王様の耳はロバの耳

立憲主義の回復は急務 戦争法がもたらした日本の非常事態とは
違憲立法強行 「法の支配」覆すナチスばり独裁政治に逆戻り
しんぶん赤旗 2015年10月3日(土)

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の提案に、大きな反響が広がっています。安倍政権による戦争法の強行で、政治の土台である立憲主義が破壊されるという状況が深刻に受け止められているからです。いま日本の政治を覆う非常事態とは何か、あらためて考えます。　（中祖寅一）

次元の違う根本問題
　立憲主義とは、たとえ国会で多数をもっている政権党であっても、憲法という枠は絶対守らないといけないという考え方です。日本共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見でこう指摘したうえで、「権力が憲法を守らなくなったら、その国は無法国家になり、独裁政治への道を開くことになるわけです。この立憲主義を壊す暴走を許したら、国民のみなさんが安心して生活できる基盤がなくなるわけです」と強調しました。

　インターネット番組「とことん共産党」（９月２８日放送）で志位氏と対談した憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授も、「憲法を無視する以上、独裁政治が始まったわけです。この独裁政治をつぶして立憲主義を立て直し、平和主義と民主的な議会制度を回復する。これが全てに優先します。それは、政策の論争以前の前提です」と述べました。

　立憲主義を回復するという課題は、あれこれの政策的課題とは次元を異にする、民主国家の根本問題だという指摘です。

法治でなく独裁国家に
　では、どのように立憲主義が壊されたのか。

　なにより、安倍内閣は、歴代政府が６０年間にわたり「憲法９条のもとでは、集団的自衛権の行使は許されない」「海外での武力行使は許されない」としてきた憲法解釈を、一片の「閣議決定」（昨年７月１日）で百八十度転換し、「行使できる」ことにしてしまったことです。

　憲法に違反しているかどうかを助言するはずの内閣法制局は「閣議決定」の前日１日だけの審査で「意見なし」と回答。しかもその検討過程について、公文書として全く残していないことも明らかになりました。「政権の追認機関になりさがった」との批判が出ているのは当然です。

　「閣議決定」を法案化した戦争法案に対しては、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官や判事、９割を超す憲法学者らが法曹界あげて「憲法違反」と宣告しました。「違憲か、合憲か」では、はっきり勝負がついていました。その違憲立法を強行することは、「法の支配」を根底から覆すものです。

　国会審議では、衆参あわせて２２０回以上審議が中断するなど、政府は答弁不能に陥りました。そのうえ、参院の最終段階では、野党の徹底審議の要求を無視して総括質疑を一方的に打ち切り、強行採決に突き進みました。与党は「採決」と称していますが、議事録には「聴取不能」とあるだけです。

　審議打ち切りによって、野党議員の質問権、表決権を奪いました。そのうえ、地方公聴会の報告もなされず、議事録に残らない事態に。国民の声を無視する安倍自公政権の姿勢を象徴する暴挙でした。

　「戦争法は内容的にも違憲だし、手続き的に違憲だし、これを許したら立憲主義は壊れてしまう、われわれの国家がわれわれの国家でなく独裁国家になってしまう」（小林氏）のです。

　これを打開する「国民連合政府」には、国民的大義があります。

一刻も放置できない
　立憲主義が第２次大戦後の世界で特別に重視されるに至ったのは、第１次大戦後、ドイツで制定された「最も民主的」といわれたワイマール憲法（１９１９年）のもとでナチスドイツが台頭し、民主主義と人権と平和を破壊したという歴史的体験を踏まえたものです。ヒトラーは、ナチスに全権委任を許す「授権法」（１９３３年）を制定し、憲法と人権を破壊しました。戦後の立憲民主主義は、多数決によって「侵害」できない自由や平和の価値を重視したのです。

　さらに日本国憲法は、日本軍国主義による未曾有の惨害をふまえ、その前文で、人権尊重や民主主義とならんで「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、「この憲法を確定する」と宣言しました。

　米国の戦争への協力という政権の判断に合わせて「憲法の解釈」を変え、「議会の多数」で法律を強行し、実質的に憲法の平和主義を破壊する―。その手法は、歴史の教訓と憲法理念を乱暴に踏みにじり、まさにナチスばりの政治へ逆戻りするものです。

　しかも、安倍政権による立憲主義破壊の暴走は「一刻も放置できない」（志位委員長）事態です。

　安倍政権は、戦争法の施行をまって、紛争状態が続く南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ（平和維持活動）で、新設された「駆けつけ警護」などの軍事活動を開始するとともに、武器使用権限の拡大へ準備を進めています。もともと道路などの「施設建設」の任務で派遣されているにもかかわらず、各地で勃発する衝突に「駆けつけ警護」すれば、ただちに紛争の一方当事者となって「殺し殺される」状況に陥ることは明白です。

　さらに来年度予算で５兆円を突破するとみられる軍事費が今後さらに膨張し、社会保障費など国民生活を圧迫することは必然です。戦争法に先行して強行した秘密保護法によって、言論・報道の自由への規制が強化、拡大されていく危険もあります。

　志位委員長は「立憲主義を取り戻す課題は一刻の猶予もならない緊急、重大な課題となっています。安倍政権を倒し、国民連合政府を実現するために、あらゆる知恵と力を尽くしていきたい」（１日）と決意を表明しています。

《安保法案ってなに？》

今開かれている国会で、日本の法律にして良いかどうか話し合われているのが「安全保障関連法案」（あんぜんほしょうかんれんほうあん）です。
新聞やテレビのニュースでは「安保法案」や「安保法制」という呼び名を使っています。
国会の中では、政府与党である自民党と公明党以外の野党がこの法案の成立に反対しています。なぜ反対しているのかといえば、それは日本の憲法に違反するばかりではなく、日本が再び戦争をする国になってしまうからです。
ですから国会ではこの法律をやめさせようとする野党と成立させたい与党との間で激しい議論になっています。

「安全保障関連法案」は、今までにあった自衛隊の規則を定めた10本の法律をそれぞれ改正する案と、新しく制定する予定の「国際平和支援法」という法律案1本の、あわせて11本の法律案をまとめたものの名前です。

これは、今日本が北朝鮮や中国からミサイルなどの軍事攻撃を受ける危険があって、日本の平和を守るために法律によって自衛隊の行動範囲を広げたり、武器の使用を今までより可能にしたりする必要があるという理由で、安倍総理大臣をはじめ政府の人たちが考えた案です。
しかし、実際は北朝鮮や中国が理由も無く今すぐ攻めてくるような状態ではなく、そうした危険が迫っているという具体的な証拠もありません。安倍総理大臣は国民をおどかして自分の考えが正しいようにみせかけようとしているのです。

実は、日本とアメリカの間に、他国からの攻撃に対してアメリカが日本を守ってくれる代わりにアメリカの基地を日本に置いていいという約束をした「日米安保条約」（にちべいあんぽじょうやく）というものがあって、それが元になっています。
最近アメリカが自国の軍隊にかかる費用を減らすことになって、この「日米安保条約」があることを理由に、費用を減らす分、それを日本でおぎなうようにアメリカが要求してきたことにあります。

そもそも、「日米安保条約」のアメリカ側の本当の目的は、アジア圏において日本に基地があれば戦争の作戦を行なう上で便利だというだけで、価値がなくなったり危険がおよべば日本から退却し、必ず最後まで日本を守ろうと考えているわけではありません。
それでも安倍総理大臣がアメリカと仲良くするのは、武器や弾薬を沢山作ることで日本やアメリカの大企業が儲（もう）かる仕組みを作り、それに関わる人たちやアメリカから支持されることで、強い権力をにぎりたいと思っているからです。

ここで、日本国憲法の第9条を見てみましょう。そこには
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と書かれています。
この第9条は、日本は永久に戦争をしないこと。そのための軍隊を持たないことをはっきりと明記しています。
憲法は、国民のために国が守らなければならない最高の法規です。

「安全保障関連法案」で自衛隊の行動を定めている内容の大きな点は
●アメリカが仕掛けた戦争でも、アメリカが相手の国から攻撃されたら、自衛隊の戦闘機や軍艦、戦車や機関銃などの武器を使ってアメリカ軍に加勢し、共同して反撃すること。
●日本が攻撃されていなくても、世界中のどこでも、アメリカの軍隊に同行して、アメリカ軍の艦船や航空機、車両などに給油を行ったり、兵員を運んだり、武器や弾薬を運んだりして戦闘の手助けをする。
ということで、このことを「集団的自衛権」（しゅうだんてきじえいけん）といいます。
また、この法律は「恒久法」（こうきゅうほう）と言って、今までのようにそのときどきの条件や状況に合わせた法律をいちいち作らなくていいようにしようとしています。

内容を見ればとても危険であるとともに、この法律案が最初から日本国憲法第9条に定めた「戦争放棄」の条文に大きく違反しているのがわかります。しかし安倍総理大臣と日本の政府は「合憲」、つまり、違反はしていないと言い張っているのです。

そのわけは、「拡大解釈」（かくだいかいしゃく）といって、1954年に自衛隊ができたときから今までの総理大臣が、この文面の語句に勝手な理屈をつけてつごうのいいように意味を変えてきたことにあります。
例えば、「禁止されるているのはこちらから攻めて行く侵略戦争だけで、自国を守るためなら戦争してもいい」とか、「「侵略のための武器」は持たないと決めたけど、自国を守るためなら武器を持っていていい」などです。

憲法第9条を読めばわかるとおり、9条をきちんと守ろうとすれば、本来は自衛隊も憲法違反になるのですが、今まではあいまいのままにしてきました。
しかし、今問題になっている「安全保障関連法案」はどう見ても憲法違反だらけです。

先日、意見を聞くために、政府が3人の憲法学者を国会に呼びました。
そうすると、全員が「この法案は憲法違反です」と言ったのです。
とても当たり前のことですが、それでもまだ政府の人たちは違反ではないと言い張り、そして政府与党の自民党と公明党は議員の数が多いのをいいことに、国民の意見を無視して、野党の反対を押し切って、多数決でこの法案を無理やりに成立させようとまで考えているのです。

もちろん、反対しているのは野党の国会議員たちばかりではありません。新聞社のアンケートによると、日本の国民の6割の人がこの法案に反対しています。
反対の立場の人たちは、「戦争法案」や「戦争立法」と呼んで、この法案が法律として制定されてしまわないように、全国各地で集会を開いたりデモ行進を行うなどして国民の意見として国（政府）が聞いてくれるように、反対運動をしています。

もし、この法律が作られたら、自衛隊員の人たちだけではなく、友達や兄弟がアメリカの戦争に連れて行かれることになるかもしれません。
一度でもこの法律に従って戦争に参加したら、それがすでに起こってしまった事実として認められ、次からはどんどん実行されることになるでしょう。
戦争に行けば手足を失ったり殺されたりするばかりではなく、人の命をうばうことになるかもしれません。
自衛隊員も友達も家族も皆日本の国民です。

戦争で平和が守れると思いますか？
戦争を前提にして武器を用意していたら、平和な国を築けると思いますか？
だから絶対に安倍総理大臣がやろうとしていることを許してはいけないのです。
まさに「戦争法案」「悪魔の法案」です。だから絶対に、この法律を成立させたらいけないのです。