『劇場版 呪術廻戦 0』応援ありがとうございました！
第二期も制作決定。2023年放送開始です。詳細は後日！
岡田麿里監督作品『アリスとテレスのまぼろし工場』
副監督で参加しています。
お楽しみに！
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あけましておめでとうございます。
令和五年、2023年になりました。
ボクは大晦日と元日に連日、お風呂の王様へ行って命の洗濯をしてきました。
「2023年」をはじめて書いたのもボディケアの確認書でした（笑）
「アリスとテレスのまぼろし工場」の制作は全力稼働状態で佳境に入ってきており、忙しいながらも映像作りのおもしろさ（と難しさ）がモリモリの新年となるでしょう。
公式情報も徐々に出てくると思いますのでご期待ください。
＋ ＋ ＋
さて…
日本の政治・経済状況は盛り下がる一方です。
なぜかと言えば、算数のテストで０点しか取れないのは「九九」を間違えているから、てのと同じで、政策を間違えてるから。具体的に言えば「剤は財源だ」と思い込んでいるからです。
状況認識が完全に狂っている、いや、認識していないか認識から避けているとしか思えません。
四半世紀に及ぶ不況。
増えないGDP。増えない所得。
インフラの老朽化・自然災害に対する脆弱化。
感染症に脆弱な検査・医療体制・不十分すぎる財政支援。
増税や負担増で内需は縮小・社会保障の弱体化と将来不安の増大。
すべて悪化の一途であって、改善したものがありません。
GDPの規模は2005年に中国に抜かれて3位に落ちました。以来縮小はつづいて4位のドイツに抜かれるのも時間の問題です。そこから下は僅差なので、成長してる欧州諸国やインドに抜かれていく。2050年に9位に落ちるとの予想がありますが、もっと早くに10位まで落ちるんじゃないでしょうか。
経済成長率は、日本はずっと1％前後で157位ですが、コロナ禍で一時的に落ちていた欧州など現在は回復して遥か上にあがっています。
世界のGDPランキングの変化を動画で示したもの。
（安藤ひろしチャンネルより）
一人あたりのGDPは、1995年頃はアメリカを上回って世界1位で、しばらく高位を保っていましたが第二次安倍内閣がスタートした2013年から下落。現在は世界で27位、G20で7位まで落ちている。
中国が低めなのは、格差が大きいため一人あたりにすると日本より低いのでしょう。しかし、日本に比べて経済成長していますので、こちらもいづれ抜かれてしまうでしょう。
こんな状況なのに、政策の間違いが正されません。根本的な間違いから目をそらす言説が横行して、財政拡大や減税といった、不況時の当たり前の政策が（諸外国ではやられているのに関わらず）拒否されてきました。今でも拒否感を示すネットユーザーは多いのです。
四半世紀も不況がつづいてしまったので慣れてしまい、不景気に気づかなくなっていますし。不景気に耐えて頑張ってきた人ほど悲観的（現実的）シナリオを受け止めない、これまでのやり方擁護しようとする傾向があります。
が
日本の不況は客観的なデータで明らかです。不況に落としれたこれまでの政策をつづける限り、不況が一層悪化・長期化するのは論理的に当然でしょう。
これまで耐えられた人や企業も限界が来ています。自分だけは大丈夫などと楽観していれば、いよいよ限界となった時に声を上げても「しかし、それは遅すぎた（ニーメラー牧師）」となる。歴史の教訓です。
日本ほど景気が悪くなかった欧米は、コロナ禍に対して財政拡大をおこなって国民を支えた。そのため、対策緩和とともに需要が牽引する正常なインフレ状態（景気回復）になっていた。そこに戦争によるエネルギー価格上昇が起き「コスト押上インフレ」が加わった。諸外国が悩ましいのは、自国でどうにもできない「コスト押上インフレ」を抑えるために、国内の「正常な需要牽引インフレ」を冷やさねばならないことです。（アメリカは利上げした結果、ドル安傾向になっている。おかげで円安に歯止めがかかりましたが、喜ぶ要素はないですね…）
対して
日本では「正常な需要牽引インフレ」は起きていませんでした。それどころか、所得が上がらないデフレ状況による苦境で値下げしてた状況に、「コスト押上インフレ」に見舞われた。赤字ギリギリの値下げで耐えてきた企業は限界に達して、値上げを決断せざるを得なくなったのです。
そもそも、内容量を減らす「ステルス値上げ」はコロナ前から起きていましたからね。長期不況でなければ起きない現象です。
消費増税で8−10％へ。
社会保険料負担の増額。
円安による輸入価格の上昇。
エネルギー コスト上昇による値上げ。
政府に負担を増やされ、外的要因による物価高と値上げが今後もつづく。
しかし所得は上がらない。
消費税は社会保障財源のためと言いながら、社会保障の負担を一層求めている矛盾。
あまつさえ、近年の中国・北朝鮮の軍事動向やロシアによるウクライナ侵攻の危機感から防衛費増額を決めた。防衛強化はともかくやり方が汚い。危機感を悪用して「防衛税」なるものを企図し、法人税やたばこ税などから「財源」をかき集めて不足分を補おうとしている。こんな付け焼き刃はすぐに他の増税につながるでしょう。
政府支出を増やさない財政方針では、何かを増やそうとすれば他のどこかを削るか増税、という結果になりました。それで景気悪化がつづいて格差は拡大し所得が増えない苦境が深まっているのに、四半世紀の失敗から全く学んでいないのです。
年始から真っ暗な話で申し訳ありません。せめて我々国民は、政府や政治家共の失敗から学んで、前向きに活用し、景気の良い話を増やしていきましょう。
状況を観察して正しく把握する。
状況に対する処方箋を吟味する。
いきなりガラッと変えようとせず着実に根気強く実行する。
主観による感覚的な把握でなく、客観かつ非個人的に向き合うべきです。
政治に求める方針は経済ウォッチをはじめてから10年くらい変わりません。
（政府の失敗が四半世紀変わってないからですが…）
これまでのまとめを記しておきましょう。
- 日銀も財務省も、日本は財政破綻しないと証言しています。
- 我々国民や民間企業と違って、国…政府・日銀はお金を発行できます。
- イングランド銀行は、中央銀行はゼロから貨幣を創造できると説明。財源は不要です。その資金で経済は回り所得になりますが、税は貨幣（お金）の破壊だと説明しています。
- 破壊行為だからこそ、二酸化炭素や景気を加熱させる高収益やタバコなど、減らしたいものに税を課すのです。
-
消費への所得を破壊する消費税はそもそも廃止が適当です。インボイス制度など論外、中止させなければいけません。
景気の心配をしなくて済むようになるには、大半の政治家だけでなく国民が誤解している貨幣と財政の事実が周知される必要があります。
事実を正しく知ることによって、インボイス制度は中止でき、消費税は廃止に持っていける。経済成長（所得増）路線に乗せることも可能です。
景気悪化状態の日本は、景気対策にせよエネルギー価格上昇被害にせよ、財政拡大によって改善できるのです。個別の改善策は、緊縮財政のままではこれまで通り失敗します。財政拡大路線と同時並行でやりましょう。
景気の心配を減らすことは可能なのです。
状況を改善するためには状況認識を共有しなければいけません。状況が悲観的ならそれを受け入れる。なぜ悲観的状況なのか精査すれば、改善策が見つかります。
悲観を拒否しても、決して心配をなくすことはできないのです。
日常的な問題にしても、そうでしょう？
今年こそ、景気の心配をなくしましょう。
去年末、現在の世界の経済状況。改善の難しさ。日本における経済財政の歪みなど、学ぶのに良い動画が公開されました。歴史的事実から基本と教訓を学びましょう。
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