トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染、ホワイトハウス職員や政権関係者30人以上が感染者となる混沌とした情勢の中、ポンペイオ米国務長官が4日から6日まで来日し、日米豪印4カ国外相会議が開かれた。
この4カ国は2007年以来ＱｕＡＤ（4カ国戦略対話）と称する非公式な同盟関係を結んでいるが、米国はこれをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に準じた公式の同盟関係にし、中国包囲網を結成しようとしている。
その看板は「共通の価値観」だが、米国の言う「共通の価値観」というのは怪しいものだ。
日本と米国は
「普遍的価値観」を共有するのか
トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を公言し、米国が主導していた「ＴＰＰ」（環太平洋パートナーシップ協定）や、気候変動対策を定めた「パリ協定」、イランの核開発を規制する「イラン核合意」から相次いで離脱した。
ほかにも、新型コロナウイルスの感染拡大が起きると、運営が中国寄りだとして「ＷＨＯ（世界保健機関）」から脱退を表明、また「米国の対中制裁関税は差別禁止の国際ルールに違反」とするＷＴＯ（世界貿易機関）に対しても、「何らかの措置をとる」として対抗姿勢を示すなど、いたる所で国際協調を破壊してきた。
国内でも、5月にミネソタ州で黒人男性が警官に首を押さえつけられて死亡した事件を機に拡大した人種差別抗議運動に対しても抑圧する姿勢を続けている。
最近でも、白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」に対し「下がって待機せよ。騒乱を起こしているのはアンティファ（反ファシズム集団）や左翼だ」と、人種差別活動を容認する姿勢も見せている。
米軍では士官を除く一般兵士の約20％が黒人で、中南米系のヒスパニックも多く、隊内で人種対立が広がれば軍は破綻する。米軍の高官たちは差別的言動の防止に懸命で、トランプ大統領とは一線を画している。
日本でもトランプ氏の言動に「共通の価値観」を感じる人はごくまれだろう。
20以上の独裁国家支援してきた米国
国家間の利害関係は常に変わる
米国や日本の外務省は、「自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済」を普遍的価値観だとして同盟関係の強化を唱える。
米国外交の特質として、自由と民主主義といった理念を掲げた介入やその一方での孤立主義など、さまざまな顔があるが、一貫しているのは国益重視だ。
第2次世界大戦後だけでも少なくとも20以上の独裁政権を支援してきた。
中南米では軍人のクーデターで政権が交代することが元々多かったが、米国は共産主義の拡大を防ぐための同盟「米州機構」をつくり35カ国が加盟したから、盟主の米国は軍人独裁政権を支持することになった。
アジアでも韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポールなどの独裁政権を支え、冷戦末期にはソ連と対立した中国の共産党政権にも軍事援助を行い、「チャイナカード」育成を図った。
米国は今日インドを「世界最大の民主国家」と持ち上げているが、冷戦期のインドは「非同盟政策」をとっていたため、米国はそれを「不道徳」として非難、インドと対立していたパキスタンの軍人独裁政権に莫大な援助をした。
1971年に東パキスタンで分離独立を求める反乱が起き、インドがそれを支援した際には、米国は空母エンタープライズをベンガル湾に派遣、インドを威嚇した。インド軍はそれに屈せず東パキスタンを制圧しバングラデシュを独立させた。
シンガポールは徹底的な言語統制を敷き、全ての新聞、テレビは政府系企業が保有し、治安上の問題がある人物は令状なしに逮捕、無期限に拘束できる。選挙制度は与党に都合のよいように改定され常に「人民行動党」が絶対多数を保つ仕組みだ。米国はシンガポール政府とも親密な関係を維持してきた。
米国が民主主義、人権を弾圧したもっとも極端な例は、カンボジアで極左ポル・ポト政権が自国民約170万人を殺した際、米国は中国と協力してポル・ポト政権を支援、擁護したことだろう。
ベトナム戦争で苦戦し、何とか面子を保って撤兵したかった米国は、当時ソ連と対立、国境紛争を続けていた中国を「国交樹立」「国連加盟支持」をエサに抱き込んだ。
中国はそれまで支援してきた北ベトナムに対し、南ベトナム政権を残したまま停戦するよう圧力をかけ、これにより米軍は撤退できた。
このため統一後のベトナムと中国との関係は悪化し、多くの華僑は迫害されて難民として中国に戻った。それに怒る中国はベトナムへの食料援助などを停止し、ベトナムはソ連に傾くこととなった。
当時、隣のカンボジアではポル・ポトが政権を握り、極左政策に批判的とみられた知識層の絶滅を図ったが、その対象になったのは、インドシナ全域がフランス領だった時代に下級官吏や教員、商人などとしてカンボジアに入ったベトナム人が多かった。
ベトナムは大量殺害を座視できずカンボジアに出兵した。これに対し、ソ連寄りのベトナムがカンボジアを支配するのを防ぐため、中国と米国は協議の上、中国軍がベトナム北部に侵攻した。
カンボジアに出兵したベトナム軍を北部に移動させようとしたのだが、戦いに慣れたベトナム軍は地方軍で巧みに中国軍に応戦しつつ、カンボジアを平定、ポル・ポト派は掃討された。
だが米国と中国は、山地に逃れたポル・ポト派を主体とする「3派連合政権」を作り、正統政権として承認、ポル・ポトの代表が国連に議席を持つ状況になった。この珍事態は米国の目先の利害第一主義を露骨に示したものだった。
中東でもイランやアラブ諸国の親米政権や革命後のイランに侵攻したイラクの独裁者サダム・フセイン政権、イスラエルと協調したエジプトのサダト政権などの独裁政権は米国から巨額の援助を受けていた。
欧州では第2次世界大戦前にナチスドイツの支援で民主派との内戦に勝ち、戦争中は中立を守ったスペインのフランコ総統や、イタリアのファシスト政権に近かったポルトガルのサラザール首相が、戦後は反共を売り物に米国に取り入り、独裁者として長期政権を保った。
開明的社会主義者で、ソ連に追随しなかったチトー大統領が率いたユーゴスラビアは米国の准同盟国として大量の武器を含む援助を受けた。ルーマニアで妻と共に悪政を敷いたチャウシェスク大統領に対しても、米国、西独に接近すると、融資を供与していた。
米国は反ソ連なら共産党政権も支援したのだ。
このように国際関係は各国の時々の利害関係で転々と変わるから「共通の価値観」などというあやふやな「大義」を合唱するのは子どもじみていると言わざるを得ない。
対中「戦略的互恵関係」構築を
目指した安倍外交は継承を
9月16日に就任した菅義偉首相は25日に習近平中国国家主席と約30分の電話会談を行い、「今後も首脳間を含むハイレベルで2国間および地域、国際社会の諸課題について緊密な連携をしていく」ことで一致した。
これは安倍前政権の対中政策の継承を宣言したものといえるだろう。
安倍前首相はたぶん世界でもっともトランプ大統領に取り入った首脳で、外交は「対米追随」一本やりのようにみられる。だが中国との関係を重視した一面もあった。
2006年9月、一度目に首相に就任した際には、直後、真っ先に北京に飛び、胡錦涛主席と会談「戦略的互恵関係の構築」を彼が提言して同意を得た。
2012年12月に首相に返り咲くと尖閣問題で険悪化していた日中関係の修復を模索、中国要人たちと親交関係がある福田康夫元首相らの協力を得て、2014年11月、北京での習近平主席との会談にこぎつけた。
会談の3日前に公表された合意文書では尖閣水域などの緊張関係について「双方が異なる見解を有していることを認識し」戦略的互恵関係の発展を目指すこととなった。
両国の面子が保たれるよう、あいまいな外交的言辞だが、日中が尖閣問題を事実上棚上げにして和解を図る政策で一致したことは明白だった。
その後も、安倍氏は米国や自民党タカ派が警戒し非難する中国の「一帯一路」構想に賛同、協力することを何度も表明していた。
今年には習主席を国賓として迎え、日中友好関係の確立を内外に示す計画だったが、これは新型コロナウイルス蔓延で頓挫した。だが中国との戦略的互恵関係構築を図る路線は菅政権でも引き継がれたとみていいだろう。
首相就任前の9月12日の日本記者クラブでの自民党総裁候補者の討論会で、石破茂氏が「アジア版ＮＡＴＯ」結成を唱えたのに対し、菅氏は「それは反中国包囲網にならざるを得ない。敵、味方を作ってしまう恐れがある」と反論した。
米国との同盟を保つとともに中国と敵対しないのが菅氏の基本姿勢だ。
「米中戦争」を避けるのが
日本の最大の国益
日本にとり中国が最大の貿易相手であり、友好関係が経済上必須であることは当然だが、安全保障上も重要だ。
尖閣問題で中国との武力紛争が起きれば、真珠湾攻撃で米国との戦争が始まったと同様、日中戦争の第一幕となる公算が大だ。米中戦争に発展すれば日本にも致命的な危険を及ぼすから、それを避けることは最大の国益だ。
一方で米大統領選でトランプ氏が敗北しバイデン政権となっても、米国の中国に対する姿勢は急に変わりそうにない。
中国のＧＤＰはすでに米国の7割に近く、以前から「中国のＧＤＰは2030年頃に米国を抜く」とみられた。だが新型コロナウイルスにより米国の今年のＧＤＰは5％前後、落ち込みそうだ（13日発表のIMF見通しでは▲4.3％）。
コロナからいち早く経済を回復軌道に乗せた中国はなお年率2～3％の成長は続けると見られるから（IMF見通しでは20年は1.9％）、以前の予想よりも早く米国をしのぐ経済大国になる可能性が高い。
先端技術でも米国の優位を脅かす分野が少なくなく、技術の中国への流出を防いでも中国自体の研究開発は止まらないだろう。
米中関係の行方を見通すのに参考になるのは、日本が経済大国として台頭した1980年代の日米関係だ。
80年から90年代初期には日本のＧＤＰが一時米国の50％以上になり、米国では反日感情が高まった。日本製の自動車をたたき壊したり国旗を焼いたりした事件が続発、Nuke Japan（日本を核攻撃せよ）とのステッカーを貼った車が走り回り、The Coming War With Japan（迫り来る日本との戦争）という本が評判になった。
日本はそれに反撃せず、譲歩を重ね、経済成長は停滞したから反日感情は収まったが、中国の興隆は当分続くだろうから、米国民の中国への対抗意識、脅威感は薄れそうにない。
米国で民主党政権を握れば、トランプ政権と比べ、言辞は多少紳士的になるとしても、対立は解消しそうにないと考えざるを得ない。
米中対立のはざまで日本はこれからも難しい局面を迎えるだろうが、「共通の価値観」といったあいまいなものでなく、国益確保を基準にし戦争を避ける現実的な判断を対米対中外交の基本に置くしかない。
関ケ原の合戦の前、大名たちは従来通り豊臣家に臣従し、石田三成の出陣要請に応じるか、それとも徳川家康によしみを通じるか、難しい判断を迫られた。そのときの多くの大名たちの心境もこうだったか、と思われる。
（軍事ジャーナリスト 田岡俊次）
以上、ダイヤモンドオンライン
この田岡って、親中派？ 怪しい人間だ。
それから、菅首相も内政問題対応はいいが、安全保障の考え方がいまだに理解できない。
親中派の二階幹事長とのつながりを考える時に中国に対する姿勢が甘いのかなと心配になる
