ゲストの皆様へ
ブログの記事をご覧になる前に、下の資料にある廃棄物処理法の規定に基づく「国民」の責務と、市町村の「ごみ処理事業」に対して国と都道府県と市町村が絶対に行ってはならない事務処理をインプットしておいてください。
令和２年度も、残すところ１ヶ月になりました。
そこで、今日は、沖縄県の事務処理にかかわらず中城村と北中城村が浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進するために是正しなければならない「法令違反」と解消しなければならない「負の遺産」を整理しておくことにしました。
なお、１市２村による「ごみ処理の広域化」については、３月下旬に、沖縄県議会における土木環境委員会において、県の事務処理に対する審議が行われることになっています。
最初に、下の画像をご覧ください。これは、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村の国と国民に対する三大責務を整理した資料です。 
【補足説明】市町村による「ごみ処理事業」は、地方自治法の規定に基づく市町村の「自治事務」として整理されていますが、市町村が国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している場合は、補助金適正化法の規定に基づく「補助事業者」として、善良な管理者の注意をもって「ごみ処理事業」を行わなければならないことになります。
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下の画像は、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村における「ごみ処理事業」の流れを整理した資料です。
【補足説明】国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村が、国の「補助金等」に対する補助目的を達成する前に「ごみ処理施設」を廃止する場合は、国が定めている「財産処分の承認基準」に基づいて国に補助金を返還して加算金を納付しなければならないことになります。
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下の画像は、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村が新たに国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」の整備を行う場合に国と国民に対して証明しなければならない重要事項を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村がこれらのことを証明することができない場合は、国は、その市町村に対して新たに財政的援助を与えることができないことになります。
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下の画像は、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村に対して国が新たに財政的援助を与える場合に国が国民に対して証明しなければならない重要事項を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、国が国民に対してこれらのことを証明することができない場合は、国は市町村に対して新たに財政的援助を与えることができないことになります。
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下の画像（２つ）は、沖縄県の中城村・北中城村エリアにおける「ごみ処理事業」の実態を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、同エリアは、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備しているにもかかわらず、法令に違反して廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っていたことになります。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」において是正しなければならない関係法令に対する努力規定違反を整理した資料です。 
【補足説明】努力規定であっても、努力を放棄している場合は、法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていることになります。
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下の画像（２つ）は、市町村の「ごみ処理事業」において中城村・北中城村エリアが是正しなければならない関係法令に対する義務規定違反を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、国は、法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村に対して財政的援助を与えることはできません。
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下の画像は、防衛施設周辺環境整備法と補助金適正化法の規定に従って中城村・北中城村エリアが行わなければならない事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】結果的に、同エリアは、防衛省の補助金に対する補助目的を達成することができない「ごみ処理基本計画」を策定していることになります。
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下の画像は、改めて、関係法令に基づく中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」の位置づけを整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、令和２年度において「ごみ処理基本計画」の変更に着手しなければならない状況になっています。
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下の画像は、改めて、廃棄物処理法の規定に基づく市町村の「ごみ処理基本計画」の位置づけを整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアが策定している「ごみ処理基本計画」は、新たな「ごみ処理施設」の整備に当たって国の財政的援助を受けることができない計画になっています。
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下の画像は、「米軍ごみ」の処理に対する中城村・北中城村エリアの重大なミスを整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアが策定している「ごみ処理基本計画」には、計画の対象区域に含まれている米軍施設（キャンプ瑞慶覧）から排出される「米軍ごみ」に対する処理計画がありません。
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下の画像は、「米軍ごみ」の処理に対する中城村・北中城村エリアの不都合な真実を整理した資料です。
【補足説明】廃棄物処理法の規定により、市町村は「ごみ処理計画」の対象区域から排出されるすべての一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）に対して処理計画を策定しなければならないことになっています。
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下の画像は、市町村が整備する「ごみ処理施設」に対して国が財政的援助を与える場合に適用される重要法令を整理した資料です。
【補足説明】国が市町村に対して財政的援助を与える場合は、市町村に対して必要な技術的援助を与えなければならないことになります。
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下の画像も、市町村が整備する「ごみ処理施設」に対して国が財政的援助を与える場合に適用される重要法令を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、国は、都道府県が国の基本方針に即して定めている「廃棄物処理計画」を達成するために、市町村に対して財政的援助を与えることになります。
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下の画像も、市町村が整備する「ごみ処理施設」に対して国が財政的援助を与える場合に適用される重要法令を整理した資料です。
【補足説明】法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた市町村には、解消しなければならない「負の遺産」が累積していることになります。
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下の画像も、市町村が整備する「ごみ処理施設」に対して国が財政的援助を与える場合に適用される重要法令を整理した資料です。
【補足説明】当然のこととして、法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村は、適正な「ごみ処理事業」を行うことはできないことになります。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアが策定している「ごみ処理基本計画」における一般廃棄物（米軍ごみを除く）の収集運搬と処理処分に対する事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している同エリアには、廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理事業」を行う責務があります。
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下の画像は、市町村による「最終処分場」の整備に対する国の考え方と沖縄県の考え方を整理した資料です。
【補足説明】廃棄物処理法の規定（第５条の５第１項）により、都道府県は環境大臣が定めている基本方針（国の基本方針）に即して「廃棄物処理計画」を定めなければならないことになっています。
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下の画像は、廃棄物処理法の基本方針に適合する市町村の「ごみ処理方式」と適合しない「ごみ処理方式」を整理した資料です。
【補足説明】浦添市と中城村と北中城村は「ごみ処理の広域化」に当たって、「焼却炉＋最終処分ゼロ方式」を採用することを決定しています。したがって、１市２村は、中城村・北中城村エリアが採用している「焼却炉＋民間委託処分方式」が廃棄物処理法の基本方針に適合しない不適正な「ごみ処理方式」であることを十分に理解していることになります。
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下の画像は、最終処分場を所有していない浦添市エリアと中城村・北中城村エリアにおける一般廃棄物の最終処分に対する考え方の違いを整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアは、市町村の「ごみ処理基本計画」において、国の財政的援助を受けることができない「ごみ処理方式」を採用していることになります。
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下の画像は、沖縄県の市町村が国の考え方や県の考え方を無視して事務処理を行っている場合であっても国が財政的援助を与えることができる場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】当然のこととして、国の考え方や県の考え方に反して事務処理を行っている沖縄県の市町村に対して国は財政的援助を与えることはできません。
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下の画像は、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備しているにもかかわらず廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理方式」を採用している市町村に対して国が財政的援助を与えることができる場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、国は法令の定めに従って、すべての市町村に対して公正に財政的援助を与えなければなりません。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアが他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を継続している理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、同エリアは、防衛省の補助金を利用して既存施設（青葉苑）を整備した平成１５年度から「最終処分場」の整備と「最終処分ゼロ」の継続を放棄して、他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を継続しています。
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下の画像も、中城村・北中城村エリアが他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を継続している理由を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、沖縄県は、同エリアに対して県が定めている「廃棄物処理計画」に適合しない技術的援助を与えていたことになります。
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下の画像は、市町村が一般廃棄物の収集運搬を民間業者に委託する場合に適用される廃棄物処理法の重要規定を整理した資料です。
【補足説明】廃棄物処理法の規定により、市町村は、いかなる場合であっても、市町村が策定している「ごみ処理計画」に従って「ごみ処理事業」を行わなければなりません。
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下の画像は、自区内に民間業者が整備している一般廃棄物の「最終処分場」がある市町村において市町村長が民間業者に対して業の許可を与える場合に適用される廃棄物処理法の重要規定を整理した資料です。
【補足説明】そもそも、他の市町村において民間業者が整備している一般廃棄物の最終処分場は、最終処分場のある市町村から排出される一般廃棄物の処分を行う前提で整備されていることになります。
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下の画像（３つ）は、市町村による一般廃棄物の民間委託処分に対する裁判所の考え方を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、「許可」は「禁止」を解除する行為になります。
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下の画像は、自区内に民間業者が整備している一般廃棄物の「最終処分場」がある市町村において市町村長が民間業者に対して業の許可を与える場合の一般的な許可要件を整理した資料です。
【補足説明】法制度上、「最終処分場」の整備や「最終処分ゼロ」の継続を放棄している市町村は、他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を行うことができないことになります。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアにおける一般廃棄物の民間委託処分に対する問題点を整理した資料です。
【補足説明】このブログで何度も書いていますが、中城村・北中城村エリアが策定している「ごみ処理基本計画」は、明らかに「最終処分場」の整備と「最終処分ゼロ」の継続を放棄しています。
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下の画像は、市町村が一般廃棄物の収集運搬を民間業者に委託する場合の廃棄物処理法の規定に基づく事務処理の流れを整理した資料です。 
【補足説明】当然のこととして、中城村・北中城村エリアが「米軍ごみ」の収集運搬を民間業者に委託する場合は、このような事務処理を行わなければならないことになります。しかし、同エリアは、「ごみ処理基本計画」において「米軍ごみ」に対する処理計画を策定していません。
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下の画像は、最終処分場を所有していない市町村が他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を行う場合の事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】当然のこととして、中城村・北中城村エリアが「民間委託処分」を継続する場合は、このような事務処理を行わなければならないことになります。しかし、同エリアは、「最終処分場」の整備と「最終処分ゼロ」の継続を放棄しています。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアが他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を行う場合の必須要件を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、同エリアが他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を行うためには、廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理基本計画」を策定していなければならないことになります。
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下の画像は、市町村が他の市町村に一般廃棄物を搬出して処理や処分を行う場合の廃棄物処理法の規定に基づく事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアが他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を行うためには、「ごみ処理基本計画」に即して「ごみ処理実施計画」を策定していなければならないことになります。
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下の画像は、環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針や都道府県が廃棄物処理法の基本方針に即して定めている「廃棄物処理計画」にかかわらず市町村が市町村長の判断に基づいて他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を行うことができる場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】現実問題として、中城村・北中城村エリアは、他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を継続する「ごみ処理基本計画」を策定しています。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアが例外的に他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を行うことができる場合を整理した資料です。
【補足説明】同エリアは、防衛省の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備しています。そして、「最終処分場」の整備と「最終処分ゼロ」の継続を放棄しています。そして、「ごみ処理基本計画」を変更しなければ浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進することができない状況になっています。したがって、同エリアは、他の市町村に一般廃棄物を搬出して「民間委託処分」を行うことができないことになります。
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下の画像は、新たな「ごみ処理施設」の整備に当たって国が中城村・北中城村エリアに対して財政的援助を与えることができない決定的な理由を整理した資料です。
【補足説明】現実問題として、環境省はすでに中城村と北中城村に対して「循環型社会形成推進交付金」を交付しています。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産の位置づけを整理した資料です。
【補足説明】国や国民から見た中城村と北中城村は、コンプライアンス意識の低い市町村ということになります。
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下の画像（２つ）は、浦添市との「ごみ処理の広域化」に当たって中城村と北中城村が「法令違反」を是正して「負の遺産」を解消しない場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】いずれにしても、２村は、市町村の「ごみ処理事業」における「法令違反」と「負の遺産」を放置しておくことができない状況になっています。
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下の画像は、防衛省が中城村・北中城村エリアに対して「法令違反」の是正と「負の遺産」の解消を免除した場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】防衛省が令和２年度において、沖縄防衛局を通じて同エリアに対して必要な技術的援助を与えなかった場合は、結果的に、同エリアに対して「法令違反」の是正と「負の遺産」の解消を免除していたことになります。
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下の画像は、沖縄県が中城村・北中城村エリアに対して「法令違反」の是正と「負の遺産」の解消を免除した場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】沖縄県が令和２年度において、平成時代に行っていた不適正な事務処理を取り消さなかった場合は、結果的に、同エリアに対して「法令違反」の是正と「負の遺産」の解消を免除していたことになります。
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下の画像は、環境省が中城村・北中城村エリアに対して「法令違反」の是正と「負の遺産」の解消を免除した場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】環境省が令和２年度において、浦添市と中城村と北中城村に対して「循環型社会形成推進交付金」の交付を停止していなかった場合は、結果的に、同エリアに対して「法令違反」の是正と「負の遺産」の解消を免除していたことになります。
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下の画像（２つ）は、浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進するために中城村と北中城村が行わなければならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】当然のこととして、浦添市と中城村と北中城村は、２村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理基本計画」を変更するまでは、「ごみ処理の広域化」に対する事務処理を停止しなければならないことになります。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアが「ごみ処理基本計画」を変更した場合の一般廃棄物（米軍ごみを含む）の収集運搬と処理処分に対する事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】当然のこととして、同エリアが「ごみ処理基本計画」を変更する場合は、「米軍ごみ」に対する処理計画も策定しなければなりません。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアが米軍ごみの処理を行う場合の事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】同エリアは、このような事務処理を行わずに、平成２９年１２月から「米軍ごみ」の処理に着手しています。
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下の画像は、中城村と北中城村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】中城村・北中城村エリアは平成２９年１１月まで、「米軍ごみ」の処理を一度も行っていませんでした。
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下に画像も、中城村と北中城村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】仮に、中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金に対する補助目的の達成を放棄した場合は、同省に対して「残存年数」に応じた補助金を返還して加算金を納付しなければならないことになります。
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下の画像も、中城村と北中城村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】中城村・北中城村エリアが休止している「溶融炉」は、「米軍ごみ」の処理に一度も使用したことがありません。
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下の画像も、中城村と北中城村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】そもそも、国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備している市町村は、廃棄物処理法の基本方針に適合する「ごみ処理方式」を採用していなければなりません。
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下の画像も、中城村と北中城村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、２村は、令和元年度まで、「最終処分場」の整備を行っている市町村の努力を無視していました。
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下の画像も、中城村と北中城村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、２村は、令和元年度まで、平成時代から「最終処分ゼロ」を継続している浦添市の努力を無視していました。
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下の画像も、中城村と北中城村が中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」における負の遺産を解消するための措置を講じる場合の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】結果的に、２村は、令和元年度まで、廃棄物処理法の基本方針と沖縄県の「廃棄物処理計画」を無視して「ごみ処理」を行っていました。
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下の画像は、沖縄県の事務処理にかかわらず中城村と北中城村が浦添市との「ごみ処理の広域化」を白紙撤回しなければならない場合を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、浦添市は、中城村と北中城村の住民の福祉の増進に努める前に、市の住民の福祉の増進に努めなければなりません。
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下の画像（２つ）は、補助金適正化法の規定に基づく補助目的と補助金等の交付の条件に対する関係行政機関の関係者の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】当然のこととして、防衛省と中城村・北中城村エリアは、同エリアが防衛省の補助金を利用して「ごみ処理施設」を整備する前に、同エリアにおいて「米軍ごみ」の処理を行うことができると判断していたことになります。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアに対する防衛省の補助目的と補助金等の交付の条件に対する関係行政機関（沖縄防衛局を含む）の関係者の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、中城村・北中城村エリアは、防衛省の補助金に対する補助目的を達成するときまで、「ごみ処理基本計画」の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外することはできません。そして、処理対象廃棄物から「米軍ごみ」を除外することはできません。
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下の画像は、防衛省の「財産処分の承認基準」に対する関係行政機関（沖縄防衛局を含む）の関係者の注意事項を整理した資料です。 
【補足説明】くどいようですが、中城村・北中城村エリアは、平成２９年１１月まで、補助目的のために事業を実施していませんでした。
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下の画像は、防衛施設周辺環境整備法第８条の規定に基づく国の補助金に対する地方公共団体の注意事項を整理した資料です。
【補足説明】言うまでもなく、中城村・北中城村エリアが防衛省の補助金を利用して「ごみ処理施設」を整備しただけでは、「米軍ごみ」の処理を行うために必要な措置を採っていることにはなりません。
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下の画像は、中城村・北中城村エリアが米軍ごみの処理を行うために採らなければならない必要な措置を整理した資料です。
【補足説明】くどいようですが、同エリアが平成２８年度に改変した「ごみ処理基本計画」には、「米軍ごみ」に対する処理計画がありません。したがって、同エリアは「米軍ごみ」の処理を行うための「ごみ処理実施計画」を策定することができない状況になっています。
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下の画像は、防衛省が中城村・北中城村エリアに対して同エリアが同省の補助目的を達成する前に「米軍ごみ」の処理を免除することができる場合を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、防衛省は、同エリアのためだけに同省の「財産処分の承認基準」を変更することはできません。
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下の画像（２つ）は、浦添市との「ごみ処理の広域化」に当たって中城村と北中城村が「法令違反」を是正して「負の遺産」を解消しない場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】浦添市は、２村との「ごみ処理の広域化」を白紙撤回した場合であっても、環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備することができます。
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下の画像（２つ）は、中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」に対する令和２年度における中城村と北中城村の選択肢を整理した資料です。
【補足説明】いずれにしても、２村が「法令違反」を是正して「負の遺産」を解消しない場合は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して浦添市との「ごみ処理の広域化」を推進することはできないことになります。
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下の画像は、中城村と北中城村が「法令違反」を是正して「負の遺産」を解消しない場合の最大の問題点を整理した資料です。
【補足説明】浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」における中城村・北中城村エリアの計画は、「広域施設」の整備が完了したときに既存施設（青葉苑）を廃止する計画になっています。
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下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」における中城村・北中城村エリアの「ごみ処理事業」に対する事務処理の流れを整理した資料です。
【補足説明】結果的に、１市２村は、偽りその他不正な手段により、国から「補助金等」の交付を受けていることになります。
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下の画像（２つ）は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対して沖縄県が行っていた不適正な事務処理を整理した資料です。
【補足説明】沖縄県は、県議会（土木環境委員会）において、適正な事務処理を行っていなかったことを認めています。
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下の画像は、沖縄県が浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対して不適正な事務処理を行っていた理由を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、県が中城村・北中城村エリアに「特段の配慮」をして事務処理を行っている可能性があると考えています。
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下の画像は、沖縄県が浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する不適正な事務処理を適正化しない場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】いずれにしても、県が不適正な事務処理を適正化しない場合は、県と１市２村の関係者に対して補助金適正化法の罰則規定が適用されることになります。
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下の画像は、環境省が浦添市と中城村と北中城村が平成２９年度に作成した「循環型社会形成推進地域計画」を 承認して１市２村に対して「循環型社会形成推進交付金」を交付している理由を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、環境省が「循環型社会形成推進地域計画」に対する審査と「循環型社会形成推進交付金」の交付に対する事務処理を沖縄県に「丸投げ」していた可能性があると考えています。
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下の画像は、防衛省が浦添市と中城村と北中城村が推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理の内容を十分に把握していなかった理由を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、沖縄防衛局が、中城村・北中城村エリアに「特段の配慮」をして事務処理を行っている可能性があると考えています。
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下の画像は、浦添市が中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に当たって不適正な事務処理を行っていた理由を整理した資料です。 
【補足説明】このブログの管理者は、浦添市は「広域施設」の整備を行うことだけを考えて事務処理を行っている可能性が髙いと考えています。
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下の画像は、中城村と北中城村が浦添市との「ごみ処理の広域化」に当たって不適正な事務処理を行っていた理由を整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、中城村と北中城村も「広域施設」の整備を行うことだけを考えて事務処理を行っている可能性が髙いと考えています。
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下の画像は、行政機関が不適正な事務処理を行っている場合の「過失」と「重大な過失」と「故意」との違いを整理した資料です。
【補足説明】行政機関の関係者が、国の「補助金等」に対して、故意に不適正な事務処理を行っていたことが判明した場合は、「犯罪者」になる可能性があります。
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下の画像は、行政機関において不適正な事務処理が行われていることが判明した場合の行政機関における対処方法を整理した資料です。
【補足説明】Ａ以外の対処方法は、「犯罪」の温床になります。
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下の画像（４つ）は、このブログの管理者が作成した、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対する関係行政機関の関係者のチェックシートです。
【補足説明】ＮＯが１つでもある場合は、「事件」に巻き込まれる可能性があります。
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下の画像は、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」に対して関係行政機関が令和２年度に必ず行わなければならない事務処理を整理した資料です。
【補足説明】沖縄県と環境省が、浦添市と中城村と北中城村に対する「循環型社会形成推進交付金」の交付を停止しなかった場合は、「事件」になります。
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最後に、下の画像をご覧ください。これは、このブログの管理者が考えている、浦添市と中城村と北中城村との「ごみ処理の広域化」における最悪のシナリオを整理した資料です。
【補足説明】このブログの管理者は、環境省と防衛省が沖縄県の事務処理に協力した場合は、この様な「結末」になると考えています。
広域処理の成功を祈ります！！
