英国のトラス首相が10月20日に辞任したのは、9月6日の政権発足からわずかに44日後のこと。異例の短命政権となった背景には、同政権が財源不明なまま、総額450億ポンド（約7兆5000億円）に及ぶ大規模減税などの経済対策を実施しようとしたことが挙げられています。
経済財政政策の矛盾を発端に大規模な「英国売り」が発生。その結果、国民生活に負の影響が及ぶとの危機感が英国（および国際社会）全体で急速に高まり、トラス首相はその責任を取って辞意を表明せざるを得なくなったということでしょう。
もっとも、先進国の中でも突出する1000兆円を超える国債発行残高を持つ日本の財政状況のひっ迫は、英国の比ではないとも言われています。果たして、現在の日本の状況は、英国とどこが違うというのか。10月26日の日本経済新聞の経済コラム「大機小機」に『日本の危機は英国より深刻』と題する一文が掲載されていたので、ここで紹介しておきたいと思います。
英国では首相就任からわずか1カ月半で、リズ・トラス氏が退任表明に追い込まれた。財政保証のない大型減税「ミニバジェット」を掲げて首相に就任したが、国家財政の破綻を心配した国民の反発を招いたからだと記事はその冒頭に記しています。
その内容は法人税の引き上げ凍結、所得税の最高税率の45%から40%への引き下げなど。これらの政策は、まず富裕層に恩恵を与え、やがて中間層や低所得者層にも行き渡るという（いわゆる）トリクルダウンの考えに基づくもので、エネルギー価格高騰で困っている庶民にも配慮し、一般家庭での光熱費の上限保証も実施するという内容だったということです。
5年で総額25兆円にもなるというこの大盤振る舞いは、財源の見えない広範なばらまきとして政府財政に対する深刻な懸念を抱かせた。結果、ポンド売り、英国資産売りを招いて、大幅なポンド安と英国国債の金利上昇を生んだということです。
（そこで）翻って我が国を見ると、効果も薄いのに長年放漫財政を続け、政府債務は歴史的高水準に達しているのに与野党で競って減税やばらまきを主張し、（にもかかわらず）多くの国民がそれを歓迎している現状がある。安倍晋三政権は法人税減税など税制改正や規制緩和を行い、富裕層が豊かになれば一般庶民にも波及するという見方を示した。新型コロナウイルス禍に苦しむ公民のためとして、すべての国民に一律10万円をばらまくことにも躊躇がなかったと記事は言います。
また、続く菅義偉政権も、外出規制を維持しながら「Go Toトラベル」や「Go Toイート」などのばらまき政策を実施した。現岸田政権はそれを引き継ぐとともに、エネルギー価格の高騰に伴い、2022年1月からのガソリン補助金制度で1日100億円をばらまき、さらに電気・都市ガス負担軽減策も実施すると予定だということです。
その費用は、2022年度第2次補正予算だけで実に総額20兆円で、ほぼ全てを赤字国債で賄うとしている。つまり、英国民が大反対したトラス首相の政策を、英国よりもはるかに財政状況の悪い日本で、国民がのうのうと受け入れていると記事は話しています。
そしてその結果、恐るべき速さで円安は進んだ。1990年以来32年ぶりに1ドル=150円の節目を突破し、ポンドに対してすら安くなっている。このような状況を見れば、（我々日本人も）国家財政の悪化がいずれ税負担として自らに返ってくることを認識し、長期的な視野を持って政府に働きかけなければ取り返しがつかないことになるというのが記事の主張するところです
さて、ここから先は少しぐずぐずした内容となることをお許しください。
先にも述べたように、日本の債務残高は先進国中で突出して高く、財政状況はまさに「火の車」であることは誰もが認めるところです。しかしその一方で、（日銀による買取りを前提に国債が際限なく発行されている状況にもかかわらず）政府の純債務残高が減少している現状があることについては、この機会に指摘しておいてもよいかもしれません。
コロナ禍の下、（そうしたこともあって）わが国では幾度にもわたって大規模な財政出動が繰り返され、結果、総債務はコロナ前の1330.5兆円から22年6月末に1426.2兆円へと明確に増加しています。しかし、日本銀行の資金循環統計（2022年6月末、速報値）によれば、一般政府の純債務残高は685.6兆円とコロナ前（2019年12月末）の702.7兆円を下回っているとされています。
なぜ、そのような不思議な事態が起こっているのか。政府純債務が減少しているというのであれば、その原因は政府の資産増にあると考えるのが普通です。それではなぜ、このコロナ禍の下で政府の資産は増えているのか。その理由の第一は、円安で政府が保有する対外資産の評価額が高まったこと。そして第二の理由は、政府における現金・預金の高止まりがあると考えられます。
日本では政府の保有する現金・預金残額は2020年末をピークに減少していますが、それでもコロナ前と比べて10兆円程度高い水準にあることが知られています。また、足元では、税収が好調な地方公共団体でも現金・預金の積み上がりペースが加速しているという現実もあるようです。
さらに、国の一般会計決算では、翌年度への繰越金が20年度に30.8兆円、21年度に22.4兆円に上っているという状況があり、大規模な財政出動を計画する一方で、消化しきれていない予算が多額に上っている現状も透けて見えます。
現状、コロナ危機に伴う財政出動で国債発行は大きく増加する一方、昨今の円安は政府部門の資産の円貨建て評価額を増加させています。政府の保有する資産の増加分だけでも総債務の増加をかなりの部分相殺しており、時価ベースでの政府純債務が減っているというのは「隠れた円安効果」と言えるかもしれません。
一方、英国は、財政赤字に加え経常赤字とアメリカに次ぐ対外純債務を抱える国として知られています。このため、財政の悪化に伴う対外債務の拡大が通貨安圧力をもたらし、通貨安が対外債務をさらに増やす、というスパイラルを招きやすい構造にあると考える向きが多いようです。
また、政府部門自体も対外純資産がプラスにある日本の場合には、政府債務のほとんどが「対内債務」だということもあって、通貨安が対外資産の円評価額増加を通じ政府の財政状況を改善させる（予想外の）作用を及ぼしていると考えられるところです
さらに言えば、欧米のようにインフレ率が（目標の＋2％を大きく超え）＋8～＋10％台に到達している国は財政出動（の効果）が既に限界にきていると考えられる一方で、日本の場合はコストプッシュ型のインフレであるため持続性は低いという見方もできそうです。
もちろん（だからと言って）日本における財政状況を省みない財政出動を肯定するものではありませんし、英国のような不信感を経済環境に与えるリスクがあることを否定するものではありません。しかし、国には国の置かれた状況があり、同じ土俵では語れないということも、私たちは頭のどこかに置いておく必要があるのかもしれません。
