防衛増税と少子化対策に日本国民の関心が集中する。
国会で議論された内容には、少しも関心が湧かない。
本質的な議論が望まれる。
国会審議が関心を集めるのは・・・・・・
岸田首相が〝増税隠し〟施政方針演説で異次元スルー 社会保険料も引き上げか 荻原博子氏「国民負担率５割へ、江戸時代ならば一揆が起きる」
2023.1/24 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230124-OWDI6RGLZZN4NOWOKMQ7JVN6IM/
岸田文雄首相は２３日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。「今、われわれは再び歴史の分岐点に立っている」といい、安全保障環境の悪化に対峙（たいじ）する「防衛力強化」や、出生率を反転させる「次元の異なる少子化対策」を掲げた。財源は明示しなかったが、「増税」や「社会保険料引き上げ」が想定されており、野党は「増税隠し」と批判している。国民所得に占める税や社会保険料の割合である「国民負担率」は５割に迫り、日本経済の活力低下も懸念される。報道各社の世論調査で、一部の内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる３割を割り込むなか、岸田首相は説明責任を果たして、国会や国民を納得させられるのか。
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「将来世代に先送りすることなく、２０２７年度に向けて、今を生きるわれわれが、将来世代への責任として対応してまいります」
岸田首相は２３日の施政方針演説で「防衛力強化」の財源について、こう語った。昨年末の税制改正大綱で「法人税・所得税・たばこ税の増税方針」を決めたはずだが、演説には「増税」の２文字はなかった。
自民党内でも「防衛増税」に異論が根強いため、言及しなかったのではないかとの憶測もある。当然、野党は反発し、立憲民主党の泉健太代表は「増税隠しだ」と批判した。
もう一つの目玉政策は「少子化対策」である。岸田首相は、子供政策が「最も有効な未来への投資だ」と力説して、児童手当拡充などを念頭に具体策の検討を進めるとした。
ただ、その費用をどこから捻出するかについては、「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、さまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります」と説明するにとどめた。
日本経済新聞は２４日朝刊１面で、「首相、少子化対策３本柱」「財源に社会保険料想定」との見出しで報じた。記事では、政府内で「保険制度から少しずつ拠出して財源に充てる案はあるが、保険料引き上げのような負担増だけでまかなうのは限界がある」と説明した。
ちなみに、岸田首相に近い自民党の甘利明前幹事長は今月５日、「（少子化対策の財源は）将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしないといけない」とテレビ番組で語っている。
岸田首相の施政方針演説は国民の心に響いたのか＝２３日午後、衆院本会議場
岸田首相の施政方針演説をどうみるか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「岸田政権は『子育て』と『防衛』を掲げれば、支持を得られると思っていたのだろうが、財源が『増税』や『社会保険負担の増加』によって賄われることを国民は分かっている。具体的で丁寧な説明もなく、増税を小出しに進めようとする財務省の言うがままで、岸田首相は『官僚に聞く耳を持つ』だけだ。岸田政権は庶民感覚とかけ離れた『異次元の内閣』といわざるを得ない」と批判する。
国民生活は日に日に厳しさを増している。
食料品を中心に物価高は止まらず、光熱費負担も上昇している。施政方針演説が行われた２３日、東京電力ホールディングスは、家庭の多くが契約する規制料金について６月１日から平均２９・３１％の値上げを経産省に申請したと発表した。
こんな状況下で、増税や社会保険料の負担が上がったら、国民生活はさらに厳しさを増す。報道機関の世論調査にも「国民の声」は表れている。
岸田内閣の支持率は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（２１、２２日実施）では３７・７％だが、毎日新聞の調査（同日実施）では２７％、ＡＮＮの調査（同日実施）では２８・１％と、政権維持の「危険水域」とされる３割を割り込んでいる。
■国債「６０年償還ルール」見直しにも慎重
自民党内でも、安倍晋三元首相の薫陶を受けた面々が、国民生活を守るために、増税以外の手段を検討する動きがある。防衛費増額の財源確保をめぐって国債の「６０年償還ルール」の見直し案も浮上している。
ところが、松野博一官房長官は１２日の記者会見で、「仮に償還年数を延ばした場合、全体の国債発行額は変わることがないことや、財政に対する市場の信認を損ねかねないことなどの論点がある」と述べ、財務省の振り付けなのか、慎重な姿勢を崩さなかった。
荻原博子氏
国民所得に占める税や社会保険料の割合である「国民負担率」はすでに、「異次元」の状況に入りつつある。
財務省のＨＰによると、１９７０年度の国民負担率は２４・３％だったが、２０２１年度は４８％、２２年度は４６・５％に上っている。防衛増税や社会保険料の負担が増大すれば、５割を突破する日も近そうだ。
前出の荻原氏は「国民負担率を見れば、所得のほぼ半分を税金と社会保険料として国に徴収されている。江戸時代ならば『五公五民』といわれ、一揆が起きたほどだ。社会保険料は企業にとっての『第２の税金』にあたり、企業負担が増加すれば賃上げにも影響するだろう。民主主義社会で一揆はできないが、（世論調査を見る限り）今春の統一地方選で、国民は現状に『反対』の意思を示すのではないか」と強調した。
コメント
no name
ID: a63c56
なぜ、岸田おろしが始まらないのか⁉︎
ポスト岸田がいないから⁉︎
違います！
選挙がないから首相を代えても意味ないから！
自民党のシナリオは来年9月の総裁選まで岸田にやらせ、その時点で高支持率なら続投し解散総選挙。低支持率なら新総裁を選出して新しい自民党をアピールし解散総選挙。どっちみち自民党が総選挙に勝てるようになってるから世論調査は全く意味なし。
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no name
ID: cc3a12
増税するなら原発全機フル再稼働させて電気代とか下げてからに考えてくれ。
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これって際限がない
ID: 866441
天下りや特別会計、既得権などの廃止を念頭に抜本的税の仕組みを変えないと
５０％越えても終わりじゃない、確実に６０，７０％最後は１００越えるかもねｗ
最近のモラルの欠如が招いた事件、強盗、ハマ寿司の迷惑動画など、金の為なら何でもやる輩が増えた。官僚や政治家が同じようにモラルが無い、当然国は荒れ衰退する
本当にア〇らしい、地獄で金持ちになって嬉しいのか？
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no name
ID: 056916
岸田は自分の能力の限界を超えちゃったな
だから官僚の言うがまま
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