小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。
〇 勤務間の休息、官僚も 健康維持へ11時間目安
3/29(金) 共同
国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。
各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。
各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。
「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。
官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。
昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。
毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。
人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、
終業が遅くなった日は、翌日の始業時間を繰り下げるといった対応が必要となる。
柔軟な勤務が可能なフレックスタイム制も拡充され、25年4月からは、原則として希望者全員が土日のほかに週1日の休みを取れる。
これまでは育児や介護などを抱える職員限定だった。
業務に支障を来さず総勤務時間を維持するのが条件。
〇 勤務間の休息、官僚も 健康維持へ１１時間目安
2024年3月29日 東京
国家公務員の働き方を定めた人事院規則が２９日、改正された。
各省庁は４月１日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、１１時間を目安として休息確保に努めなければならない。
「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では２０１９年に努力義務化されている。
官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。
昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。
毎日１１時間を確保するのが難しい場合は「週に３日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。
人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、
終業が遅くなった日は、翌日の始業時間を繰り下げるといった対応が必要となる。
柔軟な勤務が可能なフレックスタイム制も拡充され、
２５年４月からは、原則として希望者全員が土日のほかに週１日の休みを取れる。
これまでは育児や介護などを抱える職員限定だった。
業務に支障を来さず総勤務時間を維持するのが条件。
〇 勤務間のインターバル確保について（通知）
職 職― ７ ８ 令和６年３月２９日 人事院事務総局職員福祉局長
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第４
条第１項に規定する各省各庁の長の責務（職員の健康及び福祉を考慮し、
適正な勤務条件を確保）に基づくものとして、人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）において、
勤務間のインターバル（同規則第１条の２に規定する「職員の健康及び福祉の確保に必要な勤務の終了からその次の勤務の開始までの時間」をいう。
以下同じ。）の確保に係る努力義務が規定され、令和６年４月１日に施行されます。
これを踏まえ、各府省における具体的な取組の検討を支援するため、
目安となる時間や確保に係る取組例等を示すこととしました。
各府省におかれては、これを参考にして、勤務間のインターバル確保の取組の推進に努めてください。
