こんばんは。
午後から雨の予報でしたが、まだ降っていません。
アメリカが撃墜した中国の「偵察気球」。
バス３台分の大きさってどんだけという感じですが。
例え、「気象観測用」であったとしても国際法上、気球は「航空機」の扱いとのこと。相手国（今回の場合には中国からアメリカに）通告の義務があるそうです。
ただ、単なる「気象用気球」であの大きさはないな。
今後、どうなっていくのか注視です。
【分断】
ＮＨＫスペシャル『混迷の世紀』がシリーズで放送されています。
５日（日）は、「灼熱地球の恐怖」でした。
ロシアがウクウライナ侵攻を開始して（2022年2月24日）間もなく１年です。
この間、焦土化されているウクライナから放出されているCO2は、オランダ１国分だそうです。
更に、ロシアが「エネルギー」（石油、ガス）を武器として利用しているため、エネルギー価格の高騰と、エネルギー確保のための石炭火力発電所の再稼働など、CO2排出量を更に増やす要素が増えています。
そして、原子力。
東日本大震災での福島第一原発事故により、ヨーロッパなど各国は原子力発電所の削減に向けて舵を切っていたのですが、このエネルギー不足で原子力発電所も再稼働が進められています。
そこで、『再生可能性エネルギー』へのシフトも急がないといけないのですが、ここで問題が。
ユーロッパのエネルギー・ロシア依存の高さが、ロシアのウクライナ侵攻以降、仇になりました。ロシアへの依存度を下げるには他の国から購入する必要があり、それがエネルギー価格高騰を招いています。
更には、そのエネルギー自体を「武器」として脅しをかけてきたりということになります。
それと同様の事が言えるのが、『再生可能性エネルギー』分野。
特に、『太陽光パネル』の実に８０％が中国産。
更には、電気自動車やスマホ、パソコンなど様々なものに必須の『レアアース』も６０％が中国産です。
これらを、中国が「戦略的」に使ってくるリスクもあります。
その事に対する危機感から、一部レアアースについてアメリカ国内で生産できるものを開発し、自前で調達できるようにしようとの動きがあるのですが、そこに問題が。
それは、「環境保護団体」による反対意見です。
民主主義、自由であるがために必要となる「反対意見を持つ人達の同意」を得るために、時間もコストもかかることになります。
その点、「人権無視」が甚だしい中国は、政府の方針の名の元に「多少の犠牲」には目をつむってしまいますから、環境を多少壊そうが開発がすすめられます。
『経済安全保障』。『安全、安心なサプライチェーンの構築』。
資源の少ない日本は特に、このリスクを回避していかなくてはいけません。
国内では、使用済の携帯やパソコン、家電などから「資源」を回収し「リサイクル」することも多々進められています。
ロシアや中国の勝手な動きでの影響を最小限に抑えること。考えないといけません。
ただ、そんな中で起こっている『分断』があります。
それは、日本を含めた欧米による『ウクライナ支援』です。
『巨額の軍事支援』を始めとする『ウクライナへの支援』は盛んに行われているのですが。
地域紛争や飢餓、飢饉、異常気象、その他問題を抱えている発展途上国への支援は『ウクライナ支援』の陰に隠れて、進んでいません。
なので、発展途上国からすると、「何故、ウクライナだけ」となり、先進国に対する反発、『分断』が起きています。
中国は、そういった１３０か国の発展途上国と共同して、『地球温暖化、異常気象の責任は先進国にある』と主張しています。
あれっ？中国って「発展途上国？」、「先進国？」
大気汚染垂れ流しですけど。
と突っ込みたくなりますが。
もうすぐ１年になる「ロシアのウクライナ侵攻」による悪影響は、どんどんいろんなところで顕著化してきています。
いろんなものの値段が上がるのもしかり。
残念ながら、まだ当分、この状況は変わらないと思われます。
簡単な話ではなく、いろんなものが複雑に絡み合っていて。
難しい問題ですね。
では、また。
