国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策により物価高の影響を受ける住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を支給します。
また、18歳以下の子どもを扶養している世帯に、対象の子ども1人あたり2万円を加算して支給します。
【対象世帯】令和6年度住民税非課税の世帯
【支給額】1世帯あたり3万円
上記対象世帯のうち、基準日において18歳以下(平成18年4月2日生
まれ以降)の子ども(世帯員)がいる場合、子ども1人当たり2万円を加
算
※基準日以降に子どもが生まれた場合や世帯外に扶養している子どもがい
る場合等は、申請書の提出が必要です。
【発送日】支給のお知らせ : 令和7年1月31日(金)発送
支給要件確認書 : 令和7年1月31日(金)順次発送
【手続き方法】支給のお知らせが届いた人は原則手続不要
支給要件確認書が届いた人は書類の提出等が必要
【提出期限】令和7年4月30日(水)
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