昨年 5月、中国大陸他由来の 新型コロナ・ウィルス感染症が法令上厳格な分類だった 2類から一般の季節性インフルエンザなどと同等の 5類に緩和されてからほぼ 1年。
外出規制が要請される緊急性は弱まったも、まだまだ「終わった病気」とは参らないのも事実の様だ。拙者を含む高齢及び後半生世代は 万一にも感染が認められれば重症化回避の為あらゆる策を打つ必要があろうし、若い世代も重症化は少なくも 後遺症のリスクが付き纏う。これまでの抑えられた日常を取り戻したい想いも分かりはするが、やはり心のどこかに一定は用心する構えを残しておいた方が良さそうだ。
そうした状況と 昨年来の外為円安のせいもあって、前述感染症渦中は落ち込んでいた外国人旅行各位の訪日数も順調に伸びている様に見える所は認めたい。
ただ「オーヴァー・ツーリズム」の言葉にもある様に、例えば京都市内中心部や神奈川・鎌倉市界隈などは「一極集中」状態となった訪問者多数の影響で、地元住民各位の日常生活にも支障を来すレベルとの話も聞く。例えば京都市営バスに地元の方々がスムーズに乗車できないとか 人気の見所での極端なタクシー不足などだ。
諸外国に遅れるも 今春から一般運転者が条件付きで有償で旅客扱いのできる「ライドシェア」が一部地域で解禁となったが、想定外の問題やトラブルなどが生じるのはこれからと思われる。そうなった場合、それらの問題を的確に検証して速やかな再発防止策を講じ、より確かで利用者と運転者双方に有益となる様 システムを育てて頂きたいものだ。
外国旅客向けの施策といえば、我国内での多額の買い物に係る 消費税免除も挙げられるが、この所はどうも 自家消費ではなく転売目的での大量買いもある様に見受けられるとかで、この場合の消費税のあり方が適切なのか？見直すべきとの指摘も出ている様だ。事実なら放置すれば問題だろう。この辺りの事につき、以下 今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「訪日客の免税『後払い』に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付」
政府は 訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。
不正対策として 消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、2025=令和 7年度税制改正に盛り込みたい考えだ。
現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は 原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。
◆クレジットカードや電子決済での支払いも
免税制度を利用する際は 旅券(パスポート)に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。
そこで政府は 訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に税金を還付する後払い案を軸に 制度を見直す方向だ。現金のほか、クレジットカードや各国で使用している電子決済での支払いなども検討しており、今後詳細を詰める。
後払い方式の免税制度は ドイツやフランスなどでも取り入れられており、不正防止に一定の効果が見込まれる。
免税制度を利用した 転売目的とみられる行為は後を絶たない。2022=令和 4年度に免税制度を利用して 1億円以上購入した外国人 57人に税関が検査した結果、実際に品物の所持が確認できたのは 1人のみ。残る 56人に消費税の支払いを求めたが、55人は未納のまま出国した。
◆アイフォーンを大量に免税購入
2022=令和 4年12月には 米アップルの日本法人「アップルジャパン」が、税務調査により 2年間で 計約 140億円の消費税を追徴課税されたことが判明。アップルジャパン運営の「アップルストア」店舗で 中国(大陸)からの訪日客らがスマートフォン「iPhone (アイフォーン)」を大量に免税購入していたことが発覚し、1人で数百台購入したケースもあったという。
政府は 2023=令和 5年末に閣議決定した 2p024=令和 6年度税制改正大綱で、現行の免税制度の見直しを打ち出した。2025=令和 7年度税制改正で結論を得る方向で、今後は訪日客の利便性や空港の混雑防止などに配慮しながら議論を進めていく。
中央大学・法科大学院の 酒井克彦教授は「今の免税制度はあまりにも性善説に基いており、旅行者の体を成して不正を働く人に成功体験を与えた」と指摘。「早期に実効性ある仕組みに切り替えるべきだ」と語った。(引用ここまで)
外国旅客向けの消費税免除措置を始めた当初から、転売を図る不適切な事例は想定できたのではないかと愚考する者だ。にも関わらず、外国旅客をただ信じ込むだけの「人の好い向き合い」は 実際に転売行為が横行している以上、速やかに見直されるべき。
税関関係各位の業務増大に繋がる可能性がありはするが、そこは研修などで実際面を上手く調整し、技術面でも万全を図るべきだ。複数の事例をこなす事による習熟も、こうした不正や不適切を排除する上で力になる事だろう。
既に独仏両国で実施されている事も、我国には有利に働くのではないか。両国の事例研究は、特に注力されるべきだろう。その上で 我国の実情に合った対応策を練り上げ、実際面の実績を積み重ねていけば システムの信頼性を高める事も可能だろう。
とに角 税収面で「実害」を生じている以上、このまま放置では各方面への示しもつかない事だろう。初めの内 実務サイドに対する負担ともなろうが、是非消費税の後払い免税方式への切り替えを早急に願いたい。今回画像も振り返り恐縮。昨年 当地西方の清州市内・枇杷島付近にて捉えた、東京方面へと向かう東海道・山陽新幹線上り便、多分「のぞみ」の様子を。
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