ちいちゃい大学生、おっきな世界に飛び込んだ！

2月27日　読売新聞朝刊『獅子の計略　政策決定』

≪要約≫

発足から1年もたたないインターネットネットメディアが中国メディア界で影響力を強めている。東方早報の傘下にある「ほうはいニュース」だ。もちろん、完全な「報道の自由」が認められているわけではないが、官僚腐敗など政治問題にも踏み込んでスクープを放つ姿勢が人気を集めている。習近平が唱える「メディア再編構想」に基づいて、党中央宣伝部は新興のほうはいニュースを利用しているとみられる。習近平は過去の経験から「社会に影響力のあり、自分の意のままにできるメディア構築」をすることが真意であると読み取れる。

≪意見≫

党の正当性を伝えるだけではないマスコミは、中国国民の大きな支持を得るに違いない。しかし忘れてはいけない。党腐敗のニュースを流したのも、党の策略かもしれない。ほうはいニュースが流す情報は確かに正しいかもしれないが、策略的に流されたニュースである可能性があるということも覚えておくべきである。これは中国に限った話ではないが。また、情報の格差も心配される。情報が紙媒体からネットに移ることで、農村部と都市部の情報の格差は更に広がるだろう。

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2月16日　読売新聞朝刊『獅子の計略　政策決定』

≪要約≫

2月中旬、南シナ海パラセル（西沙）諸島の鴨公島に向けて、中国人客を乗せた観光船「ココナツ・プリンセス」が出発した。中国とベトナムがともに領有権を主張している同諸島に、3泊4日かけて観光するツアーが、中国には存在する。「観光」の名のもとにパラセル諸島の実効支配の既成事実化を図るという狙いがある。この観光ツアーの定例化に道筋をつけたのが、国家海洋局のリウツーグイ前局長である。習近平は海洋局の下に「海警局」を創設し、海上取締活動を一本化した。有用なリウ氏が海洋局長から海南省に転出したのも、習近平が海洋戦略を強化しようとする策略の一環である。省政府は最近、パラセル諸島など南シナ海の観光計画を今年6月までに策定する方針を決定した。押しよせる中国人が実効支配の象徴になりそうである。

 

≪意見≫

実際にパラセル（西沙）諸島に訪れることで、中国国民のナショナリズムがどれだけ刺激されるのだろうか。実際に訪れることで、領土問題を身近に感じ、そこで「ここは中国のものだ！」なんて演説をされ、旗なんか立てて帰った日には、その効果は計り知れないものになるだろう。この計画を国策として実行することは、国民の理解を得るうえで非常に重要な手段となる。しかし、国際的に見ればどうであろうか。当事国であるベトナムからすれば領土問題で揺れる諸島に上陸させるなど、ましてやその理由が観光だということはまったくもって遺憾であるに違いない。当事国以外から見ても、中国のこの行動は国際常識に欠けると言っても過言ではない。中国にはもう少し節度を持って慎重にことを勧めてほしいと願うばかりである。

2月23日　読売新聞朝刊　「日韓遠い雪解け」

 

≪要約≫

22日の「竹島の日」、島根県松江市で記念式典が行われ、松本洋平内閣政務官が派遣された。「竹島の日」は島根県が竹島編入を宣言した日が2月22日だったことから、2005年より制定されているものである。2012年に李明博大統領が竹島に上陸してから、日韓関係は急速に冷え込んだ。これを機に、日本政府は式典に内閣府政務官を派遣するようになった。また、12年12月以降、日韓首脳会談は一度も行われていない。朴クネ大統領が従軍慰安婦問題を理由に開催を拒否していることも、理由の一つとして挙げられる。

安倍首相は昨年の国会演説にて、韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な国です」と述べた。しかし、今月の施政方針演説では、「最も重要な隣国です」とだけ述べた。去年にあった日韓問題に絡む事件が原因だと思われる。3月下旬にソウルで開かれる、日中韓外相会談における、日韓関係改善に向けた対話が期待されている。

 

≪意見≫

対話もせずに日韓問題解決しようとするということは、おそらくほぼ不可能なことである。それは、2012年12月以降の日韓関係がそれを象徴している。対話がなければ相手の顔は見えない。だから、お互い文面だけ見て、報道だけを見て、自国に都合の良い勝手な解釈を加え、プロパガンダに使う。これではいつまでたっても、韓国の要求は日本に受け入れられないし、同様に日本の考えていることは韓国には伝わらない。2年と3か月もかけなければ分からなかったのだろうか。まずは外相会談。東アジアで孤立する可能性がある韓国は、中国の日本に対する姿勢次第では、出方も変わるかもしれない。今回の外相会談に中国が加わることの意味はかなり大きいと思う。

「読売新聞　2月21日朝刊　9面　『ネットでイスラム国封じ』」

≪要約≫
アメリカ政府主催の「暴力的過激主義への対処に関するサミット」は閣僚級会合を開き、「イスラム国」などに関する情報共有、宣伝戦に対抗の強化、地域社会への働きかけなどを盛り込んだ共同声明を採択した。宣伝戦において、政府の力のみで勝つことは不可能であるため、政府はイスラム社会や若者などと連携を強める方針だ。この宣伝戦が功をなすまでは時間がかかるが、その間アメリカは「イスラム国」弱体化に向け、イラクやシリアでの軍事作戦に力を入れることになりそうだ。

≪意見≫
「イスラム国」が行う宣伝戦略は見事なものである。イスラム世界に限らず、世界中の若者を虜にし、多くの仲間を作り出した。この宣伝戦にアメリカが勝つためには、どうしたらいいのだろうか。「イスラム国」の宣伝戦による効果の特徴といえば、「若者」への発信だ。自分の現状に満足していない、世界中の若者達が「イスラム国」の考えに賛同し、中には戦地へ渡った者もいる。アメリカ政府はどのように若者と連携を作るつもりなのだろうか。現状に満足していない若者を踏みとどまらせるために、宣伝戦だけで事足りるのだろうか。それは否だろう。現状に満足していないのだから、彼らを満足させるような政策をとらなければ、根本的な解決にはならない。おそらく、ライス米大統領補佐官が、長期的課題であるのと見ているのは、このような意味も含まれているからだと推測する。

『読売新聞　2月21日朝刊　1面「シーレーンで後方支援」』

≪要約≫
政府が検討中の安全保障法制のうち、周辺事態法について、日本の安定に重要な影響を及ぼす場合、シーレーンで後方援助ができ、かつその行動範囲を広げるという案を検討していることが分かった。「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という文言を残すことによって、緊急事態が起きた場合に、米軍やその他の国へ給油や輸送といった後方支援を迅速に行うことができる。また、地理的制約ではなく、日本への影響の大きさで自衛隊派遣の可否が判断されることを明確にしたい考えだ。しかし一方公明党からは地理的制限の要求、また現行法との解釈の整合性が疑問視されている。

≪意見≫
シーレーンという隠れ蓑の下、日本が世界の戦いに一段と参加しやすくなりそうだ。果たして、9条はどこへ行ったのだろうか。しかし、これは日本の安全保障の面から言えば仕方のないことなのだろう。もし日本がここでシーレーンでの後方援助を打ち切った場合、安全保障における日本の立場は揺らいでしまう。日本がこのご時世、9条を守りきることは不可能なのだろう。