＊アメリカ政府は、EV（自動運転含む）車の〝動くスマホ（インターネットやスマホに接続できる）〟『コネクテッド・カー』での中国製品のカーナビやドライブレコーダなどをアメリカ国内で使用禁止にする政策を実施した。（運転データなどが中国に抜かれるから）
＊新NISAをはじめるコツ ①積み立てインデックスファンドで（今からでも遅くない）
②積み立てのインデックスファンドをコアに、サテライトとしてアクティヴファンドや外国株で勝負してみて（投資は自己責任で）③〝金の卵〟の有力株はプロでも難しい。狙わないで積み立てを頑張って。（若い人は後20～40年も投資できるからやはり積み立てのインデックスファンドで）（ファーストリテイリング（ユニクロ）やキーエンスやスタバの株を最初にもっていれば二百倍だった。だが、素人に見極めて先行投資をするのは無理）
＊日経平均株価は大台の4万円台以上に。これはFOMO（フォーモ）（FEAR OF MISSING OUT）「取り残される恐怖」ではないか？ NVIDIA（米国会社）の半導体などの好調で、買わざる得ないのではないか？ 『AI半導体祭り』バブル崩壊の時は、売るから下がる、下がるから売る。今は32年後の、上がるから買う、買うから上がるの〝FOMO〟。今回もバブルか？ ちょっと違う。しかし、生成AI革命へのシフトであるが少し過熱気味。調整要因でそろそろ〝上がり止め〟しないとマズイ。
＊アップルは自動運転事業から撤退（アップル社の自動運転事業（開発企画「タイタン」は2014年度からスタート）アップル・カーから2024年度で完全撤退）（原因・EV車の低迷）（レベル４を目指すもレベル２で撤退（6万2千キロ））（アップル・カーから→生成AIへ人材シフト（Ｓｉｒｉ（iPhone）を生成ＡＩ化か？））ＧＡＦＡの中で、アップルだけ生成AIをやっていない。
『自動運転の区分け』「レベル1」運転支援（衝突被害軽減ブレーキなど）（ドライバー）
「レベル2」高度な運転支援（自動運転など）（ドライバー＊運転主体）
「レベル3」特定条件下で自動運転。運転継続が困難な場合はドライバーが対応（システム・ドライバー）「レベル4」走行ルートなど特定条件で完全な自動運転（システム）
「レベル5」完全な自動運転（システム）（「レベル5」は神レベル・人間レベル＊わかりやすく言うと南極でも砂漠でも運転できるというもの。普通は「レベル4」を目指す）
『自動運転レベル４ 主なサービス』（フランス）（バス：イージーマイル）（中国）（タクシー：バイドゥ・上海汽車集団）（日本）（バス：ティアフォー）（アメリカ）（タクシー：ウェイモ）
＊伊藤忠とソフトバンクが、核融合新興（ブルー・レーザー・フュージョン）に出資。
（核融合＝地上の太陽）（2030年をめどに商用化を目指す・核融合発電）
【核融合スタートアップで先行する米英】①コモンウェルス・フュージョン・・システムズ（米国）（20億ドル以上・ビルゲイツ・グーグル）②TAEテクノロジーズ（米国）（12億ドル以上）（グーグル・住友商事）③ヘリオン・エナジー（米国）（5.7奥ドル・サムアルトマン（生成AIのCEO））④トカマク・エナジー（英国）（2.5億ドル・古河電工）⑤京都フュージョニアリング（日本）（9100万ドル・三菱商事・三井物産）⑥ブルー・レーザー・フュージョン（日本）（3750万ドル・伊藤忠・ソフトバンク）⑦エクスフュージョン（日本）（1300万ドル・ニコンなど）
＊地震（これから三十年以内に起こる地震の確率）（北海道沖65%）（首都直下型地震70%）（南海トラフ（九州の端から伊豆半島までの断層にての地震）70%）
【これまでの関東地区での地震史】（A）1985年1月18日茨城県南部の地震（M7.2））（B）1921年12月8日茨城県南部の地震（M7.7））（C）1987年12月17日千葉県東方沖の地震（M6.7））（D）1922年4月26日浦賀水道付近の地震（M6.8））（E）1703年12月31日元禄関東地震（M8.2））（F）1894年6月20日明治東京地震（M7.0））（G）1855年11月11日安政江戸地震（M7.0-7.1））（H）1984107東京湾付近のやや弱い地震（M6.7））（I）1782年8月23日天明小田原地震（M7.0））（J）1923年9月1日大正関東大震災（M7.91））
（H）1853年3月11日嘉永小田原地震（M6.1））
【「南海トラフ地震」半割れになる可能性も】「全割れ」広い範囲で一度に割れる。（過去の南海トラフ地震）（1707年）宝永地震（全割れ）
「半割れ」東側と西側で部分的に割れる（過去の南海トラフ地震）（1854年）安政東海地震（半割れ）➡3か月後（1854年）安政南海地震。（1944年）昭和東海地震（半割れ）二年後➡（1946年）昭和南海地震―――――
＊地震は〝正しく〟怖れる。デマに騙されない。
＊スウェーデンNATO加盟（2024年3月）（32か国目の加盟国へ）
＊仮想通貨 ビッドコインが1ビット7万2000ドル台へ急上昇（3万円→1060万円）。
（2017年にはコインチェックのハッキング事件（仮想通貨ネム）があり、仮想通貨の信用失墜）しかし、ビッドコインの価格は急上昇した。
要因は、『ビッドコイン上昇の理由』（ETF上場）（（2024年）1月米市場に提物ETF（上場投資信託）が上場→資金流入）。（半減期）2024年4月 4年に一度の半減期（過去は価格上昇）を迎える。（利下げ）FRBの利下げ規制が強まる→リスク資産選好。
【アメリカで11のビッドコインETFが承認】その中には米資産運用会社ブラック・ロック運用や、米投資信託運用会社フィデソティ・インベストメンツ運用や、米資産運用会社アーク・インベストメンツ運用も。（計572億ドル（約8・4兆円））
【ビットコインETFの次は？】（アメリカ）イーサリアム運用ETF申請中（2024年3月）
（イギリス）暗号資産対策のETN（上場投資証券）新鋭受け付け（2024年4~6月）
（日本）では2つのハードル①日本の証券会社に米ETF取り扱いは？・米ETF会社から、金融庁へ届け出が必要（投資法）②日本版ETFは？・仮想通貨は投資信託に組み入れ可能な「確定投資」に入っていない（投資執行令）。
＊アメリカCPI（消費者物価指数）は急上昇（物価高）（FRBはまた金融政策と財政政策か？）
政治刷新改革「繰り返される「政治とカネ」」
『小石河連合』で奇跡を起こせ！
政治資金パーティー制度が出来たのは1975年であり、その当時は企業献金から政治家個人への献金への転換を目指すものだった。だが、リクルート事件（1988年）の時に、社員数よりも多い枚数のパーティー券を購入するなどの悪用もみられた。これを受けて92年に100万円超（94年の改正で20万円超）の購入者は名前を公表するなどの改正で、落ち着いた。だが、99年の改正で政治家個人への献金が全面的に禁止になるとパーティーが増加した。政治家や献金したい企業には、パーティーは双方に都合がいい。赤字企業や外国人などの規制と違い、制限がない。公開基準も5万円超の寄付より甘い。政治家にとっても、パーティーの対価としてのパーティー券は売りやすい。
94年に政党助成金制度が出来てから、献金も集まらなくなったが、パーティー券は献金の枠外ということで、便利だし、企業は献金と思っているが対価だが献金ではないという建前だ。
（『振出しに戻った自民党 政治刷新改革の主な流れ』「国民感覚とのズレをふかく反省」（1989）『自民党政治改革大綱決定』→（1992）『政治資金パーティーの規制強化』→（1994）『政党助成金導入』→（1998）『政治家個人への企業・団体献金禁止』→（2007）『国会議員が問われる政治団体の領収書原則公開』→（2009）『自民党下野』『党再生会議 自民党再生の提言』（敗因の分析）「国民感覚とのズレをふかく反省」→（2012）『政権復帰 長期政権（安倍独裁）』→（2019）『（森友・加計）「桜を見る会」問題』→（2023）『パーティー券裏金問題』→（2024）『政治刷新本部初会合』（池田議員・安倍派議員逮捕）（1月26日）『通常国会』→（3月）『予算成立』→（4月）『衆議院島根選挙区補選』→（9月）『政治刷新本部全体取りまとめ』『自民党総裁選挙』→（2025）(夏)『参議院選挙』（10月）『衆議院議員任期終了』……）
チェックする仕組みがないことが最大の問題だ。政治献金やパー券規制制度も、「泥棒に泥棒を捕まえさせるようなもの」であり、規制はすすまない。
強制力を持ったチェック機関をつくるべきだ、というが実際につくるのは簡単ではない。
政治献金の透明性の為に、収支報告書の原本を電子化し、ネット上に公開し、誰でも閲覧・チェックできるように――――――というが個人情報とかで〝のり弁状態〟になるだろう。
政治とカネの問題は深刻で、リクルート事件以前から、「田中角栄が……云々」と口が酸っぱくなるほど言われてきた。その政治家は「政治にはカネがかかる」「後援会の維持費」「事務所の維持費」「選挙の費用」云々、なんたらかんたら――――言い訳ばかりだ。
（飲み会に政治資金は必要ない。ポケットマネーでやれ。政党助成金だけで間に合わせろ。助成金の上に裏金や献金では「泥棒に追い銭」だ）
（パーティー券の問題は、参加人数とは別に全員参加ではなく、参加以上の数の献金が集まること。企業は政党（本部、支部）、政治資金団体以外には寄付できない。派閥のような政治団体にはそのために寄付できない。だから、パーティー券を買い、それが事実上の派閥への企業献金になっているのだ）
2024年1月23日のことだが、自民党による政治刷新会議での『中間とりまとめ案』が発表された。【政治資金の透明性徹底】＊政策集団の政治資金パーティー全面禁止＊政策集団の収支報告に外部監査を義務づけ など。【派閥の解消と党のガバナンス強化】＊「派閥」から脱却し、本来の政策集団に生まれ変わる。→お金と人事から完全に決別。＊法令違反の場合、党が活動休止や解散を要求 など。（岸田派・安倍派・二階派・森山派の派閥は解散（麻生派・茂木派（平成研究会）（派閥は解散し、政策集団として存続）は協議中））
（【清和政策研究会（安倍派）98人】【派閥側】「在宅起訴」（会計責任者）
【議員側】「逮捕」池田佳隆＋秘書（衆議院）「在宅起訴」大野泰正＋秘書（衆）
「略式起訴」谷川弥一＋秘書（元・衆議院議員・議員辞職）
【志師会（二階派）38人】【派閥側】「在宅起訴」（会計責任者）
【議員側】「略式起訴」二階元・幹事長事務所（秘書）
【宏池政策研究会（岸田派）46人】【派閥側】「略式起訴」（元・会計責任者）
【麻生派56人】【茂木派53人】【森山派8人】【無派閥（菅氏・小泉氏・石破氏）79人】
＊派閥幹部は立件されず。
個人献金は申告が5万円以上だが、パーティー券は20万円以上。しかも、記名は14%で、匿名が86%。これがブラックボックス化していた。
【改革案】＊企業・団体献金の禁止＊政治資金・パーティーの透明化＊「連座制」の導入（議員も処分の党則改正）＊政策交付金の廃止＊政策活動費の廃止＊第三者監査の導入）
（選挙制度の在り方・国会運営の在り方・官僚との距離感の在り方まで今後も改革努力を継続）（【政治家には3つの財布がある】『政党交付金（国民一人当たり250円の負担）』『献金（企業・団体・個人）』『パーティー収入』→（＊政党支部＊資金管理団体＊後援会））
政治資金規正法自体が、いわゆる『ザル法』で、抜け道が大量にある。
まさに「泥棒を泥棒に捕まえさせるようなもの」であり、このままではまた第二第三の政治家不祥事・逮捕、が繰り返されるだけである。
政治家も身を引き締める時期だが、政治家の若手は何をしているのか？
ここで声を上げて、改革案を示さないで、いつ示すというのか？
派閥をなくすよりも、党議拘束をなくしたらいい。自由に議論させるのだ。若手が何も言わないのはなぜだ？ 党の公認を得られなくなるから口を噤んでいるのか？
長い物には巻かれよ、と。雉も鳴かずば撃たれまい、と。出る杭は打たれる、と。
昔の若手はバックに後藤田正晴さんがいて、「若手は自由にものを言え」と守ってくれた。
自民党は2009年の下野後、民主党の大失敗で、2012年に政権復帰。安倍独裁長期政権を許してしまった。だが、それでも、今は、自由意見表明の壁、癌、である安倍晋三元首相が殺されていないのだ。暗黒の時代は去った。時代は変わったのである。
それでも口を噤むのか？
安倍さんが殺されたことはいいことだとは思わないが、もう『独裁後』である。
ここで、立たなくて、いつ立つのか？
ーー日本国内では自民党の政治資金パーティーのキックバック問題で大騒ぎになっていますが。
池上 岸田総理にしてみれば、安倍派を一掃できるわけですから、絶好のチャンスでしょうね。例えば、逮捕までいかずとも略式起訴をして、罰金100万円という形で処理する可能性はあるわけです。すると過去の例で言うと、3年間から5年間の公民権停止。つまりこれから3年間は安倍派の幹部が選挙に出られず、国会から追放できるというわけですよ。もちろんその反面、岸田内閣の支持率は落ちるし、自民党全体の支持率も落ちます。でも、安倍派が力を失えば、やりたいようにできるわけです。
ーー諸刃の剣ですね。今後さらに内閣支持率は下がりそうです。
池上 はい、何しろ増税メガネですからね。元総理大臣の竹下登が政権を放り出す直前の支持率は5％ぐらいになりました。その時は消費税並みの支持率になったと言われました。
（中訳）
池上 お金といえば、日銀の植田総裁が、2023年は3％ぐらい給料が上がったので、2024年の春の給料の上がり方を見て、金融緩和をやめるというか、マイナス金利、ゼロ金利をやめる可能性が非常に高くなってきたわけです。昨年の12月19日には「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことでも注目を浴びました。植田総裁にとって「チャレンジング」と言えば、金融緩和をやめるということしかないわけですよ。投資家からすれば金利を上げようとしているとみたわけです。これまで日米の金利差によって、日本が円安になってきたけれど、この発言により「日米の金利差がこれから縮まるんじゃないか」と期待されて、いきなり円高になりました。今後も少しずつ、円安が解消されていくということになると思います。
ーーそうなると、少し景気がよくなりますか？
池上 景気はよくなる可能性がありますし、円安で物価高になっている部分には歯止めがかかる可能性もあります。今、スーパーマーケットに買い物に行くと、あれもこれも値上げでしょ。皆諦めの境地ですよ。今は全般に物の値上げがしやすくなっていますが、連動して社員の給料を上げるという好循環が起きつつあります。これで3月の春闘で大企業の給料が大幅に上がり、中小企業まで行き渡れば、これはかなり明るい話になります。為替も、春先には1ドル＝130円くらいまで円高に進む可能性もある。そうなればゴールデンウイークの海外旅行も行きやすくなるかもしれませんよ。
ーー期待したいところです。ちょっとだけ明るい希望が持てました。
（池上彰著作から引用）
