きのう夕餉の食卓で次のニュースを聞いた。
「佐賀県玄海町の議会は25日に開いた特別委員会で、いわゆる『核のごみ』の処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる、『文献調査』への応募を町に働きかけるよう求める請願を、賛成多数で可決しました。」
(NHK NEWS WEB 4月25日配信)
うむ、これはまずいぞ。ーー以前なら、私はそう考えたに違いなかった。核のゴミ、いわゆる核廃棄物の半減期は数万年だという。ネットで調べると、次のような説明が見つかった。
「放射性物質は放射線を放出しながら、時間が経つにしたがってその強さを減少させていきます(放射能の減衰)。
製造直後のガラス固化体表面の放射線量は約1,500Sv/hと極めて高レベルであり、1000年を経た後も、約20mSv/hのレベルです。その後は半減期の長い核種による放射能が残存しますが、天然ウラン並みの有害度 になるまでは約8000年、さらに数万年後には、燃料の製造に必要なウラン鉱石(約750t)の放射能と同じレベルにまで減衰します。」
(電気事業連合会のHP)
核のごみが相当に厄介な危険物であることがわかるが、これをガラス固化処理して地下深くに埋めたとしても、大規模な地震や地盤の隆起などの自然現象によって、それが地上に現れてくることも可能性としてはゼロではない。
そんなヤバい物質の最終処分場になりかねない「文献調査」に自ら買って出るなんて、無謀にもほどがある。どうせカネが目当てなのだろうか、住民の安心・安全と引き換えにカネをせしめようとするなんて、人権を軽視するにもほどがある!いったい玄海町とやらの町議会の議員たちは、何を考えているのだ!
だが、今回ばかりは、私は、そんな憤りの声を上げる気にはなれなかった。その一日前に、こんなニュースを聞いたばかりだったからである。
「民間の有識者グループ『人口戦略会議』は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、『最終的には消滅する可能性がある』とした分析を公表しました。」
(NHK NEWS WEB 4月24日配信)
全自治体の4割に当たる744の自治体が、あと25年ほどで消滅する可能性があるとは、何とも物騒な話ではないか。
こうした「消滅可能性自治体」とは別に、20代から30代の女性の減少率が20%未満にとどまる自治体を(消滅する可能性がない)「自立持続可能性自治体」と呼ぶらしいが、問題の佐賀県玄海町は、この「自立持続可能性自治体」のリストには入っていなかった。
おそらく佐賀県玄海町は、あと25年もすれば消滅してしまう「消滅可能性自治体」の一つなのだろう。消滅の可能性が大きいから、玄海町の町議会は、町が「核のごみ」の最終処分地になることを買って出るようにと、町に請願する議決をしたに違いない。
「玄海町の議会には、町内の3つの団体から第1段階の『文献調査』への応募を町に働きかけるよう求める請願が提出された」というが、ここにいう「町内の3つの団体」は、玄海町の人口減少が著しいことを常日頃から肌で感じていて、(「人口戦略会議」の分析などとは別に)「このままではわが町は消滅する」と強い危機感をいだいていたに違いないのである。
そもそも自治体が消滅するとは、どういうことなのか。自治体が消滅しても、その地域に住む住民がいなくなるわけではない。その住民たちは、福祉などの行政サービスを受けられなくなるということである。
これは相当ヤバいことだ。そういう危機を目前にしている玄海町の人たちに対して、私は「核のごみは危険だから、やめたほうがいい」などとアジる気には到底なれないのである。
調べてみると、私が住む○▲市も「自立持続可能性自治体」のリストには入っていなかった。ということは、我が○▲市の(近い)将来も玄海町のそれとあまり変わらないのかもしれない。
消滅可能性か・・・。やれやれ。
「佐賀県玄海町の議会は25日に開いた特別委員会で、いわゆる『核のごみ』の処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる、『文献調査』への応募を町に働きかけるよう求める請願を、賛成多数で可決しました。」
(NHK NEWS WEB 4月25日配信)
うむ、これはまずいぞ。ーー以前なら、私はそう考えたに違いなかった。核のゴミ、いわゆる核廃棄物の半減期は数万年だという。ネットで調べると、次のような説明が見つかった。
「放射性物質は放射線を放出しながら、時間が経つにしたがってその強さを減少させていきます(放射能の減衰)。
製造直後のガラス固化体表面の放射線量は約1,500Sv/hと極めて高レベルであり、1000年を経た後も、約20mSv/hのレベルです。その後は半減期の長い核種による放射能が残存しますが、天然ウラン並みの有害度 になるまでは約8000年、さらに数万年後には、燃料の製造に必要なウラン鉱石(約750t)の放射能と同じレベルにまで減衰します。」
(電気事業連合会のHP)
核のごみが相当に厄介な危険物であることがわかるが、これをガラス固化処理して地下深くに埋めたとしても、大規模な地震や地盤の隆起などの自然現象によって、それが地上に現れてくることも可能性としてはゼロではない。
そんなヤバい物質の最終処分場になりかねない「文献調査」に自ら買って出るなんて、無謀にもほどがある。どうせカネが目当てなのだろうか、住民の安心・安全と引き換えにカネをせしめようとするなんて、人権を軽視するにもほどがある!いったい玄海町とやらの町議会の議員たちは、何を考えているのだ!
だが、今回ばかりは、私は、そんな憤りの声を上げる気にはなれなかった。その一日前に、こんなニュースを聞いたばかりだったからである。
「民間の有識者グループ『人口戦略会議』は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、『最終的には消滅する可能性がある』とした分析を公表しました。」
(NHK NEWS WEB 4月24日配信)
全自治体の4割に当たる744の自治体が、あと25年ほどで消滅する可能性があるとは、何とも物騒な話ではないか。
こうした「消滅可能性自治体」とは別に、20代から30代の女性の減少率が20%未満にとどまる自治体を(消滅する可能性がない)「自立持続可能性自治体」と呼ぶらしいが、問題の佐賀県玄海町は、この「自立持続可能性自治体」のリストには入っていなかった。
おそらく佐賀県玄海町は、あと25年もすれば消滅してしまう「消滅可能性自治体」の一つなのだろう。消滅の可能性が大きいから、玄海町の町議会は、町が「核のごみ」の最終処分地になることを買って出るようにと、町に請願する議決をしたに違いない。
「玄海町の議会には、町内の3つの団体から第1段階の『文献調査』への応募を町に働きかけるよう求める請願が提出された」というが、ここにいう「町内の3つの団体」は、玄海町の人口減少が著しいことを常日頃から肌で感じていて、(「人口戦略会議」の分析などとは別に)「このままではわが町は消滅する」と強い危機感をいだいていたに違いないのである。
そもそも自治体が消滅するとは、どういうことなのか。自治体が消滅しても、その地域に住む住民がいなくなるわけではない。その住民たちは、福祉などの行政サービスを受けられなくなるということである。
これは相当ヤバいことだ。そういう危機を目前にしている玄海町の人たちに対して、私は「核のごみは危険だから、やめたほうがいい」などとアジる気には到底なれないのである。
調べてみると、私が住む○▲市も「自立持続可能性自治体」のリストには入っていなかった。ということは、我が○▲市の(近い)将来も玄海町のそれとあまり変わらないのかもしれない。
消滅可能性か・・・。やれやれ。