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経団連は2021年11月8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークによる「出勤者数の7割削減」について、撤回すべきだという提言が話題になりました。

発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。

政府の緊急事態宣言が出されていた2021年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。

政府は職場でのクラスター発生などを予防する対策のひとつとして「出勤の7割削減」を表明してきました。

提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。

十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。

ただし、テレワークに関しては、実施してみていい面もあったという側面を認めていています。

多様な働き方を容認する方針を推進しています。

都内の主要駅で出勤時間帯の改札通過人数を調査すると、人出の増加と、感染者1人がどれほど感染拡大につなげているかを示す「実効再生産数」に関連性は発見できなかったそうです。

そもそも、東京都が公表している夜間と昼間の人口の推移と陽性者数の推移には、相関性があるとは思えないです。

働き方を政府や経団連が決めることではないです。

働き方の多様化は重要だと思います。

自宅で働きたい人は在宅ワークを選択すれば良いし、オフィス勤務したければ会社に行けばいい。

人によっては、どちらも選択して働けば良いでしょう。

出勤者7割削減はあくまで要請であって、義務ではありません。

義務でないことについて経団連の会長が提言を出すというのは疑問の声があります。

権力側の要請や行政指導など日本のこういうやり方はいつまで続くのでしょうか。