今年 2020=令和 2年は、国際連合創設 75周年に当たる由。第一次世界大戦の惨禍を顧みての旧国際連盟発足に倣ったかの様な 原爆使用もあって、より凄惨の度を増した第二次世界大戦の反省から発足した国際連携の為の組織体だったが、どうも最近は その国際社会的地位が低下している様な指摘も聞く所だ。今朝の読売新聞社説を引用して、少しこの問題をみて参りたい。
「国連創設 75年～多国間協調の基盤を立て直せ」
多国間による協調を通じて紛争を防ぎ、貧困や感染症、国際テロ、気候変動など、地球規模の課題に対処する。今ほど、その基盤の立て直しが問われている時はないだろう。国連が創設 75年を迎えた。「多国間の問題が溢(あふ)れてあふいるのに、多国間の解決策か浅くしている」というグテーレス事務総長の言葉には、強い危機感が表れている。
コロナ(感染症)禍を巡る混乱は その典型と言える。世界保健機関WHOは、国連の専門機関として感染症対策を主導する立場にあるが、米中対立に巻き込まれ 信頼に足る役割を果たせないでいる。
中国(大陸)が感染拡大期に情報を十分開示しなかったにも関わらず WHOは同国の対応を称賛し、中立性には疑問符が付いた。米合衆国は「WHOは中国に支配されている」として脱退を決め、国内での感染増の責任を転嫁している。
国連機関を 大国の覇権争いの道具に使わせてはならない。今年のノーベル平和衆が国連の世界食糧計画WFPに授与されるのは、国際協調の機運が衰退する現状への警告ではないか。米中は、第二次大戦の惨禍への反省から 国連が設立された原点に立ち返らねばならない。
国連の組織改革も急務である。人権侵害を監視する国連人権理事会の理事国に中国(大陸)やロシア、キューバが選出されたのには唖然とするばかりだ。いずれの国も 自国での人権抑圧を非難されており、適格性に欠けるのは明白だろう。
米国はこうした状況を批判し 2018=平成 30年に人権理からの離脱を決めている。選出基準の厳格化などの改革を怠れば、有名無実の存在と化すのは避けられまい。
国連安全保障理事会も 米中対立の激化で機能低下が目立つ。発足時に 51だった国連加盟国は今 193に達したが、安保理々事国は 11から15に増えただけだ。日本やドイツなど 戦後に急成長を遂げた国や、アフリカなどの発展途上国がより大きな役割を果たせるよう、安保理改革の機運を高めていく必要がある。
国際協調や法の支配を重視する日本が 国連機関で存在感を高めることは、各組織の統治能力や信頼性の向上につながる。かつて国連の場で、慰安婦問題を巡る誤解が広がった様な事態の防止や迅速な対応も期待できよう。15ある国連専門機関のトップに 中国出身者が 4人いるのに対し、日本人はいない。政府は、閣僚経験者を候補に送り込むなど、要職確保の手立てを検討すべきだ。(引用ここまで)
今、我国内では日本学術会議人事に絡む賛否が飛び交っているのはご存じだろうが、国連の現状は それを間違いなく上回る深刻さではないだろうか。人権理事会理事国選出のあり方にも、国連の機能低下が表れているし、安全保障理事会に至っては、常任理事の 5か国が 創設当時と何も変わっていないではないか。つまり先の大戦の戦勝国だけで占められ続けているという事だ。
主に中国大陸と大韓民国、北鮮の 3カ国による反対だけで、我国の国連安保理常任理事国入りが阻まれているとも聞くが、勿論我国側にしても 仮にそれが実現の運びともなれば、憲法改正を断行して 自衛隊に法的地位を保障しなければならない。が その事に留意するにしても、国連の各組織は明らかに疲労を来しており、放置すれば いずれ各専門機関でも機能不全に陥る可能性が大きくあるという事になろう。
もう一つ、我国が国連との向き合いにつき 把握すべき事として、我国が世界でもトップ・レベルの国連拠出金負担国だという事。本当に正しく拠出金が使われているのかを、我国民市民レベルでも問い直し、追及した方が良いと 拙者などは思うものだ。国連各部署の組織改革は、それは一朝一夕でできるものではないだろうが、その端緒になるべく早く就ける様、我々日本人としても 拠出金問題と共に 注意して見守る必要があると思う者だが。これ以上、国連に負の歴史を重ねさせることは止めさせなければなるまいて。今回画像は 現在は公開が中止されている、長野県下で一部保存の木曽森林鉄道・大滝線の 先年の様子を。
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