Blog～続・トイレの雑記帳

今も流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の予防策として、我国発祥とされる　所謂「三密対策」の出自が明かになった様だ。今朝の某報道によると、昨日表された前述感染症対応の検証をまとめた「民間臨時調査会」の報告書で経緯が明かにされた由。

我国内感染が増え始めたこの 3月上旬、厚生労働省・専門家会議が「国民向け三条件」を満たす場所や場面を避ける様要請。この時点では「換気不良な密閉空間」「大勢が密集」そして「至近距離での会話や大声」の三つを挙げ、「密」までは言及がなかった模様。この考え方を聞いた或る官邸スタッフの方が「三つ目は『密接』で良いのでは？」と提案。総理官邸や東京都などから全国に向け発せられた「三つの『密』を避けて外出を！」の呼びかけはこうしてまとまり、三つ目の説明は「間近で会話や発声する密接場面」とされて「三密」表現が使われる様になった由。

更にこの「三密」の思考と表現は、今夏の米合衆国有力紙上でも　西村経済再生相が触れ、世界保健機関WHOも「三密」の各英頭文字を取り「3C」として紹介する事で全世界へ向け発信されたとの事。この記事を拝見して拙者は、特に左派側の評判が悪い安倍前政権の総理官邸も、やる時はやっていた。その事もあって、終盤も前政権は高く支持されたのだとの想いを新たにしたものだ。

本題です。その前述感染症最初の出所ともいえる中国大陸が、引き続き沖縄・尖閣近海で公船複数による不穏な挙に出ているのはご存知だろう。最新の報によると、同海域へ出漁する我国漁船の動きを逐一把握した上で　脅しなどの危険行為に出ているとの指摘も聞こえ、どうも我国の漁業情報が中国大陸宛てに漏洩(リーク)しているのでは？との見方もある様だ。事実なら我国内にて、中国大陸によるスパイ活動の疑いもゼロとはいえず、同国に科学技術面で深く関わっているとされる　日本学術会議の関与の有無も問われて良いかも知れない。

その日本学術会議に対し、遅れはしたが　今後行政改革(以下、行革と略す。)の対象として行く方針が菅(すが)内閣から発出された。少なからぬ公費が投じられている以上、当然の事と心得る。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参る事にしたい。

「日本学術会議の予算、機構検証へ　河野行革相『聖域なく見る』」

河野太郎・行革担当相は 10/9午前の記者会見で、日本学術会議の予算使途や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。同相は「自民党から行革の観点からも見て欲しいと要請があった。今年度末に向けて　予算や機構、定員は聖域なく見ることにしているので、その中でしっかり見て行きたい」と語った。

一方で　提言や勧告といった同会議の活動内容について、河野行革相は「私の所管の範疇(はんちゅう)ではない」とも述べた。同会議は国庫から年間 10億円超の予算が計上され、2019= 令和元年度決算ベースでは、この中から会員手当てとして総額約 4500万円、同会議事務局・常勤職員 50人程に人件費として約 3億 9000万円が支払われている。

日本学術会議を行革の対象とする背景について、或る政府高官は「在り方そのものが　この 20年来議論されているが、いまだに活動内容が見えてこない」と語る。更に「学者の経験、知識を中国大陸側に提供する、所謂『千人計画』にも関与の疑いがある」などと根強い不信感を表している。ただ「日本学術会議と対立する訳ではない」として、同会議の意見を踏まえ、慎重に検討を進める姿勢。(引用ここまで)

既に多くの各位から声が上がっている事だが、ようやく見通しが示された　日本学術会議の行革対象化は遅れるも当然の事といえよう。自然科学分野も、できるだけ研究費用を余裕を以て手当すべき事情は分かるが、それにしても政府を初め　国民になり代わっての行政による査察は当然。同様に、思考面が特定勢力の影響を受け易いとされる人文分野にも措置されなければならない。もう一つ、報道メディア側からの数少ない声として TV司会でも知られる報道家・辛坊治郎さんのネット向け発信を載せておきたい。

「まだ分からない人がいるようなので、究極の解説です。政府のカネの使い方に国民が疑問を持った時、政権選択でその使い方を変更できるのが民主主義の基本です。今回の(日本学術会議人事)騒動における最大の問題は、政権ですら差配できない税金がある。つまり、国民に手が出せない(多額の)税金があることが本質的問題なのです」→「それにしても　私が野党なら、なぜ残りの 99人を任用したのか？そもそもこの種の組織を国営にして会員に公務員の肩書を与える事こそ『学問の自由』に対する危険ではないのか？戦前から続く日本学士院は、既得権そのものではないのか？などなど突っ込むけどなぁ。アホやなぁ」→「それにしても、これほど分かりやすい話で『死ななきゃ治らん』レベルの議論に留まっている人がいるのが、ホント信じられません」(と特定野党や左傾学者らが訴える「学問の自由」への違和感と苦言を呈された。引用ここまで)

前回までの拙記事をを含め、日本学術会議が「危ないから守れ！」と　一部の野党や芸能・市民勢力を巻き込んで声高に主張しているのはつまり「一方の学問の自由に過ぎない」という事だろう。かくいう同会議、2011=平成 23年春に生じた犠牲・被害多数にして広範な東日本大震災に際しての復興財源のあり方については、他に手当ての方法があったにも関わらず　財務省に押される形で「復興増税」の安易な提言の挙に出た様だし、2016=平成 28年頃には　北海道大学にて、防衛予算の助成を利用しての自衛艦など公船のみならず　民間大型船舶にも応用できる燃費低減研究を「軍事に係る」を理由に、同会議関係者を北大に乗り込ませて中止させたなどの事案を聞いている。

その一方、これまでも度々指摘して参った様に　中国大陸公立の科学技術組織との交流を広く行い、中には日本学術会議から供された技術が、明らかに同国の軍事技術に転用されたとの指摘も複数に上る所だという。加えて可能性が大きくある対日スパイ活動の影。これらを総合して考えても、日本学術会議を行革対象に加えるのは当然の流れだろう。

振り返れば 10年程前に交代していた旧民主党政権も、行革自体は一応尊重して「事業仕分け」なる策を打ち出していた。日本学術会議の体質的問題は　その頃から既にあったはずだが、何故事業仕分けの対象から漏れたのか？その経緯も現政権与党はできるだけ検証して、これからの糧にすべきではないだろうか。立憲民主党を筆頭とする野党勢力も、全部が全部　敵である訳ではなかろう。

努力と策を尽くして向き合えば、或いは野党側からも協力者が現れるかも知れない。それらを併呑しながら、菅内閣には「本当の行革」に強く当たって頂きたい。又　引き続きの中国大陸の出方からも、スパイ防止法制定の必要を改めて感じるものだ。今回画像は、数年後に開通が見込まれる「リニア中央新幹線」に対応すべく諸工事の進む JR名古屋駅北詰の様子を。