中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で「日本は北大西洋条約機構（NATO）のアジア太平洋化の急先鋒」と批判した。岸田文雄首相がNATO首脳会議に出席し、NATOのインド太平洋地域への関与の強化を歓迎したことに反発した。日本政府関係者によれば、中国の態度に微妙な変化がみてとれるという。
中国は従来、日米同盟について「日本は米国に強制されて、仕方なく付き従っているだけだ」という見方を日本側に示していた。政府関係者は、こうした中国の見方について「日本を何とか米国から引きはがしたいという戦略もある一方、かつての日中友好関係の復活に期待している面もある」と解説する。実際、中国は「習近平中国国家主席のカウンターパートは天皇陛下」という立場を取りつつ、第2次安倍政権の後半くらいから、習氏が日本の首相との電話会談に応じるようにもなっている。
日本はうまく、この中国の弱みを利用してきた。2020年春、習近平中国国家主席の国賓訪問が事実上の無期限延期状態に陥ったが、尖閣諸島などを巡る厳しい対立局面でも、公式の対話は閉ざさない関係を作ってきた。事実上、公式チャンネルが途絶えているオーストラリアの関係者からは、「どうしたら、日本のように、硬軟をうまく使い分けられるのか」という声もあるという。
ところが、どうも最近、趙立堅氏の記者会見でも見られるように、日中間の関係が徐々に剣呑な空気に変わりつつある気配だ。これは、岸田文雄首相が中国に猛烈な対決姿勢を示しているからではない。岸田政権は10日投開票の参院選を控え、自民党右派からの批判を浴びないよう、中国に融和的な姿勢を取らないようにしているが、習近平氏ら中国指導部を名指しで非難するような刺激的な言動は取っていない。
関係者の話を総合すると、中国の怒りの原因は最終的に米国のバイデン政権の迷走から来ている。バイデン政権が迷走するため、同盟国として日本がその穴を埋めようとすればするほど、中国には「日本がこれまで以上に、米国にすり寄っている」という構図に見えるらしい。
一例が、バイデン大統領が5月に日韓を歴訪した際に打ち上げた、新しいインド太平洋の経済的枠組み「IPEF」だった。日本は従来、トランプ政権が離脱を表明した「環太平洋経済連携協定（TPP）」への復帰を米国に強く求めていた。これに対し、中国は21年９月、TPPへの加入を正式に申請した。ただ、難色を示しているのは事実上、日本とオーストラリア程度だという。今年のTPP議長国になったシンガポールは「TPPは純粋な経済の枠組みなのだから、資格を満たしてルールを守れば、中国が加入しても構わない」という姿勢なのだという。
「いつまでも中国のTPP加入を阻止できない」と訴える日本に対し、米国が示した代案がIPEFだった。米議会が反対している以上、米国のTPP復帰は不可能だからだ。ただ、そうである以上、貿易協定に欠かせない関税の取り決めをIPEFに盛り込めない。日本側が「一体、どんな協定にするのか」と伝えると、米国側からは「ハイテクや脱炭素化、海外労働者派遣などで協力する枠組みにしたい」という返答があったという。
この返答に日本側は頭を抱えた。米国の頭にはおそらく、中国を排除した経済網を作りたいという思惑がある。世界経済の派遣を握るうえで重要なハイテクや脱炭素化、あるいは新疆ウイグル自治区など中国が非難を浴びている労働者問題などを取り上げたのだろう。ただ、米国が取り込みを狙う東南アジアや南アジア諸国も、こうした問題を大なり小なり抱えている。結果的に、IPEFへの参加をためらう国が続出しては、元も子もない。
日本はIPEFに否定的な印象を持たれないため、こうした国々との橋渡し役として奔走したという。米国も5月12日、米国・ASEAN特別サミットを開き、1億5千万ドル余の資金協力を発表した。バイデン大統領が5月23日に発表した参加国は、日米のほか、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリアの13カ国にのぼった。日本政府関係者の1人は「ASEAN10カ国のうち、何とか7カ国は押さえられて良かった」と胸をなでおろした。
よく日本が頼れる枠組みは日米同盟とG7しかないと言われる。日本にしてみれば、米国が倒れては一大事なので、必死に支えようとする。中国が反発するのは仕方がないのかもしれないが、やり過ぎるとASEAN諸国などとの関係にも影響が出かねない。実際、ASEANからは日米豪印の安保枠組み「QUAD」や米英豪の安保協力「AUKUS」を警戒する声も出ている。ASEANなんて小さい国だから、とも言っていられない。インドネシアの国内総生産（GDP）は2030年代には日本と同規模になると言われている。
恨むべきは、米国の退潮ということだろうが、日本外交の前途はあまり明るくない。
以上、フォーベス ジャパン
最近は、アメリカ大使館のエマニエル大使が岸田首相に命令しているようでうですね。
命令されると対応が早い岸田首相、その様子を見て中国からは厳しい批判を受ける。
アメリカと中国の間で情けない日本のリーダーが浮き彫りになる。
本当に日本のことを考えたスタンスでの動きがほしい。
ロシア制裁も積極的だから、ロシアからサハリン2で逆襲されて日本国益を損なっています。
アメリカはバイデン、日本は岸田では日本の防衛は非常に不安です。
平和ボケした日本人よ
大和魂を目覚ます時がきました。
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
★観たことある？
参政党のユーチューブ、本当に面白い！！感動しますよ。
