Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

中共国防系大学からの対日留学に問題はないか

2023-06-04 21:03:34 | 国際・政治
一昨日から昨日にかけ 当地愛知を襲った大雨の元凶「線状降水帯」は、特に東部の三河地区に大きな打撃をもたらした様だ。犠牲を伴なう人的被害と共に、道路を含む住居建物や施設、そして園芸を含む農業被害も小さくない様だ。拙故郷でもあるだけに、犠牲となった方への弔意と 各所へのお見舞いの意を申したい。

本題です。今日までシンガポール国にて持たれた アジア安全保障会議では、やはり「自由で開かれたインド太平洋地域」保全の為の関係各国会合や会談が設けられ、殊更に悪くみたくない想いも一方にはあるも、中国大陸の覇権志向的な周辺への出方を やはり問題視せざるを得ない状況にあるのも事実。

我国も 関係各国との安保上必要な連携を再確認したのは有意義だが、実は中国大陸の安保関係留学生の我国受け入れに関し、看過できぬ問題が潜んでいる模様。以下 一昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「中国軍とつながり深い『国防 7校』から日本留学、東工大などに 39人・・技術流出の恐れも」

中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる 同国の大学「国防 7校」のうち、6校から計 39人が 2020=令和 2年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。政府が 6/2に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微(きび) 技術の海外流出を巡っては、昨年 5月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。

答弁書によると、文部科学省の調査(2020=令和 2年度実績) で 徳島大、東北大、千葉大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計 10大学が 留学生を受け入れていた。

中国(中共)政府は 民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防 7校はその中核とされる。今回、留学生の派遣元だった 北京航空航天大や 北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。

外国為替及び外国貿易法では 大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後 6カ月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経済産業省通達で昨年 5月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。

ただ 留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後 技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は 留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。経済産業省は「国防 7校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。

「別表より。『国防 7校』から日本の大学への留学者数」

北京航空航天大➡徳島大(9人)
北京理工大➡千葉大(3人),東京工業大(2人)
ハルビン工業大➡新潟大(1人),名古屋大(1人),会津大(1人)
西北工業大➡千葉大(2人)
南京航空航天大➡東北大(4人),千葉大(2人),高知大(5人)
南京理工大➡京都情報大学院大(1人),福岡工業大(8人)
ハルビン工程大については不明。(引用ここまで)

近頃は まだ終息しているとはいえない新型感染症禍の影響もあって、停滞気味が指摘される対日留学生受け入れが今後も必要な事は理解し尊重するも、国防安保向けにも活かせる 所謂「機微技術」の対外流出が拙いのも事実。これは何も中国大陸だけに限った話ではなく、同盟国たる米合衆国や 交戦状態下にあるウクライナ国を含む我国と近しい国々、そして新興のグローバル・サウスの諸国といえど 努めて同等の保持に努めるべき事共であると心得る。

日本国憲法も保障の「学問の自由」との絡みもあって 中々に規制が難しいのも分かりはするが、それにしても一つ間違えば対外脅威ともなりかねない機微技術の外国流出は 何としても抑止しなければならないのではないか。例えば対中面では、折々指摘され揶揄もされる与党媚中派国会議員勢力の影響もあって こうした技術の機密保持への機運は希薄だったのではないか。

こうして流出した技術が、軍事利用され実戦で使われでもしたら それは大変良からぬ事態だし、形はどうあれ我国へのブーメランともなり得る事だろう。それは「平和団体」を自称する勢力にとっても本意ではないのと違うか。

岸田政権は 諸問題を同時にこなすべき難しい状況は理解するも、何らかの有効な規制策を打ち出さなければ 与党媚中派に続き「岸田よお前もか」との誹りを免れない事だろう。特に非友好諸国向けに流出があった場合、野党は無力だ。ここはなるべく早く、機微技術保持の為の 留学生向け規制を議論の上、打ち出せる様願いたい。今回画像も振り返り恐縮。先年 当地北隣・清須市内の JR東海道本線で目撃の、同社在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。
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