香港の主な証券会社・保険会社

資産額や投資ビークルの制約はありますが、実質的に日本居住者の口座開設ができる香港の証券会社・保険会社をそれぞれご紹介します。

銀行系証券会社:
HSBC Broking Services (Asia)
Standard Chartered Securities (Hong Kong)
Bank of China International Securities
Hang Seng Securities
DBS Vickers (Hong Kong)

地場系証券会社:
Sun Hung Kai Financial
Bright Smart Securities International (H.K.)
Celestial Securities
Kingston Securities

保険会社:
AIA International
Prudential Hong Kong
AXA China Region Insurance
FWD Life Insurance (Bermuda)
BOC Group Life Assurance
Sunlife Hong Kong
FTLife

すべての機関で弊社が口座開設サポートできるわけではなく、

これ以外で弊社が口座開設サポートしないわけでもありません。

あくまで一般向けの参考情報です。気になる方は検索してみてください。

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

シンガポールの主な証券会社・保険会社

資産額や投資ビークルの制約はありますが、実質的に日本居住者の口座開設ができるシンガポールの証券会社・保険会社をそれぞれご紹介します。

銀行系証券会社：
DBS Vickers Securities
OCBC Securities
UOB Kay Hian
Maybank Kim Eng

地場系証券会社：
Phillip Securities
CGS-CIMB Securities
RHB Securities
Lim & Tan Securities
iFAST Financial

保険会社：
Great Eastern Life
Prudential Assurance Company Singapore 
NTUC Income
AIA Singapore
Singlife

すべての機関で弊社が口座開設サポートできるわけではなく、

これ以外に弊社が口座開設サポートをしないわけでもありません。

あくまでも一般向けの参考情報です。気になる方は検索してみてください。

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

シンガポールにて口座閉鎖・資産凍結が大量発生 その5：口座審査正常化

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

シンガポール史上最大規模のマネーロンダリング事件から半年経ち、主要行の新規口座開設審査および既存口座定期審査が落ち着きを取り戻しました。

特にDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、シティバンク、HSBC、スタンダードチャータード銀行の6行とシンガポール金融管理局（MAS）が共同開発した新たな反マネーロンダリングシステムは、4月1日から導入され、顧客リスクプロファイルが強化されます。

www.mas.gov.sg

危機を乗り越えたシンガポールの金融インフラは、犯罪と無縁な一般ユーザーにとってより安全な選択肢になります。

特に以下の方はシンガポール口座との相性が良いです。

・シンガポール移住を考えている方

・オフショア法人を通して2億円以上の金融投資ができる方

・仮想通貨関連ビジネスをしている方

・資産額が10億円以上の方

ご相談（有料）はメールより承ります。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

海外法人をどう利用すれば日本国内で節税できるのか その１

海外法人をどのように活用すれば日本国内で節税できるのか、という疑問から、インターネット検索したり、海外法人サポート会社に問い合わせされたりする方は多いでしょう。

しかし、その問いに対して答えを得るのは容易ではありません。

第一に、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことが、日本では禁止されているからです。

税理士法第52条にて、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定されています。

税理士業務とは、以下の3つを指します。

1. 税務代理：税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること
2. 税務書類の作成：税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成することをいいます。
3. 税務相談：税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。

海外法人サポート会社は、日本国内で税理士資格やそれに相当するライセンスを保有しない限り、たとえ日本国内業務について、経験則から一定の見解を有していたとしても、有償無償とわず、回答を示すことはできません。

コンプライアンスがしっかりしている海外法人サポート会社ほど、海外法人の設立手順や海外での課税のみについて回答を示し、日本での課税については税理士など日本国内の専門家への確認を促す姿勢を表明します。

第二に、依頼主の数だけ回答があり、意味ある回答を得るには、依頼主にとっても海外法人サポート会社にとっても時間がかかる必要だからです。

• 1000万円の利益を消すにはセーシェル法人は有効ですか？費用を教えてください
• 海外FXの収益を入れられる海外銀行はありますか？ATMカードはありますか？

このような危なっかしい質問に対して、すぐに一律に答えるなら、以下のような回答になるでしょう。

• 海外法人も海外口座も、数十万円あれば基本的に作れます。
• しかし、依頼主の状況によっては、作れないことも多々あります。
• 税務リスクもあります。

しかし、それではなにも解決せず、依頼主の求めるものではないでしょう。

依頼主の問題解決に本当に役立つ提案をするためには、依頼主の業種、職種、資産、収入、居住地、家族構成、保有する法人、保有する口座、信用記録、語学力、利用目的、スケジュール、期待値、予算、将来の計画などの情報が必要です。

詳しければ詳しいほど効果的です。依頼主の個別状況にフィットした提案になる可能性が上がります。問い合わせの段階で、なるべくこれら要素を説明したほうが、有益な回答に繋がります。

しかし、こうした情報がすべて共有されるまでには、機密保持契約の締結が必要で、誤解を防ぎつつ、信頼関係を築く上で、メールに加えて打ち合わせが必要な場合もあるでしょう。

いずれにしても、双方が時間を投入しなければ、意味のある回答が生まれることはありません。

第三に、ブレインピッキング（ノウハウを無料で盗まれること）を防止するためです。

オフショアサービスが持続的に存在している自体が、海外法人を活用した節税が有効であることをすでに証明しています。

具体的な節税方法を納得できるまで説明してもらわないと発注しない、怪しい相手や使い道のないものにお金を払いたくない、という心境は十分に理解できます。

しかし、現実問題として「自分は無料で時間とノウハウを提供されるに値する相手であること」、そして「詳しく説明を受ければ理解できるだけの素地があること」を海外法人サポート会社に示さなければ、欲しい情報を得ることはできません。

オフショアサービスは、資産や事業を保有し、信用もあるクライアントが一層富めるために提供されます。インターネット経由でお問い合わせされた方の「発注の可能性」そのものが交渉の武器になることは稀です。

自分には事業や資産、あるいはそれに相当する高いポテンシャルや人脈があり、業者に専門知識を補ってもらえれば、みんなにメリットが出る、というスタンスでコミュニケーションされるのが建設的でしょう。

これは、登記代理店、口座開設代理店、会計事務所、弁護士事務所、プライベートバンカー、証券会社、投資アドバイザリー会社など、すべてのオフショアサービスプロバイダーに共通して言えます。

今回は、海外法人を活用した日本国内の節税方法について、海外法人サポート会社に雑に問い合わせるだけでは、税理士法の制約、時間投入の制約、ブレインピッキング防止の制約から、具体的なアドバイスを無料では得られないことを説明してきました。

次回は、有益な回答を得るためのヒントを書きます。

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

オフショア銀行の作り方⑫最後は気合いで乗り切る

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

これまで１１回にわたって、オフショア銀行の作り方について、少しだけ専門的に解説してきました。個別にお問い合わせいただいた方へ有料コンテンツとして提供することも考えましたが、「公益性」と「選別」の観点から、無料公開させていただきました。

ここまでシリーズを丁寧にお読みいただいた方は、オフショア銀行がどのような目的で設立され、どのようなポイントで運営されているのか、垣間見ることができたのではないかと思います。

オフショア銀行も国際金融ネットワークの一部ですので、すでに海外口座をお持ちの方でしたら、良い悪いにかかわらず、思い起こされるご自身の利用体験があったのではないでしょうか。海外口座をスムーズに活用する上で、なにかのヒントになればと思います。

一方で、本シリーズを読んで、興味ない単語ばかりで眠たい、価格や要求が高すぎて想像と違う、オフショア銀行を設立しても期待するメリットを得られそうにない、といった感想を持たれた方もいるでしょう。

その場合は、オフショア銀行の利用や経営に適していないのかもしれません。深掘りしてリソースを浪費してしまう前に気がつくことは大切です。

オフショア銀行のライセンスの構成要素は、少し変わった銀行ビジネスの経営能力の最低限の証明です。いくら資本力があっても、代行業者に丸投げするだけでは、ライセンスを取得できないでしょう。百歩譲って、政治経済が不安定なマイナー法域で、制限付きライセンスを取得できたとしても、国際的な金融ルールに則った経営ができなければ、収益を上げられません。

業界未経験で最初から完璧に対応できる方は皆無です。しかし、何が不足しているのかを理解し、それを補うために自分でも努力してプロフェッショナルにも頼る、トラブルや競争ルールがひっくり返るような環境変化が起きても粘り強く対応する、理屈やテクニックではなく最後は気合で乗り切る、こういうマインドセットを持っている方が、最終的にオフショア銀行業界で成功しています。

日本はじめ先進国のオンショアで銀行を設立して、生き残りをかけた競争に勝つことは至難の業ですが、オフショアは機会に満ちています。その気になれば、人種、宗教、出身地問わず、富と地位と名誉を手に入れられるのが、オフショアの魅力です。それはまた、グローバル水準に己を高めなければならない厳しさの裏返しでもあります。

われこそは！という方がおりましたらご連絡ください。

オフショアの専門家として、新たな景色をお見せできる日を心待ちにしております。

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

関連記事：

kaigaihoujin.hatenablog.com

ビットコイン７万３５００ドル超えで史上最高値を更新

仮想通貨（暗号資産）のビットコイン（BTC）は今年に入り56％急騰し、

3月14日には、7万3500ドルを超え、史上最高値を更新しました。

アメリカの金利政策の転換を見据えて、ビットコインを裏付けとする上場投資信託（ETF）に、機関投資家の資金が流入していることが主な要因です。

ここ数日は一部利益確定の動きも見られますが、機関投資家と大口の個人投資家の資金流入が続いています。

・海外の仮想通貨取引所で口座開設したい方

・仮想通貨と法定通貨を両替したい方

・仮想通貨を現金化したい方

サポートいたしますので、メールよりご相談ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

オフショア銀行の作り方⑪気になるお値段は？

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

オフショア銀行の設立や運営に関する費用は、設立される法域、ライセンスの種類、事業規模、提供するサービスの範囲によって大きく異なります。

依頼される事務所によっては、固定料金でサービスを提供する場合もあれば、時間単位で請求する場合もあります。

そのため、一般的な平均費用を提示するのは難しいですが、値段はどうしても気になると思いますので、安く始めたい方向けにかなりざっくりと目安を示します。

１．イニシャルコスト

事前相談料：5,000から100,000 USドル程度（ビジネスモデル作成および法域選定）

初期登録料：50,000から100,000 USドル程度（小規模なオフショア銀行の場合）

法的費用：30,000から300,000 USドル程度（法的文書作成および規制当局対応）

その他アドバイス料：50,000から300,000 USドル程度（申請書類作成および監査対応）

事業費用：600,000から8,000,000 USドル程度（事務所、人員採用、システム導入等）

２．ランニングコスト（年間）

ライセンス更新料：50,000から100,000 USドル程度（小規模なオフショア銀行の場合）

監査費用：10,000から300,000 USドル程度（会計、コンプライアンス）

事業費用：600,000から8,000,000 USドル程度（事務所、給与、システム維持管理等）

相談料：5,000から100,000 USドル程度（個別の法律調査、スキーム開発）

３．費用に含まれないが準備が必要な資金や見込まれる支出

自己資本

余剰資金

収益が出た際の税金

収益が出た際の投資家への配当

万が一コンプライアンス違反があったときのペナルティ

意外と安いと思った方は、かなり資金に余裕がある方だと思います。お金がネックになることはないですので、豊富な資金ゆえの万能感から事業理解を怠ったり、変な業者に引っかからなければ、ライセンス取得までたどり着くのは難しくないでしょう。

一方で、高くて手が出ないと思った方でも、諦めるにはまだ早すぎます。オフショア銀行設立のための資金調達は、オンショアと似ており、様々なソースから資金を得ることができます。個人の貯蓄だけで銀行開設したケースを、少なくとも私は見たことがありません。ベンチャーキャピタル、市場からの借入れ、融資保証などに加えて、株式発行、オフショアファンド、プライベートプレイスメントといったアプローチを取るのが一般的です。

なんとしてでもオフショア銀行ビジネスを成功させたい、という熱意があれば、①必要とされる初期資本、②手元にある自己資本、③資本規制や課税問題の制約を見て、一緒に選択肢を考えさせていただきます。

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

関連記事：

kaigaihoujin.hatenablog.com

オフショア銀行の作り方⑩競争優位性を生み出す

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

グローバルレベルで競争の激しいオフショア銀行業界において、生き残り、発展を続けるには、競争優位性を作る必要があります。

といっても、開設して間もない小さなオフショア銀行には、堅牢な顧客基盤も、巨額の資本も、先端技術もないので、優位性はありません。最初から都合よく差別化するなんて、現実には無理です。小手先のポジショニングマップは通用しません。

しかし、そんな新参者でも、次の3点を守れば、自然と競争優位性を獲得できるようになります。なぜなら、多くの競合はこれらを守り続けることができないからです。200年続くオフショア銀行業界の歴史が証明しています。

1. ライセンス審査の基本に忠実であること
2. 顧客と規制当局からの信用を積み重ねること
3. 環境変化を無視しないこと

今後10年スパーンで見ると、以下のポイントについて、上記の3点を守り続けられるような施策を進めるのが良いでしょう。

• 法的・規制的な要件の理解と遵守
• ライセンス取得
• 市場ニーズ理解と顧客選定
• デジタル・テクノロジーの導入
• リスク管理の強化
• カスタマイズサービス
• プライバシー保護
• 知的資産と専門知識
• コンプライアンス文化
• CSRへのコミットメント

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

関連記事：

kaigaihoujin.hatenablog.com

海外口座をうまく使いこなすための７つのテクニック

海外口座を開設したけれど操作が難しい、

銀行から連絡がきたけれどよく分からないから返事していない、

口座凍結されたけど解除手続きが分からない、

などなど

せっかくお金を払って時間もかけて海外口座を開設したのに、

うまく使いこなせていないお悩みの声を耳にします。

このたび、弊社が20年にわたって数々の銀行との折衝のなかで培ったノウハウを「海外口座をうまく使いこなす７つのテクニック」としてまとめました。

長く気持ちよく口座を使う上での注意点や方法論は、お客様の用途や銀行によって大きく変わるものではありません。

このノウハウ集は、汎用性のある指針として仕上がっております。また、初めて海外口座を開設した方でも取り組みやすいように、口座の種類と利用目的ごとに、実践例とフォーマット例もお付けしました。

弊社で口座開設された方に対しては、割引料金にてオプションとしてご提供させていただきます。従来どおり、個別に口座管理もフォローアップいたしますので、ノウハウ集と組み合わせて実践いただくことで、大半の口座トラブルは回避できるはずです。

海外口座を持っていない方や、他社で口座開設された方に対しては、機密保持契約を締結し、KYC（本人確認）させていただいた上で、通常料金にて、ご提供いたします。

下手な業者の有料コンサルティングや、銀行対応の代行を依頼するくらいなら、ノウハウ集を勉強して、自力で実践したほうがはるかに安上がりであり、かつ有益です。

海外法人を活用して事業・投資・節税する上で、多くの方にとって、海外口座の利用は避けて通ることはできません。口座をうまく使いこなせるか否かで、経済メリットを享受できるか決まるといっても過言ではありません。

ノウハウ集の作成が、海外法人業界に興味を持っていただいた方全体のスキルの底上げにつながればと願っております。

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

インド企業に中国企業の2倍の収益性を期待できるのか？

www.bloomberg.co.jp

中国経済の見通しが明るくない中で、インド企業への投資が過去1年で大幅に増え、インド株の価格を押し上げてきました。

その一方で、今の株価ではインド企業の株価収益率が中国企業の2倍もある計算になるため、果たしてそれだけインド企業とインド社会に力があるのか、機関投資家の中で疑問視する声も大きくなりつつあります。

前向きなニュースに周回遅れで触れて、これからようやくインド投資に乗り出そうとする個人投資家はこの点に注意して動くべきです。