秋山勉税理士事務所のブログ

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東京都新宿区・文京区・千代田区(飯田橋駅)、秋山勉税理士事務所のブログです。
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弊社では年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和5年12月29日(金)~令和6年1月3日(水)

弊社では年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
令和4年12月29日(木)~令和5年1月3日(火) 

事業復活支援金  

※2022年1月26日時点の情報に基づき、作成しています。 

 

 

①制度の内容

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、

事業規模に応じた給付金を支給します。

下記の給付対象のポイント1、2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
 

②給付対象のポイント

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

⒉ 2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
   2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
   50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

③給付金額

給付額

     = 基準期間※1の売上高 ― 対象月の売上高×5ヶ月分

※1 2018年11月~2019年3月/2019年11月~2020年3月/2020年11月~2021年3月のいずれかの期間

 

中小法人等

   上限最大250万円

 

個人事業者等

   上限最大50万円

 

(抜粋) 経済産業省 事業復活支援金のリーフレット

 

④申請期限

2022年1月31日(月)~5月31日(火)

⑤申請の流れ

「一時支援金又は月次支援金を既に受給された方」、

「一時支援金及び月次支援金を受給していないが継続支援関係がある方」は申請ステップの一部を省略できます。 

そのため、事前確認を受ける際は、継続支援関係に当たる登録確認機関がある方は当該機関への依頼を推奨します。

 

(抜粋) 経済産業省 事業復活支援金の詳細について

 

⑥申請書類

1.履歴事項全部証明書(法人)又は本人確認書類(個人)

2.確定申告書類の控え   3.対象月の売上台帳等 

4.振込先の通帳         5.宣誓・同意書 

6.基準月の売上に係る帳簿 

7.基準月の売上に係る1取引分の 請求書・領収書等 

8.基準月の売上に係る通帳等

 

(抜粋) 経済産業省 事業復活支援金のリーフレット

⑦保存書類

2018年11月から対象月までの、確定申告書類の裏付けとなる全ての

帳簿書類(売上台帳、経費台帳、請求書、領収書など)および通帳を7年間保存する必要があります。

※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合があります。 

※なお、給付要件を満たさないおそれがある場合は、保存書類以外にも書類の提出を求める場合があります。

 

【お問い合わせ先】

事業復活支援金事務局 ホームページ

 

  URL:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

事業復活支援金事務局 相談窓口

 

 【申請者専用】 

 ⚫ TEL:0120-789-140

 ⚫ IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

 

 【登録確認機関専用】

 ⚫ TEL:0120-886-140

 ⚫ IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります) 

 

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応) 

※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

 

 

【ご参考】

 ・経済産業省 事業復活支援金の詳細について

 ・経済産業省 事業復活支援金のリーフレット

 

 

弊社では年末年始を下記のとおり休業とさせて頂きますので、ご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
令和3年12月29日(水)~令和4年1月3日(月) 

弊事務所は、緊急事態宣言解除に伴い、国や自治体の方針に従った業務の体制へ移行します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年7月12日より原則在宅勤務による就業と致しておりましたが、今後も同様の体制を継続致します。

会議に関しては、引き続き原則オンライン化を継続しつつ、緊急を要するケースについては、安全確保の上、対面も実施致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

 本日(2021年7月14日)、月次支援金登録確認機関相談窓口より連絡があり、登録支援機関として登録されたとのことです。

 登録申込は3日前でしたので、迅速でとても助かります。弊事務所は認定経営革新等支援機関ですので、その効果かもしれません。

 

 月次支援金の制度の詳細は省略しますが、申請の際に必ず必要な事前確認を行なうことができるのが登録支援機関です。

 今後の予定としては、大変心苦しいのですが、業務に差し支えのないよう、ご契約頂いているお客様またはその予定の方のみ無料でお受け致します。

 

【月次支援金の概要】

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の 簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。

月次支援金(中小企業庁HP)

 

【事前確認とは】

 月次支援金の給付に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した登録確認機関によって、「帳簿等の予め定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
なお、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の事業性融資先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。 

 

弊事務所は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年7月12日より原則在宅勤務による就業と致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

弊事務所は、緊急事態宣言解除に伴い、国や自治体の方針に従った業務の体制へ移行します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年1月8日より原則在宅勤務による就業と致しておりましたが、今後も同様の体制を継続致します。

会議に関しては、引き続き原則オンライン化を継続しつつ、緊急を要するケースについては、安全確保の上、対面も実施致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

弊事務所は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年4月25日より原則在宅勤務による就業と致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

弊事務所は、緊急事態宣言解除に伴い、国や自治体の方針に従った業務の体制へ移行します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全従業員を2021年1月8日より原則在宅勤務による就業と致しておりましたが、今後も同様の体制を継続致します。

会議に関しては、引き続き原則オンライン化を継続しつつ、緊急を要するケースについては、安全確保の上、対面も実施致します。

そのため、弊事務所へのご連絡につきましては、可能な限り代表の携帯電話、電子メール及びFAXにてお願いいたします。

今後も弊事務所は、従業員及びその家族並びにお取引先への感染を抑止し、状況に応じて迅速に対応してまいります。

皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。