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経産省は冬の電力需給について「過去10年で一番逼迫(ひっぱく)している見通し」だと予測している。

冬は、暖房などで電力の需要が大きくなる時期ですが、電力は昨冬も逼迫した。

今回も需要に追いつかない地域に対して別の地域から送電する“融通指示”は1か月で200回を超えた。

しかし、安定供給していた日本で、なぜ近年になって電力の逼迫しているのでしょうか。

日本の電気料金は大手電力会社の場合、価格調整が穏やかなので急激に電気代が急上昇しにくいです。

しかし、震災後、電気代は少しずつ上昇していて、各家庭の電気代負担が大きくなっています。

また、日本の電気料金は諸外国と比較すると電気代が高いです。

在宅ワークによる影響もあり、日本でも契約企業のプランによっては価格変動が大きいです。

しっかり電気料金プランを各社で比較するほうが良いです。

　政府は、2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46パーセント削減し、2050年に脱炭素を実現する目標を掲げている。

温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーへの転換が必要です。

その中で短期的に再生可能エネルギーを増やせることで注目されているのが太陽光発電です。

ただし、太陽光発電の弱点として、天候によって発電量が大きく左右される。

特に、曇りが多い冬には、発電量が微弱になってしまう場合も多いです。

電力は、需要にあわせ全体の供給量を調整して、バランスを取る必要がある。

再生可能エネルギーの発電量にあわせて、火力発電の量を増減することで、全体の供給量を調整します。

ところが、火力発電にも問題がある。

再生可能エネルギーの増加している一方で、採算が見込めない火力発電の停止や廃止が加速しています。

再生可能エネルギーの発電量にあわせて、火力発電の稼働率を頻繁に調整すると、発電の効率が停滞して採算が悪くなりやすいです。

政府の補助金の支援によって安価な再生可能エネルギーが流通しているので、火力発電から撤退する事業者が増加傾向です。

経産省は火力発電について、2016年から2030年までの間に、およそ1853万KW(大型の発電所およそ18基分)供給量が落ちるとしている。

転換期ともなる今後数年は、電力逼迫の危機に陥る可能性が高いのは非常に嘆かわしいです。

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