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法務省所管の区分所有法改正案、今国会提出見送り
政府は老朽化した分譲マンションの建て替え要件を
緩和する区分所有法改正案今国会への提出を見送る
方針を固めた。
離婚後の共同親権を導入する民法改正案など
優先処理する法案を抱えているためで、提出しても
審議時間を確保するのが困難と判断した。
複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
いずれも法務省所管の法案で、
政府は今国会提出を目指していた。
同省の所管では民法改正案の審議を控えているほか、
外国人技能実習に代わる「育成就労」創設のための
入管難民法改正案も近く閣議決定し、国会提出する方針。
政府は両法案を今国会の重要法案と位置付けている。
区分所有法、刑事訴訟法の両改正案に関し、
自民党幹部は「対応は厳しい」と指摘。
法務省幹部も「提出は難しい」と認めた。
法制審議会（法相の諮問機関）は２月、
両法改正に向けた要綱を小泉龍司法相に答申。
区分所有法は、分譲マンションの建て替え決議に必要な
合意割合を現在の「５分の４以上」から条件付きで
「４分の３以上」に引き下げるとした。
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