Blog～続・トイレの雑記帳

今日午前の NHK-TV番組「日曜討論」では、所謂反撃能力を含む　我国の防衛問題を討議していた。相変わらず日共とれいわ新撰組の両左派野党は「防衛力整備よりも平和的外交努力で」の意をのたもうていた。我々保守側にはとうに共有されている「抑止力の後ろ盾なき外交は弱体」の実態を理解しない、現実を踏まえない異常な知見には改めて恐れ入ったものだ。

もう防衛議論に加わる資質さえ疑われるのではないか。他の野党、立憲民主、日本維新、国民民主の各党派も反撃能力や予算面での温度差はあるも、前述左派 2党派と違って　議論自体に加わる資格自体はある様に思われた。議論の中心を担った　小野寺元防衛相の　深い知見を伴なった冷徹な対応は今回も冴えており、是非国民向けにもこうした発信をお願いしたい。

本題です。その防衛安保を含む多くの難題に立ち向かうべき岸田政権の支持率が低迷している由。主な理由は　今夏からの大韓民国発・旧統一教会と我国政界の「近過ぎる接点」問題と、銃撃で斃された　安倍元総理国葬に纏わる国民向け説明の大いなる不足、それに岸田総理の家族を総理補佐官に任命した辺りの不明朗さも作用しているらしい。拙者は何よりも「聞く力」を標榜された岸田総理の、それに見合った「語る、発進する力」を鍛えて高める事に努めたとは言えない所を指摘したいが。

何よりも、旧統一教会は　我国信者との反社的金銭トラブルが目立ち、その解決の方向が強く示されるべき。同時に、同教団の反社性につき　何らかの適切な規制が行われ、それに伴う我国政界の確たる関係解消が実行される事だろう。難しいは承知だが、それらへの取り組み姿勢の本気度が示されれば　岸田政権の支持と信頼も一定は回復しようし、一部野党や左傾報道メディアによる貶め情宣も影を潜める事だろう。まずは司法面の対応につき、今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して　みて参りたい。

「法テラスに旧統一教会専門部署設置へ　政府方針固める」

旧統一教会の献金トラブルなどに対応するため、政府が日本司法支援センター、いわゆる「法テラス」に専門部署を設置する方針を固めたことがわかりました。

旧統一教会をめぐる相談について　政府はこれまで、法務省など省庁合同の電話相談窓口を設置して対応していますが、9/5から 2２までの相談強化期間中に寄せられた相談 (約)1300件のうち「金銭トラブル」に関するものが (ほぼ) 7割となっていました。

政府関係者によりますと、こうした状況を受け　さらに「法テラス」の中にも旧統一教会の専門部署を設け、消費者契約法に詳しい弁護士や、心の問題にも対応できる専門職を配置するということです。岸田総理は今後、国会で詳しい方針を説明するものとみられます。(引用ここまで)

まずはこの方針を、敢然と実行して頂きたい。無理筋な高額献金も多い　金銭トラブル問題。同時に、宗教 2世を含む　信者の家族に関わる「心の問題」も決して軽視できないレベルだろう。司法面にては、この両面をメインに対応を願いたいとも思う者だ。

もう一つは、かねて問題視される　同教団と我国政界の接点をできるだけ早く解消していく事だろう。国会関連より地方議会の方が　対応が難しいとの声も聞くが、そこは政界側の姿勢次第で相当に強い対応も可能ではないのか。岸田政権には、そうした事共に強い姿勢で向き合って頂く必要があろう。できなければ内閣支持率が、致命的レベルまで低下する懸念もあろう。

日本国憲法保障の「信教の自由」との兼ね合いから　旧統一教会への規制は難しいとの見方もあるが、その前に同教団の反社性を重くみるべきとの被害者弁護団の主張には　拙者は強くは反対できない。もう一方の主張たる、宗教法人法に基づく　旧統一教会の解散命令請求も行ってみるが良いし、フランス国で実施例のある「反カルト法」の日本版制定も検討する価値はあると思う。前者については、政府も解散命令行使に向けた調査権行使の方針を固めた様だ。

全面解決とは行かずとも、とに角　これら問題への適切なフォローは欠かせないだろう。心あるなら、勇気あるなら、岸田総理の強い決断を求めたい。今回画像は、丁度収穫の時季を迎えた　当地北郊・一宮市内の田園の様子を。通る線路は JR東海道本線。列車は、岐阜から山間の高山線を経て飛騨方面へと向かう　特急「ひだ」。以下に　関連記事をリンク致します。これまで多くのカルト勢力を温存した様な感もある、余り芳しくない朝日系のもので「お前らが言うか？」の趣もありはしますが。「AERA dot 9/26付」旧統一教会に対する「解散請求」にそそり立つ壁　なぜ反社会的な団体を解散できないのか？(AERA dot.) - goo ニュース