やはり東京都も隠蔽工作「感染状況の予測文書２通を廃棄」

先ずは冒頭、鹿児島の県民、選挙民、有権者の方々に盛大な拍手と敬意を表したい。浅はかで愚か、無知で無恥な東京都民と違い、三反園なんぞという安倍一族の詐欺ペテン師を落選させたその慧眼と勇気、一票を投じた行動力は素晴らしい。都知事選で証明されたように、選挙における現職の強さは圧倒的だ。知名度や認知度は、いかにメディアやマスゴミに露出されているかが絶大なファクターになる。ともすれば人気投票になる各レベルの選挙。知事選レベルになると、どうしようもないほど現職が強い。この「バカの壁」を打ち破るのは、ひとえに有権者たちの観察眼や批判精神、バカや無能低能、厚顔無恥な詐欺師やペテン師を見抜く力にかかっている。さすがは薩摩の国、安倍一族の陰謀を見抜き、塩田を当選させた功績は大だ。ただ、その塩田も当初は安倍一族＝自公に推薦願を出している。軽薄なメッキ野郎である可能性も否定できず、今後の仕事ぶりを注視観察していただきたい。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM 10.：04　2020年07月13日

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さて、さて・・・・。

やはり幼児性低能無能バカ日本、東京両代表は一卵性双生児だ。今日のタイトルにしたが、都も「感染状況の予測文書２通を廃棄」していた。自分たちの不都合はとことん隠蔽し、破棄、廃棄、そして捏造する体質は、ほとんどDNAではないかと思うほど酷似している。

 

東京都民有権者は安倍一族同様、こういう女狐、いや女狸を白紙委任したに等しい得票数を与えてしまったわけだ。今日の全文転載記事２本は、そのことを如実に示した内容になっている。少なくともアンチ安倍、アンチ緑のタヌキには痛快な中身だろう。

 

が、そんな記事を読んで憂さ晴らししている場合ではない。漸く安倍政権はレームダックが深刻化、安倍一強体制にもヒビが入りつつあるが、緑のタヌキは当選したばかり。勢いが全く違う。コロナ対策を筆頭に、まともにモノを考えて実行する能力は欠片もないため、やることなすこと、言うことが支離滅裂であることは、もはや誰の目にも明白だ。

 

緊急事態宣言だの自粛要請はもうしたくない、できない。補償するカネもないからだ。国は国で、権力側の意に沿うものにしかカネは出さないし出したくない。経済優先だのと綺麗ごとを並べてはいるが、そもそもコロナ収束と経済活動を両立させるのは不可能だ。

 

地上波も同じことを何か月も繰り返し放送しているにすぎず、モーニングショーなどは、過去の番組録画を繰り返し放送していれば事は済むほど。最近は番組内容のチェックのため、３０分程度は見ているが、その後はスイッチオフしている。

 

コロナ根絶、近い将来は「ほぼあり得ず」とＷＨＯ幹部もコメントしているわけで、共存していく他ない。とにもかくにも低能無能バカをトップに頂いている都民、国民にしてみれば、誰に言われるまでもなく、自衛する以外に手立てはない。

 

クレカ情報の盗用被害が急増しているようなので、通販等利用者は要注意だ。

 

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都が感染状況の予測文書２通を廃棄 

１通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞
2020年7月12日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/41914/

 

新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠）

 

　都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。

 

　押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書だけを公表し、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べた。

 

　本紙は５月下旬、厚労省の対策班から３月に都に提供された文書やメールを情報公開請求。都は６月中旬、２１日文書以外は不存在とした。

 

　最初の３月１７日文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。次の１９日文書は「中間の試算で、押谷氏からメールで受け取った」とし、「６月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と答えた。

 

　小池知事は４月６日の会見で、「最初１万７０００、その次３０００が出て、３００になって数字が大きく揺れていた」と、廃棄された文書の中身に言及していた。これについて、吉田部長は「２１日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」としている。

 

 

都福祉保健局は廃棄した２通の文書について、「算出根拠が不十分な作業途中のもので、組織としての利用を想定していない」と説明し、「行政文書には当たらない」としている。

　押谷氏は対策班の中心メンバーの１人で、世界保健機関（ＷＨＯ）で２００２年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対策を担った経験がある。押谷氏に一連の経緯を質問したところ、東北大を通じて「厚労省に問い合わせてほしい」と回答があった。厚労省の対策班は「有識者として押谷氏が都に助言したもので、厚労省が発出した文書ではない」としている。

◆ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長「途中段階も公文書」

　途中段階の内容だから公文書に当たらないという都の説明は論外だ。途中の経過として暫定的に提供された文書でも、職務上取得して組織内で用いれば公文書に当たる。文書の中身は関係ない。都の説明に従えば、最終的に決まったものだけを残せばいいことになる。それでは意思決定のプロセスが見えない。都は、まだ収束していないコロナへの対応を場当たり的なものにしないためにも、適切に公文書を管理するべきだ。

◆「検証逃れ」「証拠隠し」そしり逃れず

　東京都による感染状況の予測文書の廃棄は、意思決定過程を検証できるように記録を残す、という公文書管理の理念をないがしろにするものだ。

 

　都は取材に「文書を残すことで、なぜ前の試算を使わなかったのかという意見が出る可能性があり、後に混乱を招くと判断した」と説明する。これでは検証を逃れるため、証拠を隠したと取られても仕方がない。

 

　都は豊洲市場の移転を巡り、検証に必要な文書が残っていなかった反省から、小池百合子知事の１期目に公文書管理条例を作った。公文書の要件は「職務上取得した文書で、組織的に用いるもの」としている。

 

　取材では、複数の都関係者が廃棄された文書を見たと証言。内容は小池知事に報告され、知事自身も「対策の参考にした」と公言しており、この要件に当てはまる可能性は大きい。

 

　３月１７～２１日は、感染拡大により２０２０年東京五輪・パラリンピックの延期論が高まった時期と重なる。小池知事が週末や夜間の外出自粛を呼び掛けたのは、五輪の延期が決まった翌日の２５日。都のコロナ対策に五輪が影響したのかどうかを含め、検証にはこれらの文書が欠かせないはずだ。

 

　０９年の新型インフルエンザ流行を受けて都がつくった行動計画も、「対応を検証して教訓を得るため、対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する」と明記している。

 

　自らルールをゆがめ、検証を阻むようでは、都の判断を信じて自粛要請などを受け入れてきた都民らの理解は得られないだろう。

 

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安倍政権のお友達人事がもたらした不祥事、歪んだ一強体制
2020.07.12 　女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200712_1576405.html?DETAIL

 

第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相（安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟）の7年8か月の記録を抜く。

 

　しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。

 

　そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。

 

　首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している。

 

「首相の盟友」の甘利明氏も経済再生大臣時代に口利き疑惑で辞任に追い込まれながら、自民党内で“影の財務大臣”と呼ばれる重要ポストの党税制調査会長に起用されている。

 

　逆に、自分に逆らった政治家は自民党議員であっても容赦せずに議席を奪う。

　東京地検特捜部に逮捕された河井克行・前法相と妻の案里・参院議員の選挙買収問題も、背景には安倍首相が自分に従わない自民党の大物参院議員の追い落としをはかったことがある。

 

その人物とは溝手顕正・元自民党参院議員会長。かつて安倍首相を「過去の人」と呼ぶなど批判的な発言を繰り返してきたことで知られる。安倍首相はその恨みを忘れておらず、権力を握ると溝手氏を参院議員会長から更迭（2016年）したうえ、2019年の参院選では広島選挙区から出馬した溝手氏に自民党から2人目の候補をぶつけた。その“刺客”に選ばれたのが案里氏だった。首相は案里氏の応援に自分の秘書4人を派遣したほか、自民党本部も河井夫妻に異例の1億5000万円を渡し、金権選挙が展開され、溝手氏は落選の憂き目にあう。

 

　安倍首相の「お気に入りは出世させ、意向に従わない者は切る」という方針は官僚人事にも適用された。霞が関の各省庁の幹部たちは出世のために首相やその取り巻きの顔色をうかがうようになり、政策は首相の意向を忖度して決められるようになった。

 

　こうして誰も安倍首相に逆らえない「一強」体制が確立し、長期政権につながったのである。安倍一強の長期政権は行政の大きなゆがみをもたらし、数々の政権スキャンダルが噴出する。

 

　特に安倍首相と昭恵夫人がかかわったのが森友学園への国有地格安払い下げ疑惑と、首相の友人が経営する加計学園の獣医学部新設認可問題、そして桜を見る会疑惑だ。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

 

　森友疑惑では、首相のこの一言が財務省による文書改ざんを招き、財務省職員が自殺する悲劇まで生んだ。それにもかかわらず、安倍政権は数々の不祥事を封じ込めてきた。

 

　しかし、コロナ危機で状況は一変する。検察庁法改正案への反対を訴える〈#検察庁法改正案に抗議します〉のハッシュタグが約900万リツイートされた“ツイッターデモ”に象徴されるように、国民がコロナの苦しみの中で政治のあり方に正面から目を向けるようになり、安倍政治の本質に気づいたからだ。

 

◆「貴族内閣」「下心政治」

 

　経済ジャーナリストの荻原博子さんはそれを「貴族内閣」と呼ぶ。

 

「安倍さんがアップした星野源さんの曲に合わせてくつろぐ動画には、“あなたは貴族か”と驚いた。国民の自粛の中で花見や旅行を楽しむ昭恵夫人はさしずめマリー・アントワネットでしょう。安倍首相だけでなくお友達の大臣も貴族内閣なんです。庶民の生活がわからないから、対策もわからない。だから側近に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』なんて言われて何百億円もかけてアベノマスクを配ってしまう。

 

　自粛で国民がいちばん困っているときに政府が組んだ一次補正予算には、アルバイトで学費が稼げずに困っている学生への支援はたった7億円で、さあ旅行に行こうというGo Toキャンペーンに1.7兆円ですよ。自粛で出歩くなといって、さあ旅行なんておかしいでしょう。カナダは学生支援に7000億円くらい予算を組んでいる。日本は政治家が誰が本当に困っているかわからない貴族だからこんな対策になる」

 

　経済評論家で同志社大学大学院教授の浜矩子さんは「下心政治」と名づけた。

 

「政府が傷んでいる国民の生活を支え、命を守ろうと本当に思っているのであれば、持続化給付金（自営業者に100万円、中小企業に200万円）の丸投げなどしないでしょう。しかも相手は電通。過労死問題を起こしたブラック企業じゃないですか。コロナ対策と称してそういう企業が儲かるように外注するおかしさ。私は安倍政権の本質は、不純な動機で政策にあたっている下心政治だと思います」

 

　危機にあたって、以前は見過ごされ、うやむやになっていたスキャンダルや不祥事がいかに異常だったかも見えるようになってきた。

 

「桜を見る会だって、森友も加計学園もおかしい。みんな安倍さんのお友達から始まってるじゃないですか。でも、問題が浮上したときは、まさか日本の総理が平気で嘘をつくとか、文書が改ざんされているなんて思いたくなかった人も多いと思う。だって道徳教育を学校の教科にしたのは安倍さんですよ。

 

　道徳の授業では“善悪の判断”とか、“正直さ”や“責任感”を培うようになっている。そういうことを学びなさいという安倍総理自身がまさか嘘をついて、責任も取らないなんて思いたくなかった。それが今回のコロナの対応で、10万円の給付金の遅れとか、持続化給付金の中抜き問題とか身近なところで安倍政権のお粗末さが露呈して、やっぱり森友も加計も桜を見る会もそうだったのかとわかって多くの人が唖然となった」（荻原さん）

 

　長い間政治に裏切られていたことに国民が気づいたことで、社会全体に「もう安倍さんの時代ではない」という意識の変化が生まれている。

 

※女性セブン2020年7月23日号

 

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