岸田文雄氏が勝利した自民党総裁選は、新自由主義から脱却し、積極財政で国難から日本を救う方向性が明確になった点で画期的だった。岸田新総裁はひ弱なイメージを払拭して指導力を発揮するため、決選投票でタッグを組んだ高市早苗政調会長の政策を上手に丸のみすべきではないか。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一）
敗れた緊縮財政、新自由主義
PB凍結、先送りが当たり前に
今回の自民党総裁選は、緊縮財政vs積極財政、新自由主義・グローバリズムvs保守主義、少なくとも、脱・新自由主義の闘いであった。
前者は河野太郎氏、後者は岸田文雄氏および高市早苗氏である。そして、決戦投票を経て岸田氏が大差で勝利した。つまり、積極財政、脱・新自由主義が勝利したということである。
大手メディアでは、派閥の力学や世論のイメージで総裁選が語られがちだった。政策論を取り上げたとしても、個別の特徴的な政策を取り出した限定的なものでしかなく、こうしたコンテクストで語られること、説明されることはなかったのではないかと思う。
しかし、今回の総裁選で一番重要なのは、この点、すなわち、緊縮財政や新自由主義からの転換点となるか、その機会となるかである。そして、新自由主義からの転換を明言し、日本だけが設定している奇妙きてれつなプライマリーバランス（PB）黒字化目標を先送りすることも最初から視野に入れている岸田氏が選出されたことは、これまで当たり前とされてきた緊縮財政や新自由主義からの、少なくとも転換点となりうることは確かだろう。
今回の総裁選では、緊縮財政、新自由主義の権化のような存在であった河野氏でさえ、高市氏のPB黒字化目標の当面の間の凍結や、岸田氏のPB黒字化目標先送り発言に押されるような形で、その先送りに言及せざるを得ない状況となった。
加えて自民党外を見れば、総裁選前から積極財政に転じていた国民民主党に加え、立憲民主党までPB黒字化目標の凍結に言及。さらに、消費減税と積極財政の具体的な対象を記載した経済政策まで発表するに至った。
もちろん、国民民主の場合は積極財政の先陣を切る玉木雄一郎代表に対して、党内には緊縮、増税を主張する勢力もまだ存在しており、実際に党としてそのまま押し切れるのかには疑問符が付くし、立憲民主についても、消費税の減税の時期を新型コロナ収束後とするなど、税の役割や、消費税が間接税ではなく実は事業者を納税者とする第二事業税のような直接税であることを理解していないことなど、問題は見られる。
しかし重要なのは、自民党総裁選を通じた緊縮財政、新自由主義からの転換という議論が着実にわが国の国政の中心に波及しているということだ。
論点は積極財政の中身に移行
内閣には「高市派」の登用を
自民党内には、河野陣営を中心に、まだまだ緊縮、新自由主義勢力は存在している。国債とは通貨発行であり、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないといったことを理解し、正しい貨幣観を持っている高市氏でさえ、消費税減税や廃止を主張すれば、党内の多くの理解を得られず、推薦人20を集められないという状況だったようである。
しかし、総裁選の論戦を通じて、やはりコロナ禍のような非常時においては、緊縮だPB黒字化だなどと言っている場合ではないという考えが浸透したことは、岸田氏が勝利したことからも明らかであろう。
よって、来るべき衆院選の争点も、自民党総裁選の争点と同様に、緊縮財政vs積極財政、新自由主義vs保守主義といった論争が大きな流れになると考えられるが、前述の野党の動きからも分かるように、さらにその先に進んで、積極財政の具体的な中身、対象、具体的な措置、メニューが論点となるのではないか。
これは、国民にとっては非常にいい話であり、前向きな政策論争が選挙戦において繰り広げられうるということである。
もっとも、それは岸田新総理率いる新内閣が、どのような布陣となるのか、岸田官邸がどのような構成になるのかによって、その中身や程度は大きく変わってくるだろう。
まず岸田氏の総裁選における政策や主張は、まだまだ具体性に欠け、より精緻化していく必要があるところで、新内閣でどのような人材がブレーンの位置を固めるのかによって、当初の主張や政策からのブレが生じる可能性がある。
その意味では、今回決選投票で共同戦線を張り、政調会長に就任した高市氏の政策、高市氏が主張していた政策を上手に丸のみして、さらなる具体化、精緻化を図っていくことができれば、緊縮財政や新自由主義からの転換は決定的なものとなるだろう。
なんといっても高市氏の政策は、具体的かつ体系的であるのみならず、モジュール化されているとも言えるので、必要な部分を上手に活用しやすいと考えられるからである。
それらをさらに政府の政策にまで落とし込み、法案化し、執行していくためには、高市氏の政策をしっかりと理解している人材が閣僚として岸田内閣に参加することが必須であろう。
官邸官僚に振り回されないために
積極財政派のシン・経産省とも協力を
もちろん岸田新総理の従来のブレーン的な存在の議員の入閣も必要である。加えて、閣僚を、実務を担当する存在として捉えるのであれば、それを直接的に支え、事務を実質的に分掌する副大臣や大臣政務官に、例えば、日本の未来を考える勉強会参加議員を充てるといったことも考えられよう。これが出来るのかどうかが、岸田新内閣が機能するかどうかのメルクマールとなるだろう。
そして、安倍官邸では経済産業省が、菅官邸では財務省が幅を利かせてきたが、岸田官邸ではこれがどうなるのか？
菅官邸で実質的な主のように振る舞ってきたとされる和泉洋人補佐官や、その取り巻きたちをどうするのか？岸田氏は、えげつないと評されるぐらいの毅然とした態度で対応しなければ、いわゆる官邸官僚たちに振り回されることになりかねない。
その点で、今回の総裁選においては、岸田陣営は今井尚哉元首相補佐官を頼っていたと伝えられているところ、経産省主導の官邸となる可能性が高いのではないかと思われる。
それでは安倍政権と同じではないか、と思われるかもしれない。しかし、当時と今では経産省が劇的に変化している。なんといっても6月の産業構造審議会で「経済産業政策の新機軸」によって積極財政への転換を明言し、それを主導した多田明弘官房長（当時）が今や事務方のトップたる事務次官である。
しかも多田次官はバランス感覚に優れ、野党でも多田次官を高く評価する議員がいるほどだ。積極財政派が握る経産省ということであれば、岸田内閣はその総裁選での主張を実現しやすくなるだろうし、高市陣営の政策も取り込みやすくなるだろう。
問題は、こうした柔軟かつ的確な対応が岸田新総理やその側近たちにできるのか、である。応援してもらった手前、実は主張が異なる長老議員たちの派閥にも配慮しなければならないだろう。
弱々しいイメージの岸田総裁氏から、温和で柔軟だが芯が強い岸田新総理への、まさに転換を図ることが、積極財政などへの転換の前にまず必要なのかもしれない。
以上、ダイヤモンドオンライン
本当は、高市さんが官房長官か、外務大臣になることを想定していたが、2回目の政調会長であり、がっかりしていたのですが、公約、政策を作成する責任者であり、自民党公約のベースが高市早苗案になるわけです。
高市さんが作成した自民党公約、政策で衆院選を戦うことになることで、保守の人間が望んだ政策をスタートできるということで期待できます。
