来月初に迫った 中国大陸・北京冬季五輪及び障碍五輪は、中共政府の注力の割には 余り国際的に注目されていない様にも感じる所だ。参加各国の選手各位の 命と人生を賭けた大会参加への努力に水を射すつもりはない。競技は競技として堂々と、そして存分に闘って頂きたいが、国内少数民族の人権問題への姿勢や 世界で流行続く新型コロナ・ウィルス感染症対応についての 中共政府の姿勢にも一抹の疑問がつくのも事実。
やむを得ない欧米メインの外交的ボイコット策などもあり、先の東京五輪及び障碍五輪も一定はそうだったかもだが、今回の北京大会も必ずしも盛り上がっているとは言い難い様だ。その辺りの背景を、昨日の産経新聞ネット記事を引用して みて参りたい。
「『武漢封鎖』から 2年 政権はゼロ・コロナ誇示も強まる不安」
新型コロナ・ウィルスの感染が世界で最初に広がった 中国(大陸) 湖北省武漢市で、感染拡大を防止するために都市封鎖が行われてから 1/23で 2年。習 近平政権は、強制的に全住民の移動を制限した’’武漢封鎖,,を歴史的成果と評価し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロ・コロナ」政策に固執している。一方で当局が過剰に対応したケースも報告されており、住民は多大な負担を強いられているのが現状だ。
武漢では 2020(令和 2)年 1/23から約 2カ月半にわたり封鎖措置がとられた。「感染症と戦う人民戦争、総力戦、阻止戦を展開し、武漢と湖北を守る戦いを綿密に行った」。昨年 11月に採択された 中国共産党創建 100年の歴史を総括する「歴史決議」は、武漢封鎖をこうたたえた。武漢市民は現在、通常の生活に戻っている。
中国各地では武漢封鎖の「成功」を受けて、コロナの感染拡大が確認されるとすぐに、同様の封鎖措置がとられるようになった。武漢封鎖後、米欧のような爆発的な感染拡大が起きておらず、中国国民からも強権的な防疫措置は支持されており、ゼロ・コロナは習政権の看板精査就くとなった。
だが、ここにきてゼロ・コロナへの反発が出ている。昨年 12/23に封鎖措置が始まった 陝西(せんせい)省西安市では食糧不足など混乱が生じたほか、防疫措置を理由に受診を断られた妊婦が死産。地元記者の江雪さんは「本質的には人為的な災難だ」と、ゼロ・コロナ政策に基づく当局の対応を批判した。
また、黒竜江省ハルピン市では 1/22、市中感染者が一人も確認されていないにもかかわらず、当局が全住民に対して PCR検査を行うと表明するなど 行き過ぎも指摘されている。感染が拡大すれば地元当局幹部が責任を問われて処分されるため、過剰な対応を行っているとの見方もある。
今年は 北京冬季五輪や共産党大会という重要イベントが控える。ゼロ・コロナ政策の見直しは習政権の成果を否定することにもつながりかねない。
武漢での感染拡大をめぐっては、中国政府内で「米軍がウィルスを持ち込んだ」との主張がみられた。北京市では 1/15に新変異株「オミクロン株」が初確認されたが、当局は今回も海外からの郵便物むを通じて感染した可能性を強調。国際郵便物ょ受け取る際にはマスクや手袋を着用し、郵便物の消毒や手洗いの徹底を呼び掛けている。(引用ここまで)
中国大陸のゼロ・コロナ政策は強権的な事で知られるが、今回引用記事を拝読する限りでは どうも五輪及び障碍五輪の開会期間限りとなる可能性もあろう。その後は 欧米で先行の形で順次実施され、我国もその方向で進みつつある ウィズ・コロナ政策に徐々に転換して行く可能性もあろう。見直されなければ、中国大陸内の経済を確実に蝕む可能性が大きいからだ。そうなれば、同国内の不安と混乱の度も増して 習政権にとっても具合の悪い事となろう。
もう一つ 中国大陸内の感染症情勢を見る上で見過ごしてはならないのが、間もなく始まる春節(旧正月) 期間だろう。中国人民各位は、この時季習慣的に帰省などで大規模な移動を行う。今回は北京五輪及び障碍五輪期間と重なるので、中共政府は相当な強い移動規制を行うかも知れないが、それでも完全に春節の動きを止める訳には参らないだろう。
相当に人々の動きが活発になった時、中国大陸でも前述感染症拡大のリスクがゼロとはいえないだろう。ここは一つ、北京五輪及び障碍五輪後の 中共政府の規制面を含めた前述感染症対策との向き合いを、注視して参りたいものだ。もしも中国大陸内で 北京五輪及び障碍五輪の閉幕後に感染が拡大でもすれば、本来は緩和の方向へ進むべき外国人受け入れを再考すべき状況もあり得るだろう。そうならない事を祈りたいが。今回画像も再掲で恐縮。当地都心の JR名古屋駅西方、同社名古屋車両基地辺りの様子を。
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