ロシアのウクライナ東部侵攻に際し、日本はイージス艦を北方領土に派遣すべきか
(2022年2月22日 朝日新聞 夕刊)
■2月27日 追記
今だけ、一番、ロシアは日本とは絶対に戦争ができない唯一の時間である。
もし日本が、イージス艦を北方領土に派遣して、ロシアがそれに対して、ミサイルを発射した場合、イージス艦は容易にそれを迎撃することができ、かつ、日本の同盟国であるアメリカが、「日本の領海で日本の艦船にミサイルを発射とした」とみなして、手薄な極東戦線で、ロシアに参戦する口実をアメリカに与えてしまうためである。
つまり、北方領土を不法占拠されている日本だけが、今、ロシアに対しては、何でもできる状態なのである。
だが、日本政府も、日本のマスコミも、ほとんど無意味な経済制裁以外は、「全く何もできない」と言っている。
だが状況は全く逆なのである。
ウクライナは面積も広くて、人口も多いため、ロシアとウクライナとの戦争は完全に泥沼化しつつある。
逆に言えば、その間、国際社会を完全に敵に回したロシアは他の戦線では全く何もできないのである。
また、日本が、ウクライナ侵攻を止めさせるために、イージス艦を北方領土に派遣した場合、中国と北朝鮮などを除く、ほとんどすべての国から支持されるだろう。
まして、プーチンは核による脅しを公然と口にした。
被爆国である日本にとって超えてはならない一線を超えたのである。
「全く非のないウクライナ国民を見殺しにしないため」という人道上の事情も鑑み、イージス艦を北方領土に派遣する大義名分は十分すぎるくらいであろう。
今の日本人の大半は、このような行動を支持しないだろうが、爆撃機で日本の領空を侵犯する「平時のロシア」の方が日本にとって、はるかに脅威なのである。
(2019年6月21日 朝日新聞)
日本人は全く誰も知らないが、ロシアは2019年の6月にTU95爆撃機で、日本の領空を侵犯している。
日本と北方領土との距離はわずか3.7kmであり、ほとんどの日本国民が関心の薄いウクライナとそう変わらず、また、アフガニスタン、ウクライナに対して、2回連続で全く何もしなくなっているアメリカの様子を見て、今回のウクライナ侵攻が成功すれば、経済制裁に苦しむロシアが北海道に侵攻する可能性もゼロとは言えない。
どのみち、ロシア単独ではなくとも、尖閣周辺で領海侵犯を続ける中国や、ロシアの侵攻時にもミサイルを発射してくる北朝鮮と呼応する形で、ロシアは攻めてくる。
日本のマスコミは経済関係だけを重視するが、古代ローマ時代に、日本と同様、「海洋国家」として繁栄して滅亡したカルタゴと同様に、日本という国そのものがなくなってしまえば元も子もないし、77年前の日本の状況が、今まさにウクライナで起きているのであって、経済関係も何も、中国やロシアにとっては、アメリカ側の日本そのものを占領、支配、属国化してしまった方が早いのである。
無論、ロシアが配備する原子力潜水艦の脅威は依然としてある。
だがこの期に及んでも、日本の艦船がロシアが不法占拠する日本の領土に近づくことすらできなければ、日本がかけている莫大な防衛費とは、思いやり予算や兵器購入といった、アメリカのため以外の一体何のためのものであろうか。
このまま行けば、テロ組織タリバンに続いて、テロリストのプーチンが、アメリカの不戦敗によって、勝利を収めつつある―。
そして、今のウクライナ侵攻の経緯を見て、中国と北朝鮮もいずれ日本に対して動き出す。
さらには、ウクライナ侵攻にまんまと成功したロシアの参戦も避けられないだろう。
このまま何の議論すらせず、最後の最後の最後まで、後手後手後手に回って、日本そのものがなくなる道を歩むことを日本の先祖が望むだろうか?
ロシアだけではなく、中国や北朝鮮の隣国でもある日本の政府だけが、ロシアの軍事侵攻に対しても、完全に他人事であり、当事者意識が全くないことが、完全に「平和ボケ」を通り越しており、非常に空恐ろしくすら感じる。
■日本が世界の民主主義と自由、人権を守る？
プーチンが、ウクライナのルガンスク州とドネツク州の「親ロシア派地域」の独立を承認したが、現実問題として、これらロシアによるウクライナ侵攻を止めるには、日本が国際社会の理解と、米軍の協力を得て、イージス艦を派遣するなど、北方領土を奪還する動きを見せる以外にないと思う。
日本は反日メディアと、反日資本の外国人勢力と、新自由主義とによって、事実上、内側から解体しているように見えるが、このまま主権の議論に対して後ろ向きになるなら、増長する習近平体制によって、香港、チベット、ウイグル、内モンゴルのようになる日もそう遠くない。
また、「親ロシア派地域」と言っても、TBSの「ひるおび」で報道されているように、ウクライナ政府に不満を持つ現地のロシア系住民による自警団ではなく、プーチンの配下にあるロシアの「ワグネル」という民間武装会社の傭兵が、あらかじめロシアからロシア系住民の多いウクライナ東部に進出しており、また、ウクライナからの独立(＝ロシア化)を問う住民投票でも、親ロシア派の人が一人で何回でも投票できたため、民主主義による独立宣言ではない。
こうしたロシアによる事実上の侵略が行われている中で、このまま、北方領土の主権を主張する機会をむざむざ逸し、さらにはロシアに乗じて中国共産党による台湾進攻を許すなら、今の欧米諸国はウクライナ戦線だけに注目しており、中国とロシアは、日本の領海、領空侵犯をエスカレートさせていき、かつ、日本はロシアを非難する立場に転じているため、日本の未来は風前のともし火というものだ。
無論、ハト派中のハト派であり、哲学も国家観もない岸田さんでは、ロシアや中国を含めた他国におもねることしかできず(場合によっては「親中」の公明党にもおもねり)、土台無理な話なのかもしれない―。
一方、「日本は何もできない」と見ているプーチンは、ロシアが有する当初の全兵力の9分の1から、さらなる兵力をウクライナ戦線に増強しており、つまり10万人を19万人まで増強したから、実に9分の2の兵力を、当然ベラルーシ、黒海、ウクライナ国境の三方面に配しているため、極東方面は極めて手薄になっていると見る。 無論、ロシアはウクライナの首都キエフまで侵攻する可能性もあるため、この19万人は選(え)りすぐりの精鋭部隊であり、ロシア軍の本体と見ていい。
さらにはこの事態を受けて、アメリカが反ロシアのバルト三国にも新たに米軍を派遣するため、ロシア軍は当然、北欧の防備にも十分な兵力を回さなければならず、北方領土のある極東に割(さ)ける軍事力と緊張とはかなり限られるに相違ない。
逆に言えばバイデン政権も、私の主張と同じく、ウクライナ以外の地域に軍事力を配する「多方面作戦」でロシアの兵力を分散させて、ロシアをけん制しようとしているのだろう。
この状況で、日本が藤井聡太張りに、さらにイージス艦を北方領土に派遣すれば、ロシアは打つ手がなくなる。
まさに全方面作戦となり、ウクライナを三方から包囲するロシアが、逆に東西から日米欧に包囲されるかたちだ。
また日本にとっては、ロシアによる不法占拠状態からの現状回復であり、陸海空自衛隊が訓練を活発化している離島奪還は、尖閣が領海侵犯を繰り返す中国によって不法占拠された場合に対処するものであって、憲法違反には当たらないと見る。
戦時にルーズベルトがソ連に北方領土の占拠を約束したことがロシア側の不法占拠の言い分とは言え、2022年2月7日にエマニュエル駐日米大使が「北方四島に対する日本の主権を（米国は）1950年代から認めている」とツイートしていることから、当のアメリカが日本の主権を支持している。
無論、日本は未だ敗戦国扱いであり、敵国条項があるが、戦勝国側のアメリカや欧州の西側諸国がかつての影響力を失い、逆にロシアや中国といった、かつてのヒトラー寄りの、民主活動家や少数民族を弾圧する権威主義、専制主義の大国が急速に増長している以上、世界の平和と民主主義、自由、人権を守る意味でも、西側を始めとする国際社会の理解と承認を得つつ、日本も失地回復のため、米国と共に立ち上がらなければならないのではないか。
まして何の非もないウクライナが、ロシアによって主権が侵害されることを、同じロシアによって北方領土を不法占拠されている日本が、何ら非のない主権国家の死を黙って指をくわえて見て、見殺しにすることは、当然、中朝ロによる日本侵攻に際して、西側諸国から見殺しにされても仕方なく、日本の主権の死をも意味することになる。
まず日本は今年に入って、まるで中ロと呼応するように、北朝鮮が頻繁に日本の排他的経済水域の外にミサイルを発射していることを忘れてはならない！
ましてや迎撃できない「極超音速ミサイル」と発表して日本を威嚇している。
つまりロシアのウクライナ侵攻と同時かそうでないかを問わず、中国の台湾進攻も時間の問題とされており、中朝ロと国境を接する日本は、地政学上、いやが応にも米国の最前線基地、すなわち、民主主義と自由、人権の最前線基地になってしまう。
だが、オミクロン株の猛威に苦しむ日本国民にとってはそれどころではないし、そもそも世論調査を見る限り、ウクライナ情勢自体に関心がない日本国民も非常に多く、事実、ロシアも、オミクロン株で日本を始めとする世界各国が正常な状態ではない時期を狙って動いているに相違ない。
■プーチンは世界史上最悪のテロリストである
ウクライナ情勢に際し、プーチンは、やれNATOの東方拡大だ、親ロシア派地域に対するウクライナのジェノサイドだと騒ぎ立て、今般の最も大きな国際問題に発展しているが、これは完全にテロリスト独裁者プーチンの個人的な問題に過ぎない。
プーチンが所有する1400億円相当の「宮殿」とも言われる巨大豪邸や不正蓄財をネットで暴露するなどして、昨年までロシア全土で幅広い支持を得ていた反プーチン派の指導者ナワリヌイさんの影響力を排するためだけに、プーチンがナワリヌイさんを投獄して無視しつつ、ロシア国内での自分の人気を巻き返して、ロシア国民の関心を外に向けさせるというセコい「三文芝居」を打っているだけに過ぎない。
逆に言えば、ロシア国内で反プーチンの世論が強くある以上、バイデン大統領ら欧米の首脳がいくら説得しても、クリミア併合と同様、プーチンの中では結論は決まっているのである。
万が一ロシアでナワリヌイさんの政権ができれば、プーチンは極悪人として裁きにかけられ、それどころではなくなるのだから。
そして、プーチンは西側諸国に対して、「我々をだましたのだ」とほざいているが、それは完全に北方領土の不法占拠状態が続いているこっち(日本)のセリフである。
1999年8月から9月にかけてモスクワなどで連続で起きた高層住宅の爆破などの爆弾テロによって、300人近いロシア人が死亡したが、これはプーチンが長官を務めていたKGBの後継組織であるFSBに指示して行った「プーチンによる自作自演」という見方が強い。
プーチンはそれを「チェチェンによる犯行」として、大統領に就任したが、事実、リャザン事件によって、チェチェン人ではなく、ロシア人が目撃されていて、警察が逮捕し、FSBとの通話記録が判明したものの、モスクワの命令によって軍用爆薬を仕掛けたロシア人が釈放されるなど不可解な点が多く、また、2002年にイギリスに亡命したFSBの元職員リトビネンコは、「FSBによる偽装テロである」と内部告発したが、彼は2006年に元KGBのルゴボイによってイギリスで暗殺され、ロシアはルゴボイ容疑者のイギリスへの引き渡しを拒否している。
逆にルゴボイは逮捕どころか、ロシアの国会議員になっていて、「蛇の道は蛇」であり、「ロシア人を殺して成り上がる」という同じ道を歩んできたプーチンの後継者になるに相違ない。
事実、野党の指導者であるネムツォフさんも、プーチンに批判的な女性記者であるポリトコフスカヤさんも、プーチンがタイムリーに得をする頃合いで暗殺されているし、親ロシア派と大統領選を戦っていたウクライナのユシチェンコ候補もダイオキシンで暗殺されかけている。
そういう、少なくとも今の日本では絶対に考えられないようなノリの国と、哲学も道徳も予備知識もなく、話し合いだけで北方領土を取り返そうということ自体が完全にお花畑な頭のおかしい発想であり、全人類の人権と道徳を守るために、引いてはナワリヌイさんが大統領になるなど、ロシア人を彼ら暗殺狂のプーチンやルゴボイから救うために、最低限の認識と意識を持たなければならないのである。
それを知らないで手放しでプーチンと仲良くしているバカな政治家など、日本の鈴木宗男と安倍元首相くらいなものだ。
天然ガスをロシアに依存するドイツなども大国である手前、渋々プーチンと仲良くしているが、世界平和のためにも、今の段階で彼を「テロリスト」と非難するわけにもいかないので、権力を得るために自国民をマンションごと大量爆殺するというヒトラーよりも100倍タチの悪い極悪人のバカプーチンを刺激しないように、プーチンに対しては、赤ん坊のお守(も)りをするように、西側の首脳はしょうがなく演技をしているだけだ。
事実、他の国、たとえば親日国であるトルコのエルドアン首相は、日本に対してと同様に、トルコの領空侵犯を続けるロシア軍機を撃墜して、一触即発となったが、結局はロシア側がエルドアンの対応にビビって「トルコと戦争する気はない」と言わしめている。
このように今のロシア、中国、北朝鮮に対しては、毅然としつつも、出来の悪い子どもをしつけるような対応が必要とされるのである。
ロシアに対してエルドアン首相は完全に命を張っているが、バカプーチンに媚びる政治家はいても、エルドアンのような政治家は日本にはいない。
■「亡国のイージス」から「世界を救うイージス」へ
(2021年3月20日 朝日新聞)
拉致被害者の家族が高齢化して、北朝鮮によって拉致事件自体が忘却されつつあるように、北方領土の元島民も高齢化が進んでおり、このまま何もできない自民党政権が指を咥えているだけでは、ロシアによる実効支配の不法占拠が不動のものに既成事実化されてしまう。
大石英司さんが「北方領土奪還作戦」という本を出しているが、イージスアショア配備が頓挫(とんざ)した代わりに、新たに2隻のイージス艦の整備を決め、まさに8隻に増えたイージス艦の増えた2隻によって、北方領土をけん制する動きができるというものだ。
高度な防空能力など、多様な脅威に対応できる「最強の盾」イージス艦と、島しょ奪還を任務とする自衛隊とが、米軍と共に、今般の国際情勢を鑑(かんが)み、ウクライナの罪のない国民を差し迫ったテロリスト独裁者プーチンの魔の手から救うために、あくまでけん制をするためだけに、北方領土に向かうことは、日本が自国の主権を守るための最低限の行動であると認識する。
ロシアのおごったテロリスト独裁者プーチンは柔道を冒とくしつつ、完全に日本をナメきっているが、かつて日本の戦艦三笠を指揮した東郷平八郎が、ロシア海軍を破った日本海海戦はトラファルガーの海戦、レパントの海戦と並ぶ「世界三大海戦」の一つに数えられる。
日本の政治家には想像力がないが、今年で70歳になるプーチンは、死ねば間違いなくヒトラー以上に悪く評価される人物である。しかもロシア国内において最も厳しく非難されるため、擁護のしようがなくなるのである。
逆に昨年までナワリヌイさんの支持がロシア全土で広がるなど、それだけ今のプーチンのお尻には火が付いているため、このままではプーチンの末路は、文句なくチャウセスクかカダフィーの二の舞いであり、幸いアメリカのリーダーが強いとは言えないバイデンであるため、米国と強気で渡り合っているように見せたり、ウクライナに侵攻したりして、立場的に前に出るしかなくなっているのである。
つまり残り短い余生で、自分が大統領でいられるうちに、さんざんテレビに出てスタンドプレーをして、ロシア兵を駒のように使って、レガシーを残そうという腹づもりなのである。
しかし、現実の日本はというと、先月31日にF15が墜落して、田中公司１等空佐と植田竜生１等空尉という貴重な人材を失うなど、自民党政権の哲学のなさと国家観のなさが、こうした残念極まりない事態によって、訓練の事故を未然に防ぐ知恵すら持ち合わせていない無力さを如実に表しているように思う。
北方領土の不法占拠に、武力と自作自演によるによるウクライナの現状変更と、人類史上最悪の非道なテロリスト独裁者にはやりたい放題やらせておいて、一方日本では、訓練という目的だけで、F15を失い、優秀な自衛隊員が死ぬという、最悪のコントラスト、好対照がまさに日本の現実なのである―。
但し、攻撃を仕掛けてくる複数のミサイルや敵航空戦力を自動的に索敵してせん滅できるイージス艦、つまり、防空能力とミサイル防衛のためのテクノロジーの英知を結集した最新兵器を備える護衛艦「こんごう」型のイージス艦は、まさに日本の専守防衛を体現した「最強の盾」であり、今の優秀なパイロットを死なせるだけの、危機管理のできない自民党政権には宝の持ち腐れである。
まして日米が保有するイージス艦を合わせれば多数に上り、そのいくばくかを北方領土に向かわせれば、黒海に艦隊を集結させているプーチンも、ウクライナ侵攻どころではなくなり、つまり譲歩するのはロシアの側になって、ロシアによる日本領(北方領土)の不法占拠問題を国際社会にアピールつつ、多くのウクライナ国民の命を救えるというものだ。
まして今の日本は、かつての大戦の敵国だったアメリカと共にあり、米国は北方領土の主権も明言しており、日本の最大の敵はむしろ国内の世論を操る反日と、哲学や国家観のない保身政治家たちである―。
無論、岸田さんのみならず、バイデンさんも全く強いリーダーとは言えず、日本人の富を収奪する新自由主義者でないことは大いに結構なことだが、このままではプーチンの思うツボになって、中・朝・ロの悪の枢軸によって、北方領土返還や拉致被害者の帰国どころか、日本が近い将来、ますます危険な状況になっていくという事態は避けられなさそうだ。
なにしろこのまま指をくわえていても、日本と中国の経済力と軍事力の差は広がるばかりであり、さらに西側諸国は、ウクライナや台湾の有事を、対岸の火事くらいにしか思っておらず、全く連携する気のない日本よりも、たとえプーチンに領土を切り取られ、多勢に無勢であっても、健気(けなげ)な姿勢を続けるウクライナに、国連を含めて同調的である。
つまり今、日本がアメリカとEUのために動かなければ、つまりロシアをけん制しなければ、日本が有事の時には、今度は日本が西側諸国から、対岸の火事として見られ、日本が抱える問題のことなど忘れ去られてしまうだろうし、その時には、ウクライナ侵攻に味をしめたロシアも、中国の尖閣侵攻に呼応して日本に対して参戦してくるだろう。
それでも日本は、アメリカの意向に沿って、ロシアと対立の続く欧州に液化天然ガスを融通した。
そしていわばロシア系住民の多いウクライナ東部に進出している「新ロシア派武装勢力」とは名ばかりの、実質プーチンの傭兵であるワグネルによってルガンスク州とドネツク州の一部の独立を軍事力によって承認されたにも関わらず、岸田さんのロシアに対する対抗措置は、「先端技術を利用した製品の輸出規制を検討」するだけだという。
(2022年2月23日 TBS「ひるおび」 )
このような、資源大国に対するほとんど無意味な制裁は、「日本は完全にウクライナを見捨てる」というメッセージであり、さらにはこの期(ご)に及んでアメリカやEUとも、そしてプーチンのロシアとも八方美人で両方と付き合いたいという優柔不断なメッセージであり、当然日本単独でしか打開することができない、島民の高齢化が急激に進んでいる「北方領土を放棄する」というメッセージに相違ない。
「ヒゲの隊長」で知られる元陸上自衛官で参院議員の佐藤正久さんも、「ウクライナ問題はわが国の問題。尖閣、台湾海峡の安定というものにつながる問題と意識しながら、政府は対応していただきたい」と求めたという。
思うに私の考えは、プーチンの機先を制して、北方領土に回り込み、ウクライナへの軍事侵攻を物理的に止めて、国際社会に大きく貢献し、国際社会の一致結束を強める「上の策」であり、佐藤さんは、ロシアとは直接関係ない中共による、尖閣侵攻に備えるという後手後手の「中の策」、ほとんど何もしない岸田は「下の下の策」だ。
つまり今の岸田政権は、主体的に何も考えられない政治状態であり、ホントどうしようもない国なのである。
(2022年1月27日 朝日新聞)
「ロシアがウクライナの原発にミサイルを撃ち込めば、ウクライナはなくなってしまう」と訴えて、日本に助けを求めるウクライナの駐日大使。
日本も、ロシアによって島民が追い出されて北方領土という広大な四島を不法占拠されており、さらにはウクライナと同じく深刻極まりない原発事故を経験している自由と民主主義の同志である。
テロリストと相違ないプーチンや民間のワグネルの傭兵は原発でも容赦なく攻撃してくるだろうし、誤射も十分あり得る。
しかし、そのウクライナに「関心がない」というのが岸田の立場なのか?
無論、台湾や失われた香港も我々の同志と見るべきだ。
日本もつくづく落ちたものだ。
完全に見下げ果てた国よ。
今の岸田さんは、長妻さんに、ワクチンは予防のために打つにも関わらず、クラスターが発生した後の医療機関や施設のみの接種間隔を6カ月に前倒ししたことで、3回目の大きな遅れにつながったというワクチン接種の不手際を批判されても、まともに反論することもできない。
■マスコミが「妨害」する児童虐待の唯一の解決策としての道徳の必要性
北京五輪は、テニスの彭帥(ほうすい)さんやウイグルなど開催国の人権問題や、ただでさえドーピングの制裁で、国歌や国旗の使用を禁止されるなど、ロシアとしての出場ができなくなっているROCの選手が、制裁中にさらにドーピングをしてもなぜか出場が許可されるといった(それでいて沙羅さんは失格とか)、五輪精神とはかけ離れた、中国とロシアに忖度(そんたく)するバカバッハの政治的で大変な残念な大会に落ちぶれてしまったが、一北海道出身者としては、十勝地方の髙木美帆さん(スピードスケート)と、北見の藤澤五月さん(カーリング)の活躍に非常に感銘を受けた。
フィギュアスケートの坂本花織さんも含めて、純粋に「見ていて癒される」というか、メダルを獲得した日本の選手には花があり、「女性が活躍した女性の大会」という印象がある。
無論、失格になってしまった高梨沙羅さん(スキージャンプ)も北海道の上川町であり、髙木さん、藤澤さんと、北海道の札幌のような道央ではない各地に、それぞれ花のある女性選手がいるのは、道央を中心に極端な人口減少にある北海道にとってはこの上ない財産である(尚、道央には、これら女性選手の父親世代にあたる錦鯉の長谷川雅徳さん(札幌市白石区)と、大泉洋さん(江別市大麻)と、私(江別市江別)がいるが、私は20年来帰郷していないため、道民とは言えないか)。
しかし、北京五輪や、オミクロン株という感染症の猛威、ウクライナ情勢の陰に隠れて、日本では深刻な児童虐待が起きてしまっている。
(2022年2月4日 朝日新聞)
逆にひたすら道徳だけを無視して、全否定している朝日新聞を始めとする、全共闘世代のマスコミや御用(ごよう)学者たちに聞きたいが、親の道徳以外で、児童虐待を減らすことなど全く不可能な話だ。
哲学、社会学、社会思想に精通する私は、それを20年来「1+1=2」つまり、「親の道徳なしには児童虐待はなくせない」であるとか、「摘発されない99％の児童虐待は、親の道徳でしかなくすことができない」といったことを、マスコミや省庁、自治体、政治家に言い続けているが、上田清司氏のような、志のある優れた為政者には理解できても、日本の全マスコミと、ほとんどの学界、官僚、政治家は、他の国では宗教倫理に相当するような、「1+1=2」という普遍的な真理に対して全く聞く耳を持とうとしないのである。
[道徳の必要性を心得ている北野武、伊吹文明(元自民党衆院議員)、上田清司(前埼玉県知事)のお三方は日本の宝である。
伊吹・上田のお二方からは直筆で返信を頂いたし、幻冬舎では私が道徳の本を出す前年に、北野武さんが道徳の本を出していたため、同社から理解を得て、私も出版することができた―。]
「日本の子どもなどどうなってもかまわない」という人としての最低限の人間性の欠如や、あるいは反日感情がそうさせるのか、あるいは完全に痴呆で、「1+1=2」が全く理解できないのか。
哲学も、社会学も、社会思想も、かなぐり捨てて、道徳を(田原総一朗みたいに修身なんかと混同しつつ)全否定するためだけに存在するのが、日本のどうしようもない左派マスコミの実態であり、日本の病巣なのである。
いずれにせよ、これは揺るがし難(がた)い事実であり、反日マスコミによる日本の子どもたちへの「犯罪」である。
コロナ禍や経済的困窮が原因とする左派論客もいるが、終戦直後の貧しい時代にも児童虐待はほとんどなく、適度なしつけを受けながらも、今70代で最も人口の多い団塊世代は、人としてよく育っているのである。
統計を見る限り、私が子どものころは児童虐待が皆無であり、事実マンモス校でも、そういう話はテレビ・新聞報道を含め聞いたことがないが、親から全く道徳をしつけられていないような、48歳の私とほぼ同世代以降である親が、2000年以降から、児童虐待を増加させているのは自明の理である。
(2022年2月10日 朝日新聞)
今の時代に児童虐待をしている親の親が私であれば、それはそうした親たちに対して、難なく教えることができるが、残念ながら、私は人の親ですらないし、そのため、PTAなどのコミュニティに所属しているわけでもない。
また私は、「親から全く道徳をしつけられていない」と書いたが、すべての親が、哲学や道徳倫理に精通する私みたいに、道徳を理論的に教えることができるわけでは全くないので(…というかこの国では、そういう「道徳が必要」という意識自体が皆無であるが)、社会学の権威であるデュルケムによれば、道徳は家庭ではなく、社会によってしつけられるものである。
そしてここでいう社会とは、当然国民に最も大きな影響力を及ぼすマスコミである。
つまり、今の日本の、すべての知識人が直視しようとしない児童虐待の急激な増加は、道徳を全否定するマスコミの在り方をそのまま映した鏡でもある。
無論、日本の反日マスコミや、スウェーデン左翼に押されて、体罰禁止の悪法を成立させて、事実上、子どものしつけを国民に放棄させた「自民党の国家観のなさ」というのもあろう。
事実、子どもを触る程度の体罰すら法律で明確に禁止した改正児童虐待法が2020年3月からすでに施行されているが、未熟な親に道徳の必要性を教えることがまず不可欠であって、完全に本末転倒であり、本記事に引用した新聞記事にあるように、拷問を楽しむなど、児童虐待の状況はさらに悪質化しており、児童虐待の通告件数も、道徳を全否定する左翼による日本の社会秩序を破壊するためだけのこのような体罰禁止の悪法によって過去最多となっており、増加の一途を辿っている。
社会学の権威であるデュルケムは以下のように述べている。
「法律的条項をもうけることによっては、どのみち人びとの道徳的感受性をめざめさせることはできないだろう。
…社会じたいが改革されないかぎり、教育の改革も行われえないのである。」 (デュルケイム著・宮島喬訳「自殺論」中央公論新社)
無論、厚労省が体罰禁止の明記を求めたともいうから、不祥事ばかりを起こす、道徳を排斥された世代の日本の官僚の責任も大きいと言わざるを得ない。
また最近では、新聞報道にあるように、子どもなど、弱い者の立場に立って物を考えることのできない、道徳を全くしつけられていない、戦後マスコミ世代のバカ親が面白おかしく我が子を虐待して、死に至らしめている。
児童虐待を熱心に報じているふりをする朝日新聞も、実際は道徳を全否定して、事実上、児童虐待を助長させている張本人なのだから、文面だけで弱い者の立場に立っているふりをするだけの、「完全に偽善者」である。
(2022年2月10日 朝日新聞)
こちらの新聞には馬鹿げたことしか書かれていないが、道徳の必要性を無視して、児童虐待の連鎖を止めることなどできない。
国の補助とかお金の問題だけでも断じてない。日本のマスコミや学界、行政が盲信する心理学も全くムダとは言わないが、20年間激増する児童虐待を全く少しも減らせていない以上、「効果が全くない」と言わざるを得ず、「1+1=2」という普遍的な真理を受け入れるという、人としての最低限の謙虚さを、一人でも多くの日本の子どもの命を救うために、あなたがたが死ぬ前に見せてほしい。
「一見自発的に望まれたかに見える能力ですら、じつは社会が促して、はじめて個人が求めるのであり、個人は社会が命ずるがままにこれを求めるのである。
以上述べたところによってみても、教育学者にとって、心理学だけに頼る方法がいかに不充分なものであるかが、理解されよう。」(デュルケム著 麻生誠/山村健 訳「道徳教育論」)
「哲学を学びましょう」 美輪 明宏 (2021年11月27日 朝日新聞 )
「哲学以外の学問が、哲学を欠いたまま理由づけをどんなに重ねたとしても、哲学なしではおのれのうちに生命も精神も真理も獲得できはしないのである。」(ヘーゲル 著・長谷川 宏 訳『精神現象学』)
(戦後日本の道徳退廃と社会衰退 2022 哲学者 高澤一成)
「あまねく世界に卓越した歴史上のもっとも偉大な人物とは、…もっとも偉大な道徳的事業をなし遂げた、人間だとされるのも、このためである。
それは、モーゼであり、ソクラテスであり、釈迦であり、孔子であり、キリストであり、マホメットであり、ルターである。」(デュルケム著 麻生誠/山村健 訳「道徳教育論」)
日本を救済するために、上の社会衰退の図を作成しました。
新型コロナの収束と共に、全国で発生している深刻な児童虐待、いじめ自殺を一刻も早くなくすため、一人でも多くの国民がこの画像を拡散することを望みます。
2022年2月23日 哲学者 高澤 一成
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