年のフランス革命によって、ユダヤ人差別やゲットーや職業の自由が保証され、ユダヤ人たちは頭角を現す。…詩人ハイネ、作家プルースト、経済学マルクス、精神医学フロイト、音楽家メンデルスゾーンとビゼー…。）

　そのユダヤの流浪の歴史は、迫害と差別に苦しめられた歴史だった。
　ユダヤ人たちに対する迫害がとりわけ過酷だったのは、ロシア、フランス、東欧だった。そのなかから、祖国の回帰が叫ばれはじめる。「シオンへ帰れ」………シオニズムである。当時は、「シオンに導いてくれるのはメシア（救世主）だ」と流浪するユダヤ人たちは考えていた。シオニストはその役目を神から、ユダヤ人の肩にのせたのだ。（シオンとは聖地シオンの丘のことで、その地域に国を創ることをさす。ちなみにエルサレムとはイエル・シャラーム……「平和」という意味である）
　１９０３年、当時超大国だった大英帝国は、世界シオニスト組織に対して、最初にシベリアはどうか？と話をふった。もちろん、そんなところに国家をつくるためのシオニズムではない。次にアフリカのウガンダはどうか？とオファーされた。もちろんこれも拒否。　この頃から、バルファ宣言にもとづきユダヤ人たちのパレスチナ移住が始まる。
　ユダヤ難民の多くは「自由の国アメリカ」へ向かった。その数３００万人。（現在、ユダヤ人はアメリカに５８０万人、イスラエルに４２０万人、全世界には１４００万人いるという）アメリカに渡ったユダヤ人たちはそこで出世していく。銀行家ジャコブ・シフ、先物取引考案者で銀行王レオン・メラメド、通販会社シアーズ創始者ジュリアス・ローゼンウォルド、ジーンズの生みの親リーブァイ・ストラウス、新聞王ジョセフ・ピューリッツア、ＣＢＳ創始者ウィリアム・ベイリー、ＮＢＣ創始者デビッド・サーノフ、パラマウントのアドルフ・ズッカー、ＭＧＭのルイス・メイヤー、20世紀ＦＯＸのウィリアム・フォックス……。また、世界的映画監督のスピルバーグ。ジョージ・ルーカス。

　やがて、第二次世界大戦が始まり、ナチスが迫害や殺戮を始めると、英国はユダヤ人のパレスチナ移住を５年間、一万五千人に定める。これはユダヤ人にとって到底飲める話しではなかった。なぜなら、ナチスの手から逃れるユダヤ人を見殺しにするようなものだからだ。そして、１９４８年５月14日、パレスチナの英国統治が終り、事実上、ユダヤ人国家イスラエルが国連決議62号にそって建国された。

　国連決議を拒否したアラブ諸国は、イスラエルの建国の翌日、一丸となってパレスチナ・アラブをバックアップし、イスラエルに挑みかかった。これがイスラエル独立戦争であり、第一次中東戦争だった。
　エジプト、シリア、トランス・ヨルダン（現ヨルダン）、サウジアラビア、イラク、レバノンの軍隊がイスラエルに侵攻。目的はイスラエル国家の全面崩壊のただひとつ。しかし、武器とマンパワーを誇ったアラブは勝つことは出来なかった。
　１９４８年に勃発した第一次中等戦争は、１９４９年に終結。イスラエルは七千人もの犠牲を強いられた。当時のイスラエルの人口からみれば、アメリカ軍の三十万人に匹敵するものだという。この戦争で、エジプトはガザ地区、ヨルダンはウエスト・バンクを占領した。
（ちなみに、イスラエルの情報機関の存在は戦争勝利の要点として大きいので簡単に説明したい。イスラエルが独立したとき、イスラエルの情報機関は五つあった。まずシャイ。これはハガナ（パレスチナ移住のときの防衛組織）の情報機関で、ハガナが軍に吸収されたため独立した。そして、アリア・べット（アラブ諸国から逃げてくるユダヤ人の救出機関）。そして、シン・ベット（国内情報をあつかい、イスラエル国内の反乱分子を調査）。そして、モサド。設立されたのが１９５１年であり、イスラエルの情報機関の中で一番有名である。現在は、モサド、つぎにアンマン（軍情報部）、国内治安をうけもつシン・ベット、警察、外務省情報部が主だ）
　１９５６年10月のスエズ動乱とともに始まったこの戦争、第二次中東戦争のきっかけは、エジプトによるイスラエルの唯一のアジア、アフリカへの海路、アカバ湾に封鎖であった。同月29日、イギリス、フランスとともにイスラエルは参戦し、ガザ、シナイ半島に侵攻。シナイ半島の大部分を占領した。国連決議により、４ケ月後イスラエル軍は撤退、国連軍が派遣された。
　そして、第三次中東戦争…。
　１９６７年５月、エジプト軍は国連軍に撤退を要請した後、シナイ半島に進み、同時にシリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビアの軍隊がイスラエル国境に迫った。イスラエルはアメリカに先制攻撃の承認をうけたうえで、６月５日未明、エジプト空軍基地を攻撃。この戦争で、モサドからの忠告を無視して闘ったヨルダンのフセイン国王（当時）はウエスト・バンクと東エルサレムを失い、シリアはゴラン高原、エジプトはシナイ半島とガザ地区を失った。
　そして、第四次中東戦争…。
　当時のイスラエル女性首相、ゴルダ・メイヤーはモサドから寄せられた戦争情報を無視し、アンマン（軍情報部）の〝戦争はない〟という情報を信じたため、緒戦の敗退をまねいた。１９７３年10月６日午後のことだ、エジプトとシリアがイスラエルを攻撃したのだ。イスラエルでは最大の祭り（ヨム・キップル）の真っ最中であり、アラブはラマダン（断食月）だった。この奇襲で、イスラエルは当初大敗を喫した。
　エジプトとシリア軍に国内を蹂躙されたメイヤー首相は自殺まで考えたという。しかし、思い直すと、ただちに首相は核爆弾による報復を決定。ジェリコ・ミサイルを積んだトラックがネゲブ砂漠にあるイスラエルの原子力研究センターへ向かう。
　だが、この核使用を断念させたのは、フロリダから飛来してこのトラックの映像をとらえたアメリカの超高速戦略偵察機ＳＲ71Ａから報告をうけたニクソン大統領、それにソ連首相ブレジネフだった。ユダヤ人はいざとなればトコトンやる。ふたりは驚愕したという。
　しかし、10日25日、戦争に勝ち、ハルマゲドン（世界の破滅）は回避された。
　話は違うが、あのアブ・ニダル（アブ・ニダル…本名サブリ・アルバンナ。１９３７年、現在のイスラエル・テルアビブ近郊の裕福な仮定に生まれ。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファハタに加わったが、同組織の穏健路線を批判して脱退。74年にイラクの支援を受けてバグダッドで過激組織「ファハタ革命評議会（通称、アブ・ニダル・グループ）」を設立した。70年から80年にかけてイラクを拠点にハイジャック、イスラエル人暗殺事件など計約１００件にのぼるテロを起こして約９００人を死傷させた。80年代にアメリカと手を組んだイラクを批判し、追放。その後、リビアにかくまわれたが、やがて追放されイラクに戻る。享年65）はイラクによって02年８月16日、暗殺された。イラクは自殺だとしている。また、08年末から09年や2023年におけるガザ紛争はハマスが悪いのだ。
　最近はイスラエルとUAEやクェートなどが国交を結んでいる。
　アメリカのトランプ大統領がイスラエルの支持をして、なびいた形だ。
　だが、シリアは今も内戦が続く。少しは停戦出来ればいいが。

　ここで少し、イスラム教について触れたい。
　イスラム教は、紀元７世紀に予言者ムハマンド（モホメッド）により創造された。その当時アラブはバラバラの宗教を唱えていて、そのことに嘆いていたムハマンドは洞窟で修行していたという。そのとき大天使ジブリーヌ（ガブリエル）がやってきて、「アッラーの神の声を広めよ」といった。そこで彼は神からの使者として、また予言者としてイスラム教を作ったのだという。
　コーランはそのマハマンドのいった言葉がかかれた聖書で、コーランとは、アル・クルアーン「読誦されるもの」の意味である。
　イスラム教徒は世界で12～16億人ともいわれる。世界の５人にひとりはイスラム教徒だ。
　ここで、ＰＬＯについて触れてみたい。
　パレスチナ・アラブ人がナショナリズムに目覚めたのは、１９５０年代だという。当時、アラブ諸国で冷戦が極限に達していた。エジプトやイラクはパレスチナ人問題の主導権を握ろうとしていた。そして、パレスチナ人が大半を占めるヨルダンでは、あらゆるパレスチナ・アラブ人に対して市民権を与えた。これがパレスチナ人のナショナリズムに火をつける結果になる。
　ＰＬＯが結成されたのもこの頃だという。１９５８年、クウェートとカタールにおいてアル・ファタハが組織され、４年後の１９６２年にはアルジェで事務所が設立された。
　その結果生まれたのが、ＰＮＶ（パレスチナ民族評議会）とＰＬＯ（パレスチナ解放機構）だった。１９６５年、ＰＬＯはエジプトの支援によってパレスチナ解放軍（ＰＬＡ）を組織。さらにパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）が、そしてそれがパレスチナ解放戦線（ＰＬＦ）と結ばれる。が、長続きはせず、ＰＦＬＰは真っ二つに割れてしまう。
　シリアの支援でできたのが、パレスチナ人民解放戦線総司令部（ＰＦＬＰ＝ＧＣ）。
　１９６９年に、ＰＦＬＰは再度分裂し、イラクのバース党支援で、パレスチナ解放人民民主戦線（ＰＤＦＬＰ）とアラブ解放戦線（ＡＬＦ）が生まれる。そして、人民闘争戦線（ＰＳ＝ポピュラー・ストラグル）が生まれる。
　だが、けしてＰＬＯ組織は一枚岩でもなく、ＰＬＯがパレスチナ・アラブ人の意見を代表している訳でもない。
　93年オスロ合意で、イスラエルのラビン首相（当時・故人、95年11月５日暗殺）とＰＬＯのアラファト議長（故人）がラビンが何秒かためらってから血に染まったアラファトと握手し、パレスチナ暫定自治合意が成った。ラビンの狙いはアラブを分裂させイスラエルの安全を守ることだった。アラファトがガザとエリコを欲しがっているのを狙ってのものだった。彼が浮き草と化して、ＰＬＯ指示が揺らいでいた。結論は只ひとつ。アラファトに権力と富を約束し、不屈の英雄という名誉を与えればいいだけだった。イスラエルにとってテロの温床地区と化していたエリコとガザを暗い顔で握手提供するという老獪なユダヤ外交を見せた。〝身を切られる思い〟という演技で。世界も識者さえも騙された。ラビンにはもっと知恵があったろう。が、その後、ラビンがユダヤ人同胞に暗殺され、ふたたびイスラエルとパレスチナの戦闘が続いている。アラファトも死んだ。これがなによりの中東世界である。ISやPLOやハマスやジハード団という武装組織との訣別までパレスチナには金を与えないことだ。
　アラファトはパレスチナを代表してなかった。単なるテロリストだったのである。
　しかも、エイズか何かで04年11月11日にパリの病院で病死した。享年75歳。……
　そして、ＰＬＯはただのルーザー（負け犬）である。
　中東和平が混沌化している。
　イスラエルではイスラム原理主義集団による爆破テロが続く。ハッキリいうとアラファト（故人）はＰＬＯを代表してなかった。なぜアラファトがＰＬＯを代表できていたのかといえば、金庫をしっかり握っていたからだった。パレスチナ援助金で本来組織のものであるカネを私物化して、部下たちを手なずける道具にしていた。ＰＬＯでは今まで内部分裂闘争が絶えなかった。しかし、カネの力で抑えていたのだ。
　　だが、カイロでサインしてしまい、ウエストバンクでこれまでアラファトを支持していた穏健派グループも愛想を尽かし、公然とアラファトを非難するようになった。ガザではイスラエルに魂を売り渡した人間として憎悪の的になった。彼はテロを抑えられなかった。反発され殺されるだけだったからだ。
　イスラエルはアラファト議長を交渉相手失格として攻撃を加えた。こうして、歴史的なオスロ合意は水の泡となったのである。米国も、ハマスやＰＬＯの自爆テロの続発でアラファトをリーダー失格として、アッバス首相をＰＬＯから選出させた。それで、中東新和平案（ロード・マップ）を提出し、シャロンとアッバスは『パレスチナ国家樹立』を合意。しかし、テロはおさまらず、暗礁に乗り上げている。現在は壊滅状態のISやハマスの影響下でのテロだ。2023年のイスラエルの『ガザ侵攻』については後述する。
　中東での暴力の応酬・連鎖に歯止めがかからない。パレスチナ・イスラム原理主義者によるテロとイスラエル軍の報復軍事行動…。オスロ合意からラビン暗殺以後、中東は地滑り的にケイオス（混沌）へ陥ちた。しかし、日本にとって中東情勢は〝他人事〟ではけしてない。
中東の石油に七割も依存するわが国は誰よりもこの地域の安定が大事なのだ。
　万が一、第六次中東戦争が始まり、例えばイランと衝突するようなことになればイスラエルはただちに、ホルムズ海峡を封鎖するだろう。ホルムズ海峡は底が浅いから大型タンカーを横に沈めるだけで簡単に封鎖できてしまう。現在のような世界不況の中、石油がストップすれば世界経済は大打撃をうけることは間違いない。だが、日本の政治家のようなレヴェルの人々に中東和平など出来る訳がない。だが、米国政府と連環し、両者に「和平交渉のテーブルにつかなければ援助金をゼロにする」というべきだ。
　また、今の政治力が落ちたアメリカなんかに発展途上国の復興はできない。中南米やフィリピンの例をみてもわかる通り、アメリカという国は復興が出来ない。早めにイラクの武装勢力というよりテロリストを駆逐して、軍はいいが民間人は撤退することだ。アメリカがコミットして復興したのは日本だけ。日本の繁栄は「アジアの奇跡」というより「アメリカの奇跡」なのだ。
　米国がイラクやアフガンから出ていって、イラクやアフガニスタンは第二のフィリピンになった。そういうことである。
　アメリカは中東へも欧州へも関与すべきでない。フィリピンみたいな国（実態は国民の生産性や勤務性が高いが汚職や麻薬が蔓延している）がバッコするだけだ。
　アメリカはおせっかいな癌みたいな国だ。だが、私はこの日本という国も癌だと思う。経済は確かに優れており、国民の学力（ここのところ低下の一方だが）や知識もそうとうのものをもっている。その経済力は落ちたとはいえ技術力は米国さえ恐れさせている。
日本人は政治家や官僚が悪いから生活がよくならないと思っているが、現実は違う。他人のせいにしているだけだ。
官僚や政治家の汚職は今に始まったことではない。が、いっぽうでここのところその自慢の経済力もペテンではないか？　と世界から訝しがられている。
大手証券会社による株の損失補填、高級官僚と大手商社との五〇年にもおよぶ共謀談合、大手メディアの不祥事、日本企業のペテン人事、ニッサンという会社がカルロス・ゴーンなる外国人にでしか改革できなかった事実、そしてゴーンの亡命、外国人に「投資してほしい」などといいながら、結局は金儲けしか考えてないくせに、どいつもこいつも安っぽい正義だけはふりかざす。
安っぽい日本のテレビやコメンテーターの意見をきいても怒りを覚えない国民……（そもそもそんな常識があるなら、安っぽい番組に感動したり真剣に視聴したりしない）ハッキリいって日本より中国に投資すべきだ。
　また中東アラブや東欧〝反体制〟メディアが、ステレオタイプのオーソドックスなプロパガンダをここのところ流しつづけている。ハッキリと私には典型的な『憎悪プロパガンダ』だとわかる。戦争で手を失った少年、目がみえなくなった少女……虐殺現場……
　だが、このプロパガンダを分析できるものは少ない。よほどの分析力と世界観をもってないとわからない。だからアメリカでも主婦が「自分の息子が戦死した。イラク戦争は間違いだったのよ」などと煽られて一大ムーブメントを起こす有様だし、イギリスの選挙でも馬鹿な女性が首相に「あなたは嘘つきよ」などと迫った。
　はっきりとこのプロパガンダの意味している『目的』は、まさにそういう行動をとらせて、西欧（とくに超大国アメリカ）の世論をズタズタに分裂させることなのだ。が、無知で感情にもろいひとたちには『憎悪プロパガンダ』は効果を上げ続ける。
　国民の世界観や世界を見る能力が高いといわれている欧米人でさえこの有様なのだから、日本人などプロパガンダなのだということさえわからない。
　世界に冠たるピンボケ日本マスコミは「かわいそうに…」と報道し、わざわざ『60％』なる数字まであげて、「イラクでこれだけの数の罪のない子供が被害にあっていまも苦しんでます。私たち取材スタッフはこの映画（プロパガンダなのだが）のスタッフに出演者を探すのは大変だったんじゃないですか？　ときいたんです。そしたらイラクには傷ついた子供たちがうようよいるっていうんですよ」とぬかす。
　ハッキリいってプロパガンダに踊らされているし、積極的に陰謀に手をかしているだけなのだが、ピンボケなので分析できない。そもそもインテリだと自負している日本の高級官僚自体が何もわかってないし、ピンボケだ。
元・外務官僚（しかも中東専門家）が馬鹿みたいに「イラク戦争は間違いだ！」などとぬかし、外務省を辞めて野に下り、本を出す。そして、そのピンボケメンタリティのまま、選挙に出て落選…　
日本人同様に世界がみえてないし、みようともしない。「イラク戦争は間違いだ！」という意見とアクションは、調べでは私が朝日新聞に投書した『イラクの〝大量破壊兵器がないという主張〟を米国が否定して戦争準備している態度は、トンキン湾事件と酷似している』という趣旨の指摘を受けてらしい。
　私は米国が「悪魔だ」などと主張したい訳でも、「ペテンだ！」などということをいいたかった訳でもない。現実として戦争は間違いなく起こるし、それは軍産複合体の利益のためである……という現実をいったまで、である。
　だが、誰もわからない。戦略とは常に最悪を想定してたてるものだ。
だが、日本人はそんな現実など知らないし、知ろうともしない。それが今だに、騙され、プロパガンダだと分析もせずに報道しつづける〝無能〟ということだ。
最近では安倍晋三（2022年暗殺）と森友学園・加計学園の桜を見る会への官僚の忖度（そんたく）と安倍昭恵婦人の政治的関与………まさに阿呆国家だ。


2023年10月7日の早朝、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム武装勢力ハマスが、イスラエルに大規模な無差別攻撃を仕掛けた。ガザ地区から大量のロケット弾で攻撃。ロケット弾の数は、二○○～五○○○発以上ともいわれており、イスラエルの持つ強力な防空迎撃システム・アイアンドームの能力を優に超えていたようだ。
その日、ハマスの戦闘員がガザを取り囲んでいる壁を越えて、イスラエルに侵入。目につく人々を無差別に銃撃し、殺害し、人質を取った。
イスラエルとガザ地区の境界には、高さ八メートルのコンクリート壁と約六○○メートルの緩衝地帯がある。無許可でイスラエルに近づくことはできない。
だが、イスラエルはその日、一週間にわたるユダヤ教の祭りが終わった後の安息日で、兵士も警察官も多くは自宅で過ごしていた。その隙を突いた攻撃だったのだ。
今、イスラエルがガザ地区を攻撃し、ハマスの殲滅作戦をやっている。確かに、罪もない子供や女性や老人が大勢、犠牲になっているのは心が痛む。
だが、ハマスはイスラム教徒テロ組織だ。イスラエル軍は民間人を狙っている訳ではない。
ハマスが民間人を〝人間の盾〟〝人質〟としてハマスの武器庫や基地の近くに民間人を配置しているからこそ、無辜の民間人が大勢犠牲になっている。
　悪いのはハマスなのだ。
『憎悪プロパガンダ』で、心が痛むのはわかるが、（イスラエル軍の誤爆もあるかも知れないが）イスラエル軍は「民間人を攻撃」しているのではない。
　ターゲットはあくまでハマスであり、ハマス組織の壊滅だ。
　紛争に反対するなら、そういうことをきちんと考えることだ。
　ただの感情論では何も動かない。
そういう認識をきちんともった上での言動をしていくことが重要だ。
むろん、人道や人命がなによりも大事である。
なら、イスラエル軍の攻撃より、ハマスの〝人間の盾作戦〟こそ、憎むべきで、あろう。

　　　　嘘つき中国共産党政権


　ここで、中国の正体の基礎の基礎、に迫ってみたい。
　今現在は、中国は世界第二位の経済大国になった。だが、ほんの二十年前までは日本がアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国であったのだ。（資産10億ドル（約1091億円）以上の人＊日本人44人＊米国人690人＊中国人1058人）
　貧しい国・中国から、鄧小平氏の『改革開放政策』によって（経済は自由にやってよい。ただし、中共に逆らうな、と）中国は『世界の工場』へ。パクリ製品でも儲けに繋がった。欧米の製品や日本製品をパクることでスキルアップし、大企業へと育ったのだ。かつては、日本企業もそうだった。（『世界の工場』から『世界の市場』へ）
「日本の製品の方がまだまだ高品質でしょ？」は時代遅れ。中国の技術は、AIによるCGのアナウンサーや自動運転タクシー、大量のドローンの一斉飛行プログラム、ライトショー、……すでに日本を抜いている。今後は宇宙を支配して、経済発展だともいう。火星探査の着陸や探索を一回で成功させた。日本とアメリカは一度失敗している。宇宙技術は軍事でも使える。2020年6月、中国版GPS「北斗」完成。日本と言えばマンガやアニメだが、今後は中国になるかも知れない。（中国人アニメーター月収52万円。日本人アニメーター月収12万円）今後は中国の下請けや中国への出稼ぎ日本人アニメーターが増加するかも。
　一人っ子政策は2015年に終了し、二人っ子政策は2015年から2021年まで。現在は三人っ子政策だ。食糧不足対策だった。だが、一人っ子政策で、中国は超少子高齢化社会になってしまった。昔は、日本は世界第二位の経済大国（一位米国二位日本三位ドイツ）だったが、2010年に中国に抜かれ、（一位米国二位中国三位日本）2028年には中国がアメリカを抜いて世界一の豊かな国になる予定だとか。（2023年くらいまでは中国がいずれアメリカ合衆国を抜いて、世界一の経済大国になるのではないか、と思われていた。だが、最近、中国の『不動産・マンションブーム・バブル経済』が崩壊し（中国のGDPの三割は不動産であるが、中国の土地はすべて国有地、売り買いは〝所有権〟）（中国恒大集団（「エバーグランデ」が48兆円の負債。碧桂園（「カントリー・ガーデン」）が27兆円の負債））、『日本化』『日本病』で、三十年前の日本の『バブル崩壊』に近い状態になった。異常な土地価格の高騰により、政府が金融引き締めをして土地が大幅下落……しかも、『一人っ子政策』等で日本以上の少子高齢化。失業率も高くて、五人に一人が失業者という惨状。これを受けて世界の経済の専門家たちは「中国がアメリカを抜いて世界一の経済大国になる可能性は完全になくなった」と結論づけた。世界はアメリカと中国の経済に大々的に依存しており、その悪影響は必至だ）
　ちなみに、中国とは中華人民共和国で、〝中華〟とは世界の中心の国、という意味だ。
　独裁主義⇔民主主義。
　共産主義（財産を全員で共有する）。社会主義（儲けたお金はすべて国が管理する。みんな平等）だが、共産主義など悪平等な、とんでもない制度である。
　働いても働かなくても給料は同じなら誰も真面目に働かない。だからこそ、中国は政治こそ共産主義だが、経済は資本主義になったのだ。
　中国共産党（事実上の一党独裁）→他に8つのアクセサリー的な政党がある（中共支持党）。中国のサイバーポリスも、AIで中共に不利になる問題書き込みを抽出して、削除する。
　（中国は）監視カメラが四億台（世界全体で七億台）。反共の芽を小さいウチに摘もう、と。アカデミー賞受賞の映画『ノマドランド』の中国人クロエ・ジャオ氏（監督）の受賞スピーチも検閲で画面が消えた。彼女が過去に「中国は嘘だらけ」と発言したからだった。
　ここで少し、現在の中国共産党政権のことについて、触れてみたい。中国については〝綺麗事〟だけではなく、〝中国の現状〟もつまびらかに書いておかなければならない。
いわゆる〝嘘つき中国共産党政権〟のことだ。
　我々が中国を見るとき、「日中友好」とか「経済大国中国とのコミットメント」とかの〝お題目〟だけで中国人というより中国共産党政権の中南海（中国の国会）だけを見ている。
確かに、中国経済は勢いがあるし、わたしが中国の正体をことさらに書けば、わたしは今の習近平政権の中国に入国も出来なくなり、中国とのビジネスも駄目になるだろう。
だが、わたしは目先の利益ではなく、隣国の中国の将来を見据えて、提言したいのだ。
わたしは中国人民ではないから、逮捕とか殺されるとかはないだろう。だが、命の危険があるのは事実だ。が、それでも書く。中国本土の民主化や民主選挙など、希望があるからだ。
中国では人民が洗脳され、『文化大革命』『大躍進』『天安門事件』も教えられていない。国民が無知のほうが共産党一党独裁がやりやすいからである。
中国は経済発展は著しいが、政治や民主主義の自由はない。
そこで、その中国の独裁の詳細を解説したい。（参考文献は『嘘つき中国共産党』辣椒ラー・ジャオ氏・本名・王立銘氏（新潮社）などからである）
　王さんは亡命中国人であるからこそ、中国の事情に詳しい。では。学びましょう！
　まず、中国では『表現の自由』『言論の自由』がなく、中国でもインターネットがありますが有名ですが〝サイバー警察〟（網絡安全保衛、略して「網警」。「政治警察」は主に三つの組織。①国家安全部、略して「国安」いわゆる外事警察。②国家安全保衛、略して「国保」国内の治安維持を担当。③が「網警」。でも市民はどれも一緒ひとくくりに熊猫（パンダ）と呼ぶ。同音語だからだ）という治安維持組織が監視しています。
　天安門事件や文化大革命、大躍進、チベット侵攻、新疆ウイグル自治区問題、中越戦争（中国とベトナムの戦争）など、検索しても情報は出ません。また、習近平や中国共産党や毛沢東・鄧小平などの悪口や揶揄漫画だけで、逮捕や監禁、刑務所に収監される可能性が高いのです。
　学校では反日教育は学びますが、天安門事件とか毛沢東・鄧小平らの虐殺はまったく学ばない。そのために、中国人の若者はほとんど何も知らない、といいます。
　マインドコントロールをかけていて、国内プロパガンダで〝中国共産党〟は〝偉大〟と教えていて、騙されている国民が多いのだとか。
　国内に何億機の監視カメラがあり、国民の行動をハッキングなどでも監視している。
その中国の皇帝が習近平である。
　こう書くと、「今は二十一世紀だぜ！」と笑うひとがいるかも知れないが、監視社会や言論弾圧、反日教育、愚民化政策、洗脳、拷問、汚職……これらは真実なので勉強して欲しい。
　今の中国の小中高校では、『習近平国家主席の人生・偉大性』を教え込まれるという。まるで、ヒトラーユーゲントである。また、経済も〝日本のバブル経済崩壊〟に似てきた。
　最近まで、中国では不動産投機がおきていて、一部の富裕層が億ションなどを買い占めていた。だが、その投機のバブルが弾けて、大手の不動産会社の恒大グループ（集団）が30兆円の大赤字を出して倒産寸前である。
　無論、中国の経済のためには税金を投入して〝国有化〟するしかない。
　だが、それをすると『共同富裕（ともに豊かになろう）』のスローガンに反して、国民から怒りを買ってしまう。だが、経済を安定させるためには国有化しかない。
　恒大グループは「大きすぎて潰せない」からだ。
　まだまだ、中国共産党や習近平国家主席の〝独裁〟は続かざるを得ないようだ。
習近平は国家主席就任のメディア戦略で、「習近平は庶民的」と有名店で肉まんを買った映像から、『習大大（しゅう・だーだー（習パパ））』と呼ばれている。
　だが、〝虎も狐も退治する〟という汚職撲滅運動で、人気だが、一方で、その基盤の中国共産党一党独裁には目に余るところも多々ある。
　汚職撲滅はけっこうなことだが、ほとんど調べもせず、どんどん刑務所に入れている。
　これでは、自分のライバルや敵を追い落とすことにまで使われている、といわれても反論もできまい。習近平氏自体が、国家主席の任期を廃止したので独裁終身皇帝の誕生のようなものだ。
　習近平は、中国の八大元老・習仲勲（元・国務院副首相）の息子。共産党高級幹部の子弟が通う名門校に進学して、何不自由ない生活を送る。
　だが、1962年にその父親が失脚（＊反党小説『劉志丹』事件で。1936年に戦死した劉志丹を題材に書かれた小説『劉志丹』が反党文書だとされ、関わった人間が弾圧された事件）――文化大革命で過酷な迫害を受けた。
　習近平の姉は耐え切れず首つり自殺。習近平自身も「反革命分子学級」へ追放――10代後半から七年間も陜西省の農村に下放された。
　文革後、父の習仲勲が党幹部に復帰――帝王学を学び、名門・精華大学に進学、「親の七光り」と馬鹿にされながらも敵を作らず雌伏の日々。鄧小平に国家主席に任命された江沢民（現・故人）は鄧小平に「次は胡錦涛だ」と決められていた。
　当然、鄧小平死後、江沢民と胡錦涛の権力闘争になる。それで勝った江沢民が、習近平を指名したのだった。トップとなった習近平は、自分に権力を集中させる。総書記就任と同時に中央軍事委員会主席。また数多くの「小組」を新設し、自らが直接指揮できる体制にした。（「中央国家安全領尋小組」「中央対台工作領尋小組」「中央財経領尋小組」など多数）
　習近平はなぜ権力集中が出来たか？ひとつは太子党（共産党幹部の子弟グループ）の盤石な支持と、もうひとつは国民の間で絶大な人気があるから。
人気のひとつは容姿（あの顔は中国人の目には誠実そうに見えるらしい。胡錦涛は逆に、無表情で冷たく利己的に見えるとか）、もうひとつは家族だ。父親の習仲勲は苦労人の武骨漢で、庶民の味方。奥さん（二番目）は国民的な歌手・彭麗媛（日本でいえば美空ひばりと都はるみを足したような超人気歌手）。一人娘はハーバード大学に留学した才媛・習明沢。
習近平の腐敗撲滅運動は喝さいを浴びた。だが、毛沢東に憧れて第二の毛になろうと執念を燃やす習近平……。外国の演説で、「中国は約束する。第一に、革命を輸出しない。第二に、貧困飢餓を輸出しない。第三にあなた方に迷惑はかけない」と。これは、国内は別です、ってことですよね？
また、習近平は、周小平氏らなどの若い作家をつかい、若者層へのマインドコントロールにも余念がない。ネットを監視し、2002年に、海外とのネットワークが遮断された。中国国内では、グーグルもフェイスブックも、ユウチューブもツイッターもＧｍａｉｌもインスタグラムも使えない。いわゆる『BATH』（バイドゥ、アリババ、ティンセント、ファーウェイ）だけである。が、若者の好奇心や批判心も、閉鎖的空間で徐々に知性や個性が死んでいくのだ。「バイドゥ（百度）があればいい。グーグルなんかいらねえ」「ウェイボー（微博）で十分。ツイッターなんかいらん」「劣った諸外国より中国の経済。政府のいうとおりにしていれば大丈夫だ」こうなると独裁政権は続くことになる。
最近、反日姿勢が鈍化して、「日本の粉ミルクと紙おむつと化粧品は最高！」「日本の炊飯器は最高」「日本の漫画やアニメは最高！」（『爆買い』で。但し、最近は新型コロナで下火）と親日みたいな感じだ。だが、反日教育は引き続き、行われている。
「日本人が嫌いなのでもなく、我々が嫌っているのは過去の日本の軍国主義だけです。わたしたちは今の日本人を憎んでいません。只、過去の日本の軍国主義を憎んでいるだけです。日本人は親切で優しいから大好きですよ」これが反日ドラマや映画をつくる監督などの中国人の常套句だ。とにかく、反日ドラマは日本人を悪役で、卑劣で汚い鬼のように（日本人の侮蔑には〝日本鬼子〟〝小鬼子〟が使われる）残虐で悪辣に描かれる。
　そんな鬼（日本人）を倒すのは中国人の英雄だ。ナイフを投げて、日本兵の一個師団を全滅させたり、中国人の子供が手に持ったパチンコで、日本軍を全滅させたりする。
　しかも、日本軍を破ったのは中国共産党軍（史実は蒋介石の中国国民党軍が日本軍と戦った）という出鱈目まで。（蒋介石が日本に「戦後賠償はいらない」といったため（何故、蒋介石が「戦後賠償はいらない」と明言したのか？　これは蒋介石の国民党が、台湾に逃げてきたとき、その台湾から撤退する日本軍のすべての資産・当時の110億円をすべてぶんどれたからだ。別に蒋介石が義将でも、正義の人だからでもない。現在の価値で数兆円の資産を濡れ手で粟にぶんどれた。だからである））日本が中国に謝罪や戦後賠償をやっていないと勘違いされがちだ。が、侵略などの国家としての謝罪はおわっているし、賠償金としての中国へのODA（政府開発援助）も最近までに総額5兆円も払われた。その莫大な金で、中国は経済発展が出来たのである。
　だが、そうしたことは、中国人は何も教わらない。結局、日本国をスケープゴート（生贄の羊）にしているだけだ。中国人の汚職摘発は、数億円どころか数千億円や一兆円とか、物凄いことになっている。また、軍のトップも、「アメリカが台湾海峡に空母を派遣したら、核戦争も辞さない」とかいう狂人がトップだった。これは世界が驚いた。
　そういえば、毛沢東も狂人だった。「世界と戦いましょう！　この戦争で中国は三億人の命を差し出す用意があります！」とスターリンに進言したり（スターリン首相は「三億人？　こいつ俺より狂っている」と驚いた）、「核戦争をやりましょう！　中国は半分やられても三億人が残ります。中国の人口は多すぎる。人口を減らすチャンスです！　核戦争による人口抑制が必要！」とフルシチョフにいい、「中国は狂っている。もう付き合いきれない」と馬鹿にされたという。
　鄧小平も、今でこそ、〝総設計者〟〝経済発展の恩人〟とか高評価だ。が、天安門事件で人民を虐殺したのも鄧小平だった。このひとも狂っていた。
　中国の軍隊（人民解放軍）は何処の為の軍隊か？　人民？　中国人？　いや、中国の軍隊は中国共産党の軍隊である。デモの鎮圧でも、市民のふりしてルールを守ってデモをする中で火炎瓶を自作自演し、デモを銃砲で鎮圧する。どこまでも卑劣なのだ。
　中国のすべての指導者が考えるのは〝面子〟だけ……。
　毛沢東は自分の面子の為だけに『大躍進』『文化大革命』で国民の数千万人を餓死させた。
　鄧小平も〝面子〟のためだけに『天安門事件』で、数万人（中国の発表では死者数百人）を虐殺した。
　中国は今は経済発展が著しいから大金があり、治安維持費も賄える。だが、金がなくなれば中国共産党一党独裁も、おわりだ。悲惨なのはその時に、民主主義政権が擁立される可能性が限りなくゼロに近いことだ。省のトップなど経済に詳しい正義のひともいるが、そのひとたちは少数派である。ノーベル平和賞の劉暁波さんも病没してしまったし、いったい誰がこの面倒で、独裁の中国をなんとかするというのか？　このままでは習近平の中国共産党一党独裁は永遠に続いてしまう。それはとても不幸なことなんだよ。
なおここでは香港の民主化運動はなぜ起きたか？　学んでいきましょう。
2019年、香港の大規模な抗議活動がニュースになった。少し前にも「雨傘運動」というデモ運動が報じられていたけど、香港の人達は何に怒っていたのか？
アヘン戦争でイギリス支配下となった香港
中国は清という国だった時代の1840年、清国とイギリスの間でアヘン戦争をしました。もともとイギリスは、清との貿易で、陶磁器やお茶などを輸入し、貿易赤字を抱えていました。そこで、イギリスは赤字を解消するために、植民地のインドで麻薬のアヘンを作り、アヘンを清国に売りつけるようになります。アヘン中毒者の激増に業を煮やした清国は、アヘンを廃棄し、アヘン貿易を禁止。すると、これに怒ったイギリスが戦争を仕掛けたのです。
戦争に勝ったイギリスは、香港を植民地支配し、その後、新界とランタオ島を99年間、借り上げてしまいました。
イギリスの支配のもと、香港は自由の権限や経済活動が認められ、大いに発展します。さらに、中国大陸から共産党の支配を嫌った人たちが香港に移り住み、経済も成長します。
特に、お金持ちがお抱え料理人を連れて香港に渡って来たので、香港では中国のおいしい料理が食べられるようになりました。
反対運動がヒートアップ
1997年に、新界とランタオ島の返還時期がやってきます。イギリスは、香港島まで返す義務はなかったのですが、中国との話し合いで全部を返還することになりました。
ただ、中国共産党から逃げてきた人達は、自由が奪われることを心配します。
そこで、「一国二制度」で返還から、50年は自治制度や形成を、それまで維持できる制度を約束しました。そして香港の住民が選挙でリーダー（行政長官）を選べるようにするという話しになっていました。
ところが、実際には中国寄りの人物だけが行政長官に立候補できる制度が導入されることになっていました。それに怒った若者たちはデモに訴えます。これが2010年の「雨傘運動」でした。
そして、2019年には中国への犯人引き渡し条例を奨励。条例改正案に対する大規模な抗議活動が行われました。香港で、デモで中国共産党のことを批判した人物を、中国政権に引き渡す可能性がある。これを、デモの運動者たちは、歴史に逆行する事と訴え始めたのです。この運動の中心的人物になっていた「雨傘運動」の周庭氏などは刑務所に収監されました。
結果、防犯条例改正案は撤回されましたが、国家の安全にかかわる犯罪を禁止する「国家安全維持法」の導入が、認められました。
そして、国家安全維持法で、民主化の活動家が次次と逮捕され弾圧が始まってしまいました。一国二制度も守られなくなり、香港と中国の経済格差が縮まるにつれ、香港の中国化が急速に進んでいます。
天安門事件がよくわからない
「中国には言論の自由がない」「中国は民主化していない」とよく言われる。その背景には民主化を求める市民を弾圧した悲惨な歴史があった。
改革開放と民主化運動の始まり
天安門事件とは、1989年6月4日に、中国共産党の軍の「人民解放軍」が、天安門広場に突入し、民主化を求める学生や市民を排除した事件のこと。
そもそも、中国に民主化運動をもたらすきっかけを作ったのは鄧小平でした。
1979年に、権力を掌握した鄧小平は、個人の商売と外国資本の投資を認める改革開放政策をおこない、中国経済発展の道筋を作りました。
経済の自由化が進むと、情報を入手して、自由な言論や民主主義に触れる人も増えていきます。中国でも、知識人や学生が、民主化を求める運動を開始し、北京の街灯に、民主化を求める壁新聞が張られるようになりました。
鄧小平は、壁新聞が毛沢東批判を行っている間は放置していました。が、鄧小平自身を批判する文章が出るようになると、一転して弾圧を始めました。
1981年、鄧小平の弟子だった胡耀邦が、中国共産党主席（過去。その後、総書記の名称に変更になります）で、鄧小平は最高権力者として政治にかかわるようになったのです。
胡耀邦の死がきっかけに
その後も、自由や民主主義の運動は断続的に発生しました。が、胡耀邦総書記は黙って見守る方針をとりました。これに、危機感を抱いた中国共産党の保守派に、鄧小平も同調し、1987年胡耀邦は総書記辞任に追い込まれます。
後任として総書記にのぼりつめたのは、やはり鄧小平の弟子である趙紫陽でした。
1989年、胡耀邦が失意のうちに死去すると、その死を悼む学生たちのデモが発生しました。胡耀邦が、民主化を求める学生たちに同情的だったことで、地位をおわれたことも学生たちは知っていたので、胡耀邦の批判はその体制批判を意味していました。
天安門広場では、次々と学生や市民がつのり民主化を求める運動に発展しました。
各地の大学で、自由を求めるデモが頻発すると、中国共産党の保守派はこれを「動乱」と決めつけ、中国共産党への挑戦と受け止めました。
人民解放軍が市民に発砲
しかし、共産党のトップである趙紫陽は、胡耀邦と同じように運動を黙認しました。
趙紫陽は、訪日したソ連のゴルバチョフを前に、引退した鄧小平が裏で権限を握っていると暴露したこともあり解任されました。鄧小平は戒厳令の発言を決定し、人民解放軍によって、民主化運動弾圧の方針を固めました。
そして6月4日、装甲車、戦車と兵士が、天安門広場に突入し、広場の周辺で、群衆に向けて射撃を始めました。中国政府は、死亡死者319人、負傷者9000と発表しましたが、実際には、被害者はもっと多かったものとみられます。
それにしても中国がここまで発展してきたのはどうしてなのでしょうか。
そこには建国の父とよばれる毛沢東が、無茶苦茶にしてしまった国を立て直した、鄧小平という人物がいたからです。
大抵の中国人はとかく反日発言をしますが、台湾の人達は日本が大好き。どうしてそんな違いが生まれたのか？　歴史を知ると理解できるのです。
台湾では、民主化のデモ「ひまわり革命」の政治運動が成功しました。それが、その後の、台湾の政権交代につながりました。
一方、その運動に影響された香港の若者たちの「雨傘革命」は挫折を余儀なくされました。どうして違いが生じたのでしょうか。
そこには、台湾と香港の立場の違いによります。香港の若者たちの焦燥感は、日本の若者たちにピンとこないかもしませんが、この思いはやがて香港の政治運動に広がっていくはずです。
急激な経済成長を遂げてきた中国は、ここにきて成長にブレーキがかかって不景気に苦しんでいます。急激に成長すると、まるで階段などの踊り場で停滞し、上に進めなくなる段階を迎える。これが「中進国の罠」とよばれる現象です。中国は今まさに、この罠に陥っています。これもかつて日本が経験したことでした。
日本の歴史も、中国を抜きにして語ることはできません。例えば私たちが使っている漢字。今使っている文字。日本には中国から漢字が伝わってくるまで、文字がありませんでした。「大和言葉」と呼ばれる言葉を、文字にして記録することができるようになったのは中国から来た漢字の影響なのです。
日本は漢字をもとに、平仮名や片仮名をも編み出しました。
仏教も中国を通して、日本に伝来しました。仏教は、紀元前5世紀頃、古代インド（現代のネパールあたり）で生まれました。その仏教が中国に渡ることで、すっかり中国風の仏教に代わり、朝鮮半島を渡って日本に伝来したのです。
たとえば、仏教は墓を造りません。墓を作ったり、ご先祖を奉ったりするようになったのは中国に伝わってからで、日本もそうなりました。さらに、日本ではお坊さんが結婚してもいい、ことになりました。その話をチベットや東南アジアの仏教徒にすると、とても驚きます。お坊さんは仏に仕える身。生涯独身を貫きます。
中国の人口は現在世界一で約14億人7千万人だと言われています。実際は、もっと多いのではないかという説もありますか（笑）。（2022年にインドが中国の人口を抜いて、世界一の人口になりました。2027年には日本を抜いて、GDPで世界三位になると予想されていますね）
中国にはいろいろな民族がいます。中国では漢民族が90パーセントを占めています。が、それ以外に55もの民族が住んでいるんです。一つの国に56もの民族が一緒に住んでいる。　
民族紛争も起きやすい、ということです。また一人っ子政策がすごい。
権力を持っています。今は中国では一人っ子政策は廃止されましたが。
一人っ子政策のところで今、中国では日本以上の少子高齢化時代がきています。
「省」「市」などの都市について説明しましょう。中国の「省」は日本の都道府県に当たります。そして、「市」は日本でいう政令指定都市のようなものです。
例えば、横浜市や川崎市が指定政令指定都市です。いずれも神奈川県の中にある市ですが、都道府県と同じくらいの権限が与えられています。北京市、天津市、上海市、重慶市の四つは政府の直轄市として特別に重要な都市として位置づけられています。
では自治区ってなんだろう。現在、中国には、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、寧夏回族自治区、広西チワン族自治区、内モンゴル自治区、合計五つの自治区があります。
では、台湾、香港、マカオを見てください。
日本の外務省のホームページを見ると、台湾、香港、マカオは、北朝鮮やパレスチナ自治区、南極、北極と並んで、その他、の地域に区分されています。
その他の地域とは、実は、公式には日本が国として認めていないという地域なのです。台湾や香港は、観光やビジネスでなじみの深い場所なのに、と不思議に思うかもしれません。
台湾と香港は、オリンピックに独自選手を出しています。台湾選手が掲げるプラカードの名称は「チャイニーズ・タイペイ」。チャイナではありません。何故、チャイナではなくチャイニーズタイペイ？　どういう意味なんでしょ。
香港とマカオは「特別行政区」です。中国の一部であるけれど、高度な自治がみとめられている特別な地域。高度な自治とはどんなことかというと「独自の法律」をもち、通過やパスポートの発行が認められています。
台湾は日本が初めて得た植民地だった
台湾は、北部は亜熱帯、南部は熱帯気候です。暑くてじめじめしていて不衛生。いろんな病気も発生する。とても人の住めるようなところではない。つまりに清国が統治するまでもない「僻地」と考えられていたのです。
実際は、台湾にはたくさんの先住民がいたのですが、清にとってはそんな「化外の地」を日本にくれてやっても、全然、痛くも痒くもない。
一方、日本にしてみれば、初めての植民地です。当時は、ヨーロッパ諸国やアメリカが世界中に植民地を獲得し、共同領土を拡大しようとしていた。帝国主義の時代です。
200年以上ついた鎖国の呪縛から、明治時代に解け、明治維新が起こり、ようやく世界に打って出たばかりの日本にしてみれば「ヨーロッパ諸国のように植民地を得たい」と思っているところ、やっと植民地統治することができた。日本が初めて獲得した海外領土だ。
ここを完全に日本化し、発展させようと考えたですね。
余談になりますが、植民地支配。つまり植民地をどのように統治するかその方法はそれぞれの国によって随分差がありました。
イギリスは、本土からエリート人材を派遣して統治するのではなく、植民地の中で優秀な人材を育てようと考えました。それで植民地にしっかりとした高等教育機関つまり大学を作り、卒業生をエリート官僚として育て、植民地を治めようとしたのです。
イギリスの植民地だったケニアにはナイロビ大学、イラクにはバクダッド大学、スーダンにはハルツーム大学など、現在まで続く優秀な大学がいます。
ではフランスはどうだったか？　フランスは植民地に大学を作りませんでした。
その国の優秀な人材をフランスに連れて来て、フランスの大学で教育を行いすっかりフランス人にしてから植民地に戻すということをしていました。
フランスから独立したアルジェリア、チュニジア、マリなどには、植民地時代にフランスで教育を受けた優秀な人材が残っていました。
ですが、独立後は、大学がなかったので、国を動かす人材を育てるのに大変に苦労しました。
植民地政策で、最も酷かったのがポルトガルです。アフリカではアンゴラとモザンビーク、東南アジアではインドネシアなどのすぐ東側の東ティモール。そして、ブラジルなどがポルトガルの植民地でした。
ポルトガルは植民地から様々な資源を収奪していくだけで、そういう人材育成をしようとはしなかったのです。
やがて、ポルトガル本国で社会主義革命が起こり、植民地をすべて放棄しました。
日本は超一流の人材を送り込んだ
でも、台湾の人たちは日本人にとても友好的です。年配者の方の中には、日本語で話しかけてくる人もいます。
恨まれても仕方がない歴史があるのになぜ？　そのヒントにひとつを台湾の高校の教科書中に発見しました。そこには、日本に統治されていた時代の出来事が客観的にそして、冷静に記述されています。日本が台湾に人々に関しおこなった残虐な事実はもちろんですが、日本に統治されてよかったこともちゃんと書かれています。
当時、台湾には目ぼしい産業は何ひとつありませんでした。熱帯のじっとりまとわりつくような気候と、決して清潔とは言えない環境のせいで、病気も蔓延していました。
初の植民地支配を成功させて、大国と肩を並べたい。
日本政府は、台湾を文明化しようと総督を作り植民地支配に乗り出します。
のちに東京市長になる後藤新平（1850～1920）長官や新渡戸稲造（1862～1933）を始め、超一流の人材を台湾総督府に送り込んだのです。
それまで読み書きのできなかった台湾の人たちに、徹底した日本語教育を行いました。
台湾の人たちは、日本語を学ぶことで、世界の大国に対しての知識を身につけることができるようになりました。
台湾帝国大学を作り、教育レベルの向上に努め、人材の育成にも力を入れました。
中でも八田與一（1886～1940）は台湾を救った日本人として、教科書の中に大きく紹介されています。水利技術者だった八田與一は農業の生産性を高めるため、灌漑事業や水力発電のダムの建設を進めました。
第二次世界大戦が台湾の運命を描いた
清の時代に中国はどんな国だったのでしょう？
台湾で現地人たちは日本の教育によって、日本語を話すことができるようになっていました。日本語はすぐに理解できるが、あなたも味方と安心できるわけです。中国国民党による忌まわしい事件の影響もあって、台湾人の中に、日本語に対する愛着が生まれたのでしょう。
台湾の人たちにしてみれば、植民地時代の日本に対する憎しみも当然ありました。が、その後にやってきた国民党軍人たちがあまりにも酷かった。それが結果的に、「日本統治は良かった」という郷愁に繋がったのです。
当地の台湾の人たちは「犬が去って、豚が来た」と評しました。
犬。つまり日本軍は、こまかいことに口を出す。くわえて「うるさい」と。いやだけど、少なくとも「番犬」の役割は果たした。自分たちを守ってくれた。しかし、その後にやってきた豚国民党軍はただむさぼるだけで何もしてくれない。
中国国民党のルーツを持つ人を「本省人」それ以外に人のこと「外省人」といいますが、「本省人」の中にも李登輝のような優秀な人材も出てきます。2020年に亡くなってしまいましたが、日本の教育を受け、京都大学で学んだ李登輝は民主化運動に、台湾発展に非常に尽くしました。
香港の自治は今も「一国二制度」となっていますが、中国が香港の「一国二制度」を骨抜きにした訳は、経済格差がほとんどなくなり、香港が「金をうむ卵」ではなくなったからだと言われています。
国家安全維持法で、デモが弾圧、民主化運動家の周庭氏らも刑務所に送られてしまいました。これから香港、マカオ、台湾など、悲惨な未来が待っているのでしょうか？
事実上の一党独裁という意味でしょうか。中国の中にもまだ国民党の人々が残っているけれどほとんど力がないから共産党の言いなりになっている？　それは違います。
実は中国には、中国共産党以外に八つの政党がアクセサリー的に存在しています。ところが、その八つの政党は、どの政党も「中国共産党の指導に従う」という党の規制規則がのべられています。
共産党の指導に従うことを獲得した政党なのか。そんなわけありません。また共産党は憲法の上に中国共産党が存在しています。
つまり事実上中国共産党の一党独裁の訳です。
日本では「司法・立法・行政」の三権分立になっている。そして国家公務員は、必ず憲法を守らなければならないと、それも憲法に書いてあります。天皇陛下の地位は、日本国憲法に規定されていますし、天皇陛下も憲法を守りますと言っています。ですから、日本の政党もすべて憲法の下で政治活動しているわけですね。これが門主主義の形です。
ところが、中国では、中華人民共和国憲法は中国共産党の指導に従うと定められています。まず中国共産党があって、その下に憲法が存在する。つまり、憲法をどう解釈するかは中国共産党が決めているのです。
14億の舵を取るリーダーは党で選ばれているのか？
中国のリーダーはどうやって決めるのでしょうか？
国民の選挙でないとすると……
中国ではリーダーを決める時に選挙は行われていません
日本でいう選挙がないのです。中国の人たちはほとんど選挙をしたことがないのです。
中央委員の中から、さらに毎月一回開催される中国共産党中央政治局に参加できる政治局員25名が選出されます。
政治局委員は中国共産党の要職に就く幹部たちです。（中国の国民が約14億人。中国共産党員が約9500万人。党大会代表が、約2300人（10年に一度の会議）中央委員が、約200人（1年に一度の会議）政治局委員が、25人（毎月一回の会議）政治局常務委員が、7人（毎日一度の会議）トップが総書記の習近平氏）（何故、常務委員の7人で決めるのか？　これは毛沢東の独裁政権時代からの教訓で、独裁を防ぐためです。共産党党員は優秀なエリートで、更に優れたエリートが幹部になり政治経済をリードしている）（習近平は総書記よりも偉い、党主席を目指している。習近平が党主席になったら、完全な独裁体制の出来上がりです。チャイナセブンも習氏のイエスマンばかりですし）（独裁のいいところは即断即決。民主主義なら賛否を決めるために永延と話し合いが必要ですが）
政治局委員の中から、さらに選出された7人が政治局常務委員です。エリート中のエリートです。中国共産党の大幹部であり、国務を担う最高神指導者指導部。日本で言えば政権与党の要職と大臣を兼任してるような権力者です。
中国14億人のかじ取りを、まず7人で担っているのです。7人の集団指導体制で、国家上に関するすべてを決めます。決める方法は多数決です。だから、常務委員は7人という奇数になっているのです。2009年までは、常務委員は9人でした。
中国の国内政治に詳しい遠藤誉さんが、自著の中で「チャイナナイン」と名付けたのですが、人数が減らされて、「チャイナセブン」となりました。
そして、現在政治局常務委員のトップで過去序列1位になっているのが習近平総書記なのです。
全人代は、日本の国会にあたります。ここに集まっている代表は、中国の国民による選挙でえらばれるわけではありません。それぞれ、地区で共産党から指名された代表者が千人集まります。
政治も経済も教育もすべて共産党が主導する
もし共産党に入るのもいやだ、と断ったらどうなるでしょうか。逮捕されることはないにしても、反共産党だというらく印を押されて、生涯、出世の道はなくなるでしょう。
だから誰も断れない。共産党に入らないか？　と誘われたら喜んでとなるのです。
中国企業の場合はどうでしょう。大企業の中にも、当然、共産党の組織があって、共産党がイエスと言わなければ何も決まらないという構造になっています。
大企業の社長のデスクには、仕事用の電話と、もう一台、赤い電話が置かれています。この電話は共産党の直通電話で、ホットラインなのです。
もし、赤い電話が鳴ったらたとえ会議をしていても、社長はすぐさまでとって共産党の指示を聞かなければなりません。
意思決定が社長だと思って会議を進めていると、突然、共産党の意向が割り込んでくる、ということがある。中国企業とのビジネスが難しい、といわれる一因です。
中国の若者は、本音では反日ではないといわれています。が、日本との戦争経験者を持つお年寄りもそうなのでしょうか？
お年寄りの中には、日中戦争のときに自分の肉親が日本軍によって殺された経験を持っている人がたくさんいます。本音で反日の人たちも多いでしょう。
ただ中国は広大な国。そもそも日本軍とは全く関係がなく暮らしてきた人たちもいます。
ほとんどの地域の人たちは、老人だからといっても反日ではないともいいます。
しかし、テレビでは反日ドラマが放送されているわけですから、テレビでしか情報が得られないような田舎の高齢者の人たちの中には「日本はひどいところだ」と思っている人たちもかなりいるでしょうね。まあ、中国の反日教育・反日運動というのは中国共産党政権や自分たちの不満をごまかすためのスケープゴートとして、日本が使われているというだけです。
中国はいわゆる「中進国の罠」に陥っています。
なぜ中国の経済成長に急ブレーキがかかったのでしょう？
中国の人件費が高騰したため、世界から中国に進出していた企業が、もっと人件費の安い国に工場をうつしているからだ、という話しを聞きましたが。
ほぼ正解ですが、少し深い理由があるのでそれを話していきましょう。
経済成長著しかった中国は、国全体の人件費が非常に安かった。外国の企業が、中国に工場を持てば、少ない人件費でたくさんの人を雇い、効率よく製品の製作が行えます。
海外からどんどん企業が進出してくることで、中国の経済成長は10パーセントを超える状態がずっと続いていました。
経済成長を遂げたちのちの中国は急速に経済が悪化しています。
GNP（国民総生産）は日本を抜いて世界第二位に。しかし国民一人当たりのGDP（国内総生産）を見れば世界76位です。（マカオ5位、香港18位、日本26位）です。
北京や上海には、世界でも有数の大富豪がいます。その一方で、まだ電気も水道もないようなところで暮らすひとたちもいる。平均するとまだまだ貧しい国なのです。
途上国から先進国の仲間入りをするという過渡期の国を「中進国」と呼びます。
中国はちょうどいま中進国と言えます。
そして、高度経済成長期の直後、急激に経済成長のスピードが落ちることを「中進国の罠」といいます。ます。ブラジルやアルゼンチンそして日本も、経済成長の過程で中進国の罠にはまりました。
中国の場合、北京や上海など沿岸部に工場をつくると、そこに内陸の貧しい農村地域自治体から大勢の人が出稼ぎに来ます。
彼らは、安い給料でも工場で働いてくれます。
「給料を上げて下さい」といってきても、農村部には無尽蔵の労働力がありますから、「不満ならやめて貰ってかまわない」と突っぱねることができます。
ところが人口が14億人にもいるものだから、従業人不足になることはないだろう、とタカをくくっていたら、農村地帯から出稼ぎに来る人が少なくなってきたのです。
国が豊かになってきたことで、内陸の農村部にもいろんな企業ができ始めたのです。そうなると、わざわざ遠くの沿岸部への出稼ぎをするひとは少なくなります。
労働力が不足するということはどうゆうことなのでしょうか？　労働者の方が強くなって給料が高騰するということです。
それまで余っていた労働力が底をつく状態を「ルイスの転換点」、と呼びます。イギリスの経済学者・アーサー・ルイスによって提唱されたからです。
「ルイスの転換点」を迎える中国では、工場労働者の給料が急激に高騰しています。
安くて豊富な労働力に支えられていた経済成長は、急速に停滞しています。中国は今まさに「中進国の罠」に陥っているのです。
日本でも「中進国の罠」から抜け出せたことがあります。時代は映画『ALWAYS三丁目の夕日』のような的に東北の田舎の農家の三男二男四男などや女子学生という人たちが、東京や大阪などに出稼ぎに来て、「金の卵」と呼ばれていた頃です。その時代は、農村部などから日本の発展した都市などへの労働力の移動が、容易に行われていました。
中国でもそうだったのですが、今や、「中進国の罠」から抜け出すことが課題となっています。
イギリスを追い越せの「大躍進政策」。鉄をつくれば大国だ、といって中国中の家に粗末な炉がつけられ、砂や小石まじりの鉄をつくり、何の意味もなかったことがありました。
毛沢東が権力をにぎろうとして始めた、「大躍進」と「文化大革命」で大勢の餓死者が出ました。または、毛沢東が「雀を退治しろ」といって退治したために雀がいなくなり、その結果として、虫が大量に発生して、農業が大打撃を受けたこともありました。
と、その時も数千万人の餓死者が出るんです。
毛沢東が滅茶苦茶にした中国を救ったのが鄧小平でした。毛沢東のもとには、鄧小平という優秀な政治家がいたのです。
鄧小平はプラグマティスト（実利主義者）です。
共産党の幹部ではあったのですが、国を良くするためには国民が豊かにならなければならない、という信念を持っていました。「白猫でも黒猫でも、鼠を捕る猫がいい猫だ」というのが鄧小平の考えでした。
後は、毛沢東の独裁や周恩来の病死、「四人組の逮捕」など詳しいことは、別の中国の小説とか物語の中で語っていますのでここではあえて解説しません。
「大躍進政策」「百花斉放」さらには「文化大革命」を通して、中国人たちは学習をしました。政府の指示に従って、言われるとおりのことをやると、あとで方針が変わったとき犯罪者にされてしまう。政府の言うことは一切聞かないのが一番、ルールなど守る必要はない。このようにして、中国の中国人がルールを守らない性格が生まれました。
また、中国の都市は、ごみが散乱していてきたないです。が、日本も東京をオリンピックがある前までは、列車や公園にごみが散乱していました。
「文化大革命」で中国人の道徳感が破壊されたのです。
毛沢東が指名した国家主席が劉少奇でした。（劉少奇の妻は王光美（おうこうび、ワン・クァンメィ（1921年9月25日―2006年10月13日））元・大学教授で、英語・フランス語など堪能。子供の面倒見の良い良妻賢母の妻で、国際的な人気があった。しかし、毛沢東の四番目の妻・江青が嫉妬して、王光美と劉少奇を〝文革〟で失脚させた）劉少奇は毛沢東自らが指名した国家主席でした。表立って、劉少奇を批判し引きずりおろすことはできません。そこで毛沢東どうしたのか。「社会主義は共産主義へといたる過程にすぎず、一層の共産主義社会を誕生させるためには、継続的な革命が必要だ」という独自の持論を展開したのです。
そして、今の国家体制は停滞している。革命を起こして新しい国をつくるべきだ。
その考えから「文化大革命」「大躍進」などが生まれました。それによって中国は大破壊されたのです。それを救ったのが鄧小平でした。
中国の「一人っ子政策」において日本以上の少子高齢化になっているが中国です。
インドのような「人口ボーナス」もなくひたすら少子高齢化になっています
中国ではジャスミン革命が起こらなかったのです。
（蔣介石の妻は、宋家三姉妹と呼ばれた大富豪の娘たち。三姉妹の三女の宋美齢（そうびれい（1898-2003））国民党の指導者・蔣介石の妻であり、パートナー。（国民党を支援）英語が堪能。晩年はアメリカで暮らした。台湾人女性などの米国留学を支援し、その中にはのちの台湾総統・蔡英文氏（2024年1月の台湾総裁選で、民進党の頼清徳さんが、国民党の候友宜候補と第三党の柯文哲候補をやぶって当選。新しい台湾総統に就任）も）（宋家三姉妹のうちの長女が宋靄齢（そうあれい（1889-1973）であり、中国で最も裕福で財務大臣の孔祥熙と結婚した。（国民党を支援））次女の宋慶齢（そうけいれい（1893-1981）は、孫文夫人・未亡人であり、中国共産党を支援した。文革で江青に攻撃され、四人組逮捕後、名誉回復。死後、中華人民共和国名誉主席に任命された））
（また、ここでは独裁者の死因のトリビアである。毛沢東に関しては、適切な衛生状態を保つのが困難だった（キャサリン・ゲイの伝記『毛沢東の中国』より）。入浴も歯磨きもせず、代わりに熱いタオルを好み、お茶を飲んでいた。それで膿瘍や虫歯が。晩年は何度も心臓発作に見舞われた。若い頃は気管支炎を繰り返し、結核にもかかった。最終的に、1974年に筋萎縮性側索硬化症（ALS）と診断された。筋力低下は、徐々に悪化し、最終的にはコミュニケーション能力も失われ、2年後に他界した。
　蔣介石は、70歳を過ぎたころに、排尿障害に見舞われた。手術をしたが、治らず、彼は失禁し、膀胱をコントロールできなくなった。「蒋介石はひどい失禁症で、〝会議のおわりには、側近をのぞいて全員が退席するまで着席しているのが日課だった〟（尿まみれのズボンが目撃されるのを防ぐため）」（ジョイ・テイラー伝記『蒋介石と現代中国の闘争』より）（インターネット上の記事参照引用））
（＊周囲の国が貢ぎ物を持って来る朝貢、その国を属国として認める「冊封体制」が中華思想であった。＊習近平総書記は、アヘン戦争以後、中国は内憂外患の暗黒時代を迎えたと言う。1840年に起きたアヘン戦争以後の百年間が、中国にとっては恥だと考えているからだ。＊中国は「九断線」という破線を引き、南シナ海を自国の領海だと主張している。明の時代の鄭和の南海遠征を、その論拠としている。＊毛沢東でも実現できなかったことが台湾の奪還。習近平の野望はそこにある。『世界情勢のきほん』池上彰著作（ポプラ社）92ページより引用）（GDPでの経済大国では現在、一位がアメリカ、二位が中国、三位がドイツ（2023年に抜かれた）四位日本、五位インド（2026年に日本を抜く予定））
中東のジャスミン革命はSNSだけで「改革」が行われたように思われますが、実は違います。中東にはアラブ諸国にのみ放送をする「アルジャジーラ」があったので、革命を起きたのです。が、中国にはアルジャジーラらがありません。その結果、革命は起こらず、香港の「雨傘革命」も弾圧されたのです。
中国政府と台湾、香港、マカオ、米中関係、北朝鮮……なんにせよこれからが「動乱」の時期である。この中国の情勢は我々と無縁ではない。そのこともまた事実なのだ。
　また、今、中国にはかつての毛沢東のように、習近平の肖像画や銅像などが中国国内で溢れているのだとか。毛沢東の文革や大躍進ほどではないものの二の舞の体を見せているのだとか。毛沢東以来の独裁者の誕生ですね。任期十年の主席ポストも任期を廃止して、永遠にトップでいられるようにまでしましたし。我々は、ほんの隣の国で、毛沢東に匹敵するような〝独裁者誕生〟を目撃している。まさに、皇帝、の誕生なのです。恐ろしいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（池上彰氏著作より引用）

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　イヤーオブドラゴンとなる24年は、台湾総統選をはじめ、アジア情勢が急変する可能性をはらんでいる。激動の時代のナビゲーターに池上彰氏を迎えてのスペシャル講義の後編は、台湾、中国、そして日本はどうなるのか？　緊迫のアジア情勢を熱血ストレート解説する!

ーー東アジア情勢をお願いします。
池上　はい、まず何より1月13日は、台湾総統選挙が控えています。民進党、国民党と、民衆党の三つ巴の戦いになっていますが、台湾の世論も割れているんですよ。今の民進党政権によって、例えば熊本県に工場ができた半導体のTSMCのようなIT部門で働いている人は、高給取りになったわけですが、それとは無縁の人たちは、非常に生活が苦しく、格差が広がっているんです。つまり、民進党のおかげで豊かになった人たちは、中国に飲み込まれるのは嫌だ。反対に民進党の政権の下で、生活が苦しくなってしまった人たちは、中国でもどこでも、自分たちの暮らしがよくなることを望んでいるわけです。
ーーここに中国が影を落としているわけですね。
池上　そうなんです。今、中国は民進党に対し様々な嫌がらせをしています。中国大陸から民進党がいかにひどいかという、フェイクニュースが大量に出てきています。あるいは、中国軍によって、戦闘機や爆撃機が台湾ギリギリまで飛んできている。台湾の軍隊は毎日のようにスクランブル発進しなければならず、すっかり疲弊しています。そうすると台湾の国民も、民進党だからこんなに怖い思いをするんだと脅威に感じるわけです。
ーーひたすら恐怖心を煽るわけですね。
池上　反対に国民党は、中国と仲よくやりましょうという政策ですので、中国は「国民党だったらこんなに怖い思いをしなくてもいいよね」と台湾の世論を動かして国民党を勝たせようとしている。国民党に勝たせることができれば、台湾をまるごと中国寄りにしてしまえるという戦略なわけです。これぞ、戦わずして勝つ、「孫子の兵法」なんですね。
ーー台湾有事が心配です。
池上　中国は2027年までに、台湾を軍事的に占領できるだけの力をつけろと習近平は言ってますから。だから、ここ1～2年で戦争することはないでしょう。アメリカは台湾関係法で台湾を守ると言っているので、もし中国が台湾を攻撃した時には、アメリカ軍が台湾に救援に来ます。今の中国軍では、アメリカ軍が台湾を助けに来る際、アメリカ軍を途中で止めることはできません。だけど、2027年までにはもっと空母を造るなどして、中国はアメリカが東シナ海や南シナ海に入れないような力をつける。こうすれば悠々と台湾を占領できるわけです。2027年といえば、習近平の3期目の終わり。つまり、これがうまくいけば4期目が見えてくるわけですね。
ーーそして、習一強の独裁政治が続くことに‥‥。
池上　その一方で、中国は住宅バブルが弾けてしまったので30年前の日本のような状態になっていますね。これを「中国のジャパナイゼーション」、日本化と言います。
ーー日本人としては複雑な気持ちです。
池上　ハハハ。でも、思い出してください。日本のバブルがなぜ弾けたかと言えば、バブルの時に土地の値段がどんどん上がったでしょ。その結果、普通のサラリーマンがマイホームを持てないと悲鳴を上げたわけです。そこで、当時の大蔵省は、金融機関に対し、不動産購入にお金をあまり貸さないよう指導したわけです。これが「不動産融資総量規制」です。これにより、金融機関は不動産売買にお金を貸してはいけないという意味だと忖度し、その結果、住宅が暴落し、バブルが弾けたわけです。中国も住宅バブルでどんどん金持ちとそうでない人の格差が大きく広がってきた。そこで、習近平は「共同富裕」、みんなで豊かになりましょうという方針を掲げ、マンションバブルに乗じている人だけが金持ちになるのはダメだよという方針を打ち出し「金融機関に不動産を買う時にそんなに金貸すな」と指導したわけなんですね。
ーー確かに日本と同じ構造ですね。

池上彰が「危ない中国」をズバリ解説（2）失業率20％超！大学卒業しても働き口なし…増える「専業子供」

池上 中国経済は非常に深刻な状態になっています。とりわけ、若い人は4人に1人が大学を出て、4人に1人は就職できない。失業率がもう20％を超えています。あまりに失業率が高いので数字を発表しなくなったほどです。
ーーそれはヒドい。今後、習近平体制への批判は高まるのでしょうか？
池上 いえいえ。批判すると捕まりますから。もちろん不満は持っています。中国は経済発展する中で、大学をたくさん作りました。その結果、大学卒業生が大量に生まれたのに、その学歴に見合う様々な産業が育っていません。結果的に大学を卒業しても望む就職ができないわけです。高卒で就職するのと同じようなところにしか行けない。今、中国の流行語が「専業子供」。就職せずちょっとバイトだけして親の家に居候する若者が増えているのです。
ーー「大学は出たけれど」という邦画がありましたが、中国人は銀座でブランド品を爆買いしているのばかりだと思っていました。
池上 確かに富裕層は日本に来てマンションなどを買い漁っています。でも、本当の金持ちはヨーロッパやアメリカに行っています。だから、洗練されてる金持ちの中国人は欧米に行くわけで、やっと生まれて初めて海外旅行に行くよう人たちが手近な日本に来たりするので、マナーが悪いわけですよ。ほら、1970年代に、日本の農家の人たちが土地を売って金が入って、生まれて初めての海外旅行でヨーロッパに行って、ステテコ姿でホテルの中を歩き回ったりしてたことがありましたよね。あれと同じ状況です。
ーー確かに。中国の日本人化なんですね。
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　長期化するロシアのウクライナ侵攻

　ロシア・ウクライナ両軍、すでに50万人が死傷している。
　（中訳）常任理事国は、自身に不利な決議案が提出されると、拒否権を使います。したがって、常任理事国に利害関係が及ぶ国際紛争については、国連では解決できないことがあります。そのため、後にオランダのハーグに「国際司法裁判所（ICJ）」と「国際刑事裁判所（ICC）」という二つの国際的な裁判所が設立されました。
　国際司法裁判所の役割は、国と国との争いを国際法に基づき審理し、平和的に解決することです。
　ウクライナの提訴を受けた国際司法裁判所は、2022年3月16日、ロシアに対し軍事行動を直ちに中止するように命じました。しかし、ロシアは裁判所に出てこず、判決を無視しました。
　国際司法裁判所の決定は拘束力を持ちますが、それを行使する直接的な手段がないため、この判決は今も無視され続けています。（中訳）
　ロシアはウクライナに軍事侵攻し、占領したウクライナの子どもたち少なくとも1万6000人をロシア国内に連れ去ったとされています。親がロシア軍に殺されて孤児となった子どもには、ロシア国籍を与えてロシア人の養子にしました。また、親がウクライナにいる子どもに対しても「ロシアのキャンプに参加しよう」と言って連れ去り、ロシアで愛国教育を施しているとされています。（中訳）
　　経済制裁で戦争をやめさせることはできるのか
　（中訳）ロシアの物資・戦費調達を困難にして、ロシアを経済的に困った状態に追い込み、戦争継続を難しくさせようというのです。
　ただ、経済制裁はロシアに甚大な経済的被害を与える一方で、経済制裁に参加する国にも、大きな影響を及ぼします。（中訳）
　ロシア産のエネルギー資源を購入するのをやめたところで、結局は、代わりに中東からそれらを買わなければなりません。中東の石油や天然ガスを欲しがる国が増えれば、それだけ石油や天然ガスの値段も上がります。
　火力発電では石油や天然ガスを燃料にしていますから、火力発電を使っている国では電気代が値上がりしています。
　ロシアもウクライナ同様に小麦が多く採れる国ですから、以前は世界中にロシア産の小麦が輸出されていました。ウクライナとロシアの2カ国で、世界に輸出される小麦の約3割をまかなっていましたから、ロシア産の小麦を買わないとなると、その分をほかの国から買うしかありません。したがって、世界中で小麦の値段も上がっています。
　ウクライナではトウモロコシを大量に輸出（家畜のエサ・牛肉・豚肉の値上がり）していました。また、食糧不足は肥料の面でも影響がある。肥料の三大要素は、窒素、リン酸、カリウム。ロシアはカリウムの産地でもある。農作物でも大打撃である。
　　　戦争を終わらせるのはなぜ難しいのか
　人類の歴史を見る限り、戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのは非常に難しい。
（中訳）同じように、ロシアとウクライナの戦争も、そう簡単には終わらないでしょう。両軍で甚大な被害が出ていますが、大国ロシアの戦争継続能力はまだ失われていません。主要産油国の一つであるロシアが戦争の当事者であることで原油価格は高騰し、西側諸国による経済制裁の効力を弱めています。
　（中訳）結局、この戦争の落としどころが見えていません。今、停戦すると、どちらも戦争に負けたことになるからですね。ウクライナは国土の約18パーセントを奪われた状態ですし（2023年6月時点）、ロシアは自国領と宣言した東・南部の4州（ルハンスク州、ドネツク州、ヘルソン州、ザポリージャ州）を制圧できておらず、国土を守れなかったことになります。両国とも引くに引けないのです。
　それでもこの戦争が終わるとすれば、戦闘が3年、4年と続いた末に、国力に劣るウクライナが兵士や武器の枯渇で力尽きるときでしょう。
　ロシアより損耗は少ないとしても、戦場では兵士が死に続けていますので、やがて補充しきれなくなります。戦場に行けば高い確率で死ぬわけですから、「死にたくない」と思う人々の兵役逃れも起きているといいます。
　砲弾もすでに不足し始めています。今はアメリカなどが支援していますが、ここまで武器を供与してきたNATO諸国、特にハンガリーやポーランドの支援疲れも見え始めています。
　戦争での燃料価格高騰や物価高騰に耐えられなくなっている国も出てきています。そういう国は支援を減らしてしまうかもしれません。
　つまり、ウクライナが「弓折れ矢尽きる」という状態になったら、戦争は終わるかも知れません。（後訳）
　『池上彰の世界情勢2024』池上彰著作（毎日新聞出版）p52～79引用参照
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池上彰が「世界の危機」をズバリ解説！（2）犠牲者の多いロシアがそれでも勝つ理由とは
池上彰23.2.9号

ーーもう1つの戦争も長引いています。ウクライナは6月から領地奪回の攻勢に出ました。
池上　これが失敗でした。反転攻勢が全然できず、ひたすら犠牲が増え続けていますね。おまけに武器弾薬もそろそろ尽き始めています。ロシアが攻めてきても、防戦できなくなってきているわけです。
ーー今、盛んにウクライナへの支援疲れが囁かれています。
池上　ウクライナは武器兵器すべてアメリカ頼みですが、共和党のトランプ派がウクライナへの追加予算に反対しています。つまり、今のままだと、年明けウクライナに対して、アメリカから軍事物資やお金が届かなくなります。つまり、ロシアと戦えなくなるということです。
ーー戦争が終わるっていうことでしょうか？
池上　ええ、終わるというよりも、ウクライナが負けるということですね。
ーーええっ!　ゼレンスキー大統領はバイデン大統領とも面会していますが。
池上　バイデンとしてはなんとしても予算を確保したい。でも、下院は共和党の方が多いから、予算が通らない。共和党の中でも、いわゆる昔ながらの主流派は、やっぱりウクライナの民主主義が負けてしまったら大変だって思うわけですね。だけど、今や共和党はトランプ派に乗っ取られてしまった。トランプ派の議員は、ウクライナなどどうでもいいんです。「なんでヨーロッパのことに我々のお金を使うんだ」「メキシコ沿いの国境から不法移民が大勢入ってくる。そのための壁に金を使うべきだ」と主張するわけです。
ーーということは、意外にプーチン大統領が勝ってしまう？
池上　いやいや、予想通りの展開ですよ。プーチンにすれば、どうせアメリカは共和党が多ければ、ウクライナの資金援助がなくなるとわかっていたわけです。実際、24年の大統領選挙で、トランプが当選すれば、ロシアの勝利は確実でしょう。だけど今、ウクライナは米大統領選の結果を待たずして力尽きるかもしれない。ウクライナはそもそも人数が少なくて、もうすでに兵士8万人が死んでいますが、負傷者まで含めれば20万人の犠牲を出し、兵力が不足しています。一方、ロシアは人口が多く、今回さらに17万人の兵隊を追加しましたけど、人海戦術でまだまだいくらでも兵隊は送れるわけです。もちろん、死者の数だけ見れば、ロシアの方がウクライナよりはるかに多いんですが。
ーー日本は3月に岸田総理が必勝しゃもじを持って現地入りしましたが。
池上　しゃもじでどうやって戦争するんだって話ですよ。それに日本はウクライナを支援しているようで実際にはほとんどしていません。反対に、ロシアから大量に天然ガスを買っています。サケもエビもカニもいっぱい入ってくる。日本はロシアに対し、実質的な経済制裁はしていないのですよ。
ーーそうだったんですね。では24年、ウクライナ問題はあまり注目されなくなる？
池上　いやいや、大変注目されますよ。だって、ウクライナが負けるっていうことは、もうヨーロッパが、ロシアの大変な脅威に晒されるということです。先日ウクライナのお隣、モルドバに行ってきたのですが、もう本当にあっという間に、ロシアに飲み込まれてしまうかもしれないという危機感がありましたね。
　そのモルドバの東側に、未承認国家の沿ドニエストル共和国というのがありますが、ここにはロシア系住民が大勢住んでいるので、その沿ドニエストル共和国が、1992年にモルドバから独立するって言った時に、モルドバがそれを認めないぞと軍事弾圧をし、内戦になるんです。その時、ロシアは、「ロシア系の住民を助けるため」と言い、軍隊を送り込みました。結果的にモルドバは停戦しましたが、それ以降、今もロシア軍1500人が駐留しています。どうです？　ウクライナと似ていませんか？
ーー確かに、そっくりです。

池上彰が「世界の危機」をズバリ解説！（3）トランプ再選でウクライナ戦争は終わる

ーー2024年は問題の米大統領選が控えています。
池上 ここにも、イスラエルとハマスの問題が絡んできます。というのも、イスラエルとハマスの戦闘の前までは、バイデンとトランプの支持率は、ほぼ拮抗していたんです。ところが、ガザであれだけ大勢の民間人が殺される映像が出てくると、バイデンを支持した民主党のリベラルな人たちも、「あまりにイスラエルはひどい、やりすぎだ」となり、さらに「そのイスラエルを支援するバイデンにはがっかりした」となる。特に前回の選挙では、Z世代と言われる若者たちが大勢バイデンに投票したのですが、今や、このZ世代がバイデンに幻滅している状態です。とはいえ、トランプには絶対投票しませんが。11月の選挙ではトランプは岩盤支持によって前回と同じだけの票を取るわけですね。これに対し、バイデン支持者は大量に棄権となり、得票数が激減しそうです。結果的にトランプが再選されると。
ーーまさか、トランプがカムバックする事態になるなんて!
池上 つまりイスラエルとハマスのことがなければ、11月までギリギリどっちになるかわからないという状態でしたけど、今選挙をやればトランプ圧勝ですよ。
ーートランプは裁判をいくつも抱えていますが？
池上 裁判になればなるほど、トランプ支持者は、全面的にトランプを支持します。おまけに、起訴されるたびに政治献金が大量に集まっている。だからトランプは、これはバイデンの陰謀だ、民主党の陰謀だと言っていればいいのです。
ーーもしトランプが再選されたらどうなるのでしょう？
池上 トランプは自分が大統領だったらウクライナの戦争は1日で止めさせてみせるって言っています。なにしろ支援を全部やめろと言っているわけですからね。ロシアに降伏しろと言うでしょ。あるいはNATOから脱退だってあるかもしれません。なんでヨーロッパのためにアメリカが金出すんだっていう考えですから。
ーー昔のモンロー主義に戻るってことでしょうか。
池上 その通りです。昔というより、元々アメリカはモンロー主義の国なんですよ。だから第一次世界大戦でも、ウィルソン大統領が国際連盟を作ろうって言ったのに、議会は反対。アメリカは国際連盟に入らなかったわけです。第二次世界大戦だって、ヨーロッパでいくら戦争が起きても、アメリカは参戦しようとしなかった。日本が真珠湾攻撃をしたことによってようやく参戦したわけです。だから、英チャーチル首相は、真珠湾の一報を聞いて「これで我々は勝った」と大喜びしたわけです。
ーーアメリカは「世界の警察」というわけではなかったわけなんですね。
池上 本来はモンロー主義なんだけど、第二次世界大戦後、東西冷戦と言って、ソ連というアメリカにとって大変な脅威の国家ができたため自分の国を守るべく、ソ連包囲網で周りの国を支援していたというのがその実態です。だから、トランプは、本来のアメリカファーストに戻っているということですね。
ーーアメリカ第一主義に戻るとどうなりますか？
池上 トランプの1期目の終わりに、在韓米軍を撤退させるって言ってたことを覚えているでしょうか。当時は文在寅大統領でしたが、「あんな態度を取ってる韓国をなんでアメリカが守らなければいけないんだ」と怒り、在韓米軍を撤退させると言い出した。さすがに当時の側近が必死に止めました。その時、「では2期目にやったらどうですか」と言うと、トランプがニヤッと笑ったという。
ーー次は在日米軍に対しても、日本にもっと軍事費を払えと迫りそうです。
池上 例えば、アメリカは台湾を守るって言っています。台湾を守るための軍隊は、在韓米軍と在日米軍です。その在韓米軍がいなくなったら、果たして台湾を守れるのかどうか。それだけじゃありませんよ。トランプなら「なんであんな小さな島を守るためにアメリカが金出すんだ」って言い出しかねない。これを「もしドラ」ならぬ「もしトラ」問題と言います。
ーープーチン、ハマスの次はトランプで怯える年にならないことを願うばかりです。

池上彰：1950年、長野生まれ。73年NHK入局。94年より「週刊こどもニュース」を担当。05年に退局後は、フリージャーナリストとしてテレビ出演・執筆活動を続けるほか、名城大教授など複数の大学で学生を指導。

　　　やらなくていいことをやめられないのは、そこに『利権』があるから。

　すべて『利権』がらみの問題だと思う。
　2025年に大阪の夢洲（ゆめしま）で大阪万博が開催されるが、有識者や研究者が口をそろえるのは「絶対にペイしない。儲からない」ということである。
　今まで、大阪では三回万博が開催された。確かに、1970年の大阪万博は盛り上がった。だが、それはディズニーリゾートさえない時代である。
　1990年には花博と称してまたも大阪で万博が開催されたが、まったく盛り上がらなかった。多分、夢洲での万博が開催されても、日本人はユニバーサルスタジオジャパン（USJ）に行くだけではないか？　明らかに失敗するのが火を見るよりも明らか、である。
　だが、IR（公営カジノの誘致）にしても失敗するのが大体予想できるのに中止にできないのは今が答えのない時代である、と政治家も官僚もわかっていないからだ。
　答えのない時代に、答えを見つけようとすると過去の成功体験に拘ることになる。
　そして、そこには『利権』があり、簡単にやめることが出来ない。
「もう工事を始めているし……」と、損切りもできないし、利権も守りたくなる。
　今の時代、万博もIRも儲からない事業である。
　師の大前先生は、IRが儲からなくなったのは中国のハイローラー（超高額の博打金を賭ける大金持ち）を当時の習近平政権が粛清したからだ、という。
　儲からないのが、失敗するのがわかっていて、やめられないのは利権を守るためである。
　それは『花粉症対策』でも同じことである。
　日本人の花粉症の羅漢率は40%と、物凄いことになっているが、誰も政府も対策を打たない。何故か？　そこに利権があるからである。
　花粉症であれば、まずは医者。花粉症での患者という顧客の確保である。そして、製薬メーカー。花粉症の薬の販売の儲け――――――胃腸炎の特効薬はもうあるようだが、花粉症の特効薬はまだない。花粉症で死んだりしないが、患者に大量の薬を処方し、製薬会社と医者のウィンウィンな関係がないと困る、ということ。
　まずは、2025年の大阪万博の開催中止、これが一番望ましい。
　絶対に、夢洲での万博は失敗する。まだそれほど金をかけていない今こそ、〝損切り〟で、開催中止にして馬鹿なことはやめることだ。
　利権があるから、なかなか思うようにいかないかも知れないが、国民が中止を望めばいいのだ。原発に反対するだけでなく、夢洲での万博も反対してほしい。
　それこそが原発停止なんかより大事なことである。


臥竜　　長尾景虎　2024年1月12日午前8時19分

【最新情報まとめ】石川県で震度7の地震 　多数の建物が倒壊・焼失　30人死亡
© テレビ朝日
1月1日午後4時過ぎ、石川県で震度7の地震があり、気象庁は石川県能登に大津波警報を発表した。大津波警報は1日午後8時半に津波警報に、その後、2日1時15分に津波注意報に切り替わった。2日午前10時にすべての津波注意報が解除された。現地では断続的に地震が続いている。


▼被害等の最新情報を随時更新
石川県内の死者34人に　 輪島市で新たに4人の死亡確認（2日15：35現在）
石川県輪島市によると、2日午後3時現在で新たに4人の死亡が確認され、市内の死者は

19人となった。これまでに珠洲市で6人、七尾市で5人、穴水町で2人、羽咋市、志賀町では、それぞれ1人の死亡が確認されていて、石川県内の死者は少なくとも34人になった。


【断水】5県26市町に 医療機関で停電や倒壊の場所も 厚労省（2日15：20）

石川県や富山県など広範囲で断水。影響は5県の26市町に及んでいる。

2日午前7時の時点の断水発生は以下のとおり

【石川県】金沢市、輪島市、珠洲市、羽咋市、七尾市、志賀町など13市町。

【新潟県、富山県、長野県、福井県】一部の地域

断水は5県26市町に　医療機関で停電や倒壊の場所も厚労省まとめ


　まずは、今回の震災で犠牲になられた方・または被害にあわれた方にはなんていうか、言葉もないですがお悔やみと励ましの言葉を送りたいです。余震などで、まだ安心できないでしょうが、お大事になさってください。
また、震災で、どうしても火事場泥棒のような輩もいますので、自宅の戸締りや貴重品はきちんと管理して、また、フェイクニュースのような偽情報に騙されないでください。
高台に自動車で避難してらして、自動車内で宿泊という方は、「エコノミークラス症候群」に気をつけてください。
数時間に一回は外に出て、ラジオ体操を。また、寒くて大変でしょうが出来れば、公民館の避難所を利用してください。すぐに、支援物資がくる筈ですので。水も食料ももうすぐ来るでしょう。ですが、高台に車中泊ですと、支援が遅れる可能性もあるので。まあ、皆さんすごく賢いので、杞憂でしょうが。
　昨日はこちらも大揺れでした。どうか命を第一にお考えになって、大事に過ごしてください。
　すぐに支援物資が届くはずです。それまで、頑張ってください。負けないで！

　　臥竜。長尾景虎。2024年1月2日16時24分