『劇場版 呪術廻戦 0』劇場公中！
岡田麿里監督作品『アリスとテレスのまぼろし工場』
副監督で参加しています。
お楽しみに！
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北海道知床の沖合で乗客乗員26人を載せた遊覧船が行方不明になり、現在まで14人が発見されましたが、いずれも死亡が確認されています。冷たい海での誠に痛ましい事故ですが、船会社の運営や船長の判断ミスなど事件の色合いが濃厚です。
遭難には、ゴールデンウィークに合わせた操業を船会社で協議していたにもかかわらず、前倒しで決行したこと。悪天候で反対意見があったのに船出したこと。座礁事故で船が損傷していたことやアンテナが機能しない状況だったこと。など複数の要因が重なった結果と思われます。
COVID-19が減少傾向で、GWの人出がこの2年では最も回復する期待もあって、知床遊覧船は無理をして船を出してしまったのでしょう。リストラや、船の修理を怠る経営的な失敗も重なっていますが、これは様々な事故や事件に共通する「デフレ禍」の結果だと言えるものです。
経営者の責任は免れないが、このような失敗を起こさせる歴代政府の政策の失敗もまた、厳しく断罪されるべきと思います。
さて、悪い結果を防ぐための基本的な考え方というものがあります。
主に製造業や土木建設業の事故防止マニュアルとして有名な「ヒヤリハット」です。
「ヒヤリハット」とは「危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと」と定義されるそうです。（下記記事より）
「ヒヤリ」とすること「ハッと」することは、事故未満の出来事で思うことですが。
この「ヒヤリハット」を見過ごすと、命の危険を伴う大事故を招いてしまうという教訓。
この考え方は「ハイリッヒの法則」と関係があるとされます。
《ハインリッヒの法則は「1：29：300の法則」とも呼ばれ、「1件の重大な事故の背後には、29件の重大な事故には至らなかった軽微な事故、さらにその背後には300件の事故寸前だったできごと（ヒヤリハット）が隠されている」とするものです。》
重大事故は、いわゆる「氷山の一角」であって、その背後には事故に至らない小さくて軽い事象が土台として存在するわけです。
ここで思い出すのはCOVID-19の現実です。
死亡という重大な結果の背後には無症状や軽症を含む感染者の数が土台として存在します。COVID-19災害がはじまって以来ずっと言っていることですが、感染者数を減らす努力をしなければ重症・死亡者は減らせないし、経済や社会に対する被害も小さくできない。あまつさえ「コロナは風邪と変わらない」などと軽視・楽観していては重大な結果を防ぐことはできないのです。
日本の場合、現在の感染者数に対する死亡者の割合は 0.38％です。この数字は4月29日16時47分現在の感染者数7,851,459人に対する死亡者29,534人で算出されます。
1年前は1.74％ですから、感染しやすくなるウイルス変異に対してワクチン接種の重症化予防効果が大きく寄与していることがわかります。
しかし、感染者数が増えれば医療逼迫と自宅療養者の増加など不確実な要因が増加して死亡者が増えてしまいます。日本では第6波で死亡者数を過去最多にするという、諸外国とは異なる被害状況となりました。
mRNAワクチンは緊急かつ暫定的な予防策ですし、症状を抑える薬剤もようやく出始めたところです。感染症の扱いを5類に格下げせよという意見は拙速そのものです。5類に格下げすれば検査や治療・入院などが義務でなくなり、自己負担も増えますから、ますます状況把握ができなくなり、回避できるはずの重症化が防げなくなり、経済的な負担も重くなります。
検査と医療の拡充、財政支援の複数回実施、行動規制や義務化など強い感染対策などなど、できることをやりにやった諸外国に対して、日本では予防策も事後策も貧弱かつ曖昧なままですから、対策緩和を諸外国並みに行う条件は整っていません。前提条件の違いを無視して「諸外国に比べて日本は対策緩和が遅れている。けしからん。」などと怒るのは筋違いなのです。
背後や土台に存在する膨大な「小さくて軽い」事象を軽視していたら、重大な結果を防げないばかりか、招き入れることになるのです。
政府行政の怠慢や無精が日本のCOVID-19を長引かせているわけですが、感染症そのものは、我々一般庶民の公衆衛生意識や協力で小さくすることは可能です。実際、日本の感染状況が諸外国より小さかったのは、国民の努力の賜物だと思います。しかし、生活や経済的な被害はどうすることもできません。政府や政治家の意識を変えさせないと、（ウイルスが去っても）被害は更に長引くことになるでしょう。
遥かに大きく長期的な問題は、コロナ禍の土台にある巨大な人災、デフレ禍から脱却させることです。そのために我々一般庶民は「1票」という、政府や政治家を動かす重要な鍵を握っているのです。
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佐藤健志さんがつづけている講座「ニッポン崩壊の研究」が第3巻まで来ました。
4月30日まで無料の特別講座を視聴できます。
日本復活への道は見えた。
— 佐藤健志（Writer/Critic） (@kenjisato1966) April 27, 2022
だが、障害も大きい。
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佐藤健志のニッポン崩壊の研究
第３巻 閉ざされる再興への道https://t.co/Qf9ukml8CB pic.twitter.com/WPNs113y7h
この特別講座の中では、日本復活の鍵として、神話の重要性が説かれています。
望ましい経済政策の実行には、以下のようなピラミッド構造を必要とする。
すなわち
「具体的な政策」
「 実 践 の 方 針 」
「 基 本 原 則 」
「 再 興 神 話 」
です。
「再興神話」、つまり、日本および日本人（日本国民と言っても構いません）が豊かになり、豊かさが継続しながら成長していく物語の共有です。「成長」とは何かと問えば個人によって捉え方は様々です。しかしこまかな違いをあげつらうのではなく、単純に所得が増えていくとか、希望する教育が努力に比例して少ない負担で受けられるとか、同じく好きな職業につけるとか、適切な医療サービスに簡単にアクセスできて経済負担が少ないだとか、公共サービスが充実して安価に利用できるだとか、老後の心配がないだとか、そういう基本的なことが叶えられている状態と捉えて構わないと思います。
ここ30年くらいの日本は、そんな基本的なことすら遠い理想にように思われる「衰退神話」が蔓延しています。改善のつもりでおこなわれた財政健全化や改革の数々が、衰退を強める結果になったのは、「衰退神話」が土台になっていたからなのです。
「衰退神話」から、豊かになっていく物語「再興神話」へと転換し、広く大きく強固な土台とする必要があるのです。
そうしてはじめて、豊かにしていく具体的な政策が発案され、実行されていく。
ハイリッヒの「1：29：300の法則」を前向きに転換した構造があるわけです。
再興を求める神話が300とか500になってはじめて、1の望ましい政策が実行に至ると考えてみましょう。
前向きな意識が必要なのです。
おわかりでしょうか。
今回の記事で共通する重要なことは、日本復活の鍵はわれわれ一般庶民が握っているということなのです。
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