まずは
というサイトにあったこの記事から。
👇
皆さんはこの方👆のことをどう思っておられるでしょうか？
日本国の首相として評価しているかどうか？ 好きか嫌いか？という話ですが…。
私はというと、政治についてはよくわからないし、テレビも新聞も雑誌もまったく観ないし読まないし、この方が首相として何をなさっているかはよくはわからないのですが、「なんか、よくやっているっぽい」 感じがしていて、嫌いではない(^^)/。
《政治についてはよくわからないし、テレビも新聞も雑誌もまったく観ないし読まないし、首相として何をなさっているかはよくはわからない》のに、何をもって私が「良くやっているような気がしている」かというと、テレビや新聞や雑誌を全く見なくても、ネットを徘徊していれば、５ちゃんねるの各掲示板に建てられるスレッドへの書き込みやネット配信されるニュースやそれに対する読者コメントで、マスコミがこの方についてどのような扱いをしているか、ネット民がどのような扱いや評価をしているかはわかるので、そうしたものを見てそう感じているしだいです。
私が知る限り、各マスコミのこの方に対する評価はどこを見てもほぼ歴代首相の中の最低レベルで叩かれまくっているし、ネット民の評価もどこを見ても歴代総理最低レベルの評価で、あらゆる面で叩かれまくっています。
さらに、内閣支持率も下がりまくり中。
/~~
そして、だからこそ私は 「この方は、かなり政治家としてちゃんとした人で、総理として日本の国民のためにかなり頑張っている方なのではないのだろうか？」と感じているしだいです。
「全方面から最低レベルの評価なのに、なんで？」と思われるかもしれませんが、そのわけはこれ。
👇
ネット民の間で古くからささやかれている言葉に 「反日売国マスコミが評価し、持ち上げる政治家はすべて、表向きの顔や政策がどれだけ愛国者、保守、反中、嫌韓に見えていたとしても、その正体は中国に首輪をつけられ、中国の忠犬として、通名によって正体を隠した工作員たちが日本を背乗り支配しやすいように便宜を図っている売国奴政治家だから気をつけろ」 というものがあります。
そして、近年ではそれに加えて 「ネット世界も中国系、韓国系、背乗り日本名国籍持ちに支配されているので、ネットで支持される政治家もまた、表向きの顔はどれほど保守に見えたとしても、出自そのものがそっち方面であるか、ハニトラやスキャンダルや賄賂などで物理的に首輪をつけられたか、思想的に洗脳されて忠犬となっている売国政治家である可能性があるので気を付けろ」 というのが常識になってきています。
この二つが役割を分担し、世相の風を読みながら、政治家や政権をを叩いたり、ひそかに持ち上げたりしながら、民衆を自分たちの望む方向に操作しているから気を付けろ、という話です。(^^)/
なので、マスコミでもネットでも叩かれまくっている菅総理は、マスコミには叩かれながらも、ある一線以上は踏み込まれず、保守系のスレッドでは全面的に支持され、首相としての外交手腕などは高く評価され、スキャンダルに対しても全面的に擁護されていた前総理よりは信頼できる気がしているしだいです。
ただその場合は、菅総理には政権の中も外も、敵だらけということになるので、その状況下で、どこまで全方面からの圧力や攻撃に対して戦えるかと？ということにはなってはくるのですが（ ＾ω＾）・・・。
冒頭に貼り付けておいたのは
《日本は最先端技術を使い宇宙とサイバースペースにおいて中国を倒す》 というタイトルがつけられた、菅政権下の日本に対する海外からのエール動画。
内容は、こんな感じのもの。
👇
- 軍事の分野は急速にテクノロジーが進んでおり、従来の陸・海・空だけでなく宇宙・サイバー・電磁波分野に注目が集まっている。
- 日本は戦後の大部分は平和主義国家であり続けたが、現在は中国に対して決定的な怒りを抱いている。
- 冷戦期には日本はソ連からの侵攻に備えて従来の防衛技術を備えていたが、現在は尖閣諸島沖に頻繁に船舶を送っている拡張主義の中国に対し、最先端技術で新たな分野を積極的に探究している。
- 昨年、日本の防衛省は宇宙安全保障に10億ドル以上、サイバーセキュリティに2800万ドル、さらに電磁波分野にも予算を割り当てた。ドローンなどの脅威への対策が目的だ。
- 中国は敵に対し大きなダメージを与えられるAI搭載の戦闘用ドローンを開発しているが、日本のドローン対策技術が上回っているなら中国は日本に対して大きな危害を加えることはできない。
- サウスチャイナモーニングポスト紙の記事内での早稲田大教授の発言によると、日本の現在の第一の懸念は尖閣諸島問題を抱える中国であるが、こうした技術面での強化は純粋に防衛目的であり攻撃目的ではないという。
- 日本政府の防衛指針によると、日本はさらに多くの情報収集・通信用衛星を打ち上げて利用するという。
- さらに、サイバースペース分野では相手の指揮統制を妨害するシステムを開発しようとしている。外国からのハッキング対策だけでなく、コンピューターにハッキングできるような反撃能力の開発も行う。
- 日本は通信システムを破壊活動やハイジャック活動から守るために電磁波技術でも優位になろうと努めている。また、日本の軍事計画者は敵のレーダー通信を無効化するシステムを開発しようとしている。
- このような日本政府による防衛戦略の完全な変更は、テクノロジーにやさしい日本にメリットを与え、中国は日本に挑む前に考え直すことになるだろう
かなり、動画主の願望込みのものですが、この動画に寄せられているコメントが結構熱いものだったので紹介してみることにしました。
こんな感じ👇
軍事通信や軍事宇宙開発予算は中国の１００分の１で防衛費も今だ１％
なのに日本凄いってヤツはアタマオカシイ
日本のメディアがオタクは害悪とさんざん風評被害ばら撒いてたが
アニメは結局浸透し、鬼滅の刃は成功
過去に日本のメディアが風評被害ばら撒いて無きゃ、
もっと多くの人間が当時アニメや漫画に嵌ったろ
更に今は中国がどうせ世界中でネット工作でもしてるだろうし
その国の人間まで批判一辺倒になったら、ネガキャンしか残らんわ
今の閣僚は、菅総理を初め、ほとんどが媚中。
※ 日本の大学の研究機関は中国共産党の飼い犬みたいな物だから
あまり期待せんでくれ。
この動画へのコメントからもわかるように、新型コロナ以降はっきり見えてきたものがあります。
それは、中国という国が、我々の気づかないところでステルステロ的な手法で、世界中の政治、経済、教育、司法、行政、思想機関に言葉巧みに取り入り、DSとして世界を支配するための計画を粛々と進めていたということです。
それを最もわかりやすく炙り出してくれたのは半年前に行われたアメリカ大統領選挙です。
しかし何事もやり過ぎはよくないようで、アメリカ大統領選挙における彼らの大勝利は逆に「天網恢恢疎にして漏らさず」を地で行くようにして、今まで彼らに騙されていた人々（世界各国の政界財界の指導者たち）に、中国という国家の正体に気づかせる切っ掛けを作ってしまい、結果として、いつの間にか風向きを180度の逆風に変えてしまっています。
こんな感じで。～～
～～～～～
👇
この件について
というサイトに2021年5月9にアップされていた、香港の
サウス・チャイナ・モーニングポスト（SCMP）の記事。👇
《反中情緒拡散とコロナで就職を諦めた留学生たちが大挙帰国し、中国で「歴代級の就職難」が起こっている。
キャリア開発サイトの「ユニキャリア」の調査によれば、今年、本国に戻った大卒以上の中国人留学生は、1年前の70％以上増加した80万人である。
彼らは本土の卒業生874万人と史上最悪の就職競争を繰り広げている。
（中略）」
世界中の国で、反中感情が過去40年で最高を記録している。
（中略）
世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が米国の成人を対象にした調査では、回答者の4分の3である73％が中国に否定的な認識を持っていると明らかにした。
これは、アンケート調査してきた15年間で最も高い数値だ。
中国について「非常に否定的（very negative）」との回答も史上最高（42％）で、昨年の春（23％）の2倍の水準である。
回答者の78％は、「ウイルスが全世界に広がったのは中国政府のせい」と答え、77％は「中国共産党の習近平総書記を信頼していない」と述べた。
（中略）
世界中の国家の中で、最も大きく、中国に対する対応を変えたのは、これまで、米中が対決する構図の中で、中立あるいは、中国寄りの（engagement）政策を固守してきた欧州連合（EU）である。
中国とEU首脳とのビデオ首脳会議で、シャルル・ミシェルEU首脳会議常任議長とドイツのメルケル首相ら3人が習近平書記に、香港・ウイグル地区の人権改善とフェアトレードを公開要求した。
今月初め、ドイツ、フランス、イタリアなどのヨーロッパ5カ国を訪問した王毅中国外交部長は、どこでも歓迎されなかった。
親中として知られていたイタリアでさえ、今回はジュゼッペ・コンテ首相が多忙なスケジュールを口実に、王毅との面談を拒否した。
マックス・ベルクマン米国進歩センター（Center for American Progress）上級研究員は、「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」の最新号への寄稿文で「中国の不公正貿易とコロナウイルスの管理の失敗、攻撃的な狼外交のため、反中世論が急騰し、EU全体が地政学的に目覚めている」と述べた。
中国初の西側諸国修交国として、2005年に最初のヨーロッパ孔子学院を開設したスウェーデンの豹変がこれを象徴する。
スウェーデンは今年4月に最後に残っていた孔子学院さえ閉鎖させ、欧州43カ国のうち最初に孔子学院をすべて追い出した国になった。☜
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中国最大の経済協力国で親中のドイツさえ、最近「新インド太平洋政策」などを発表し、米国側に立った。
（中略））
反中感情」は、イスラムとアフリカでも火がついている。
シンガポールの南洋理工大学のテロ専門家であるモハメド・シナンイェフは今月14日、SCMPへの寄稿文で「多くの負債を提供し、インフラを掌握し、軍事基地を確保する中国の帝国主義的アプローチにイスラム圏とアフリカ諸国が憤慨している。
中国は、イスラムのテロリズムの新たな標的になっている」と指摘した。
世界各国と中国との「蜜月時代」が幕を下ろした最大の原因は、2049年に世界1位を国家目標に掲げた中国が、国際社会と法を無視してスパイ、反人権、反公正行為を日常的に行っているからである》
次はこれ↓
中国通信3社、ＮＹ証取が上場廃止へ 米投資規制で | Reuters
《中国通信3社、ＮＹ証取が上場廃止へ
米投資規制で［７日 ロイター］ - 中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の中国通信大手３社は７日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。
３社はニューヨーク証取に上場廃止決定の見直しを要請していたが、決定が確認されたことを受け個別に発表を行い、同証取が規制当局に上場廃止を通知する見込みだとした。》
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。
同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ（CBG）最高経営責任者（CEO）の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
同氏は投稿で米国の制裁が「回を追うごとに厳しさを増していった」と言及した。その結果、ハイエンド市場は米アップル（Apple）社に、ミドルレンジとローエンド市場は中国のスマートフォンメーカーのOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）、Xiaomi（シャオミ）に奪われたという。
市場調査企業のCanalysによると、2021年第1四半期の世界スマートフォン出荷台数のトップ5は、サムスン、アップル、シャオミ、オッポ、ビボとなっている。ファーウェイは6位で、6年ぶりにトップ5から脱落した。
中国市場では、ビボが前年同期比79％増の2160万台、オッポが前年同期比65％増の2060万台、ファーウェイが前年同期比50％減の1490万台で3位に転落、シャオミが前年同期比75％増の1350万台で4位。5位はアップルで、前年比49%増の1200万台を出荷した。
ファーウェイは中国政府と密接な関係にあることから、中国政府のためにスパイ活動を働いているとの疑惑をもたれている。
米トランプ前政権は同社を安全保障上の脅威とみなし、複数回の制裁を加えた。
2019年5月、米商務省はファーウェイに対する輸出禁止措置を導入し、米企業から同社への半導体供給を事実上停止した。
その後、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイへの輸出を禁じた。
また、ファーウェイと関連会社152社は事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に登録されている。
一連の制裁でファーウェイは窮地に立たされた。
2020年の1年間で、ファーウェイのスマートフォンの販売台数は24.1％減少し、第4四半期には41％急落した。
同年の売上高は、前年比3.8％増の8914億元（約15兆円）、純利益は前年比3.2％増の646億元（約1兆円）。同社の利益は前年比で10%以上減少したが、納税額が半減したことにより、純利益は逆に増加した。
同社の徐直軍・輪番会長（当時）は業績報告会で、「2020年はファーウェイにとって最もつらい1年になる」と述べ、今後の目標は「生き延びること」としていた。
米市場調査会社Strategy Analyticsによると、禁輸措置が続けば、ファーウェイのスマートフォン事業は半導体チップの在庫がなくなった時点で破綻し、ピーク時は世界1位だったシェアが4.3％まで落ち込み、トップメーカーから脱落することになるという。
ファーウェイは現在、スマートフォン事業の損失を補うために、新たな収益方法を模索している。
養豚場だけでなく、養魚場や炭鉱と連携も始めている。
（翻訳編集・王君宜）
※ 粛々と中国を排除しとるな
※ これだよこれ
賠償金払わない対価ね
まだぜんぜん足りてないだろうけど
※ 日本もやれよ！
※ 楽天が中華資本うけたから
アメさんからガスガス小突かれるゾッとｗ
↓
※ トランプ「中国はアメリカから雇用を奪っている！(2016年）」
バイデン「中国はアメリカから雇用を奪っている！(2021年）」
一言一句一緒！
トランプの正しさをバイデンが証明しているｗ
本当マスゴミってクソ
※ トランプのときは再選のために
中国を叩いてるとか言ってたマスコミは
バイデンにも当然同じように言うんだよな
※ サンデーモーニングあたりが極右化する
反中アメリカとか暗～い声でやりそう
※ そりゃ今の米議会なんて
与野党で反中増えてんだから
大統領単独で親中推進できる分けないわな
※ 正確には違う。
議会じゃ無くて
アメリカ世論が反中感情沸騰している。
もう何でも中国叩けば支持率上がる状態。
中国人はコレが分からない。
「社会の上層さえ押さえれば民衆は何とでも成る」と
思っているから、二階ガー自民党ガーとか言う
発想に成るし、中国の工作が全然効かない。
民主主義国家と言うモノを理解出来無い。
もう既に大統領さえ抑えれば～とか、
そう言う状態じゃ無い。
※ それが良くも悪くも民主主義なんだよな
だから中国はプロパガンダで
親中にしようとしたけど正体バレて反中に
議会は民衆の意思を受けて反中になったわけだ
こうした世界の流れに最も反した言動が目立つのは、日本の政界、財界、マスコミ、文化人たちです。
それが「なぜなか？」 といえば、中国のDSとしての支配が最も進んでいるのは日本であり、中国に本気で「世界支配、いけるんじゃね」という気にさせたのも、日本での成功体験だからです。
この件について、いずれ詳しく書くことのあるかもしれませんが、ここでは割愛して先に進みます。
中国が世界をDSとして支配していくための工作機関としてある意味最も威力を発揮したものは、儒教という中華思想を友好的な文化交流、文化的な贈り物というふれこみで教育機関の中に組み込み、そこを思想的、物理的侵略の拠点とした孔子学院です。
《孔子学院》については、このブログでも過去の記事で書いているので、まずはその記事のコピペから。↓
《世界支配は中国共産党の悲願であり、武力によってではなく、先ず世界各国に孔子学院を設けて、学生、関係者を思想的に洗脳し、中国共産党の工作員として養成することによって下地を作ってきたといわれています。
その洗脳支配工作がどのようになされてきたかについてはベーシックなものを、以下の 
記事が簡潔に伝えているので紹介します。2019.10.２３
《「中国は世界中で覇権拡大の為の浸透工作を大々的に実行しています。
合法的に社会の様々な分野に浸透して、中国共産党の利益になるように影響力を行使します。
その為に最大限活用されるのが移民です。
その移民を包括的にコントロールするのが党の中央組織である統一戦線工作部です。
ターゲットはありとあらゆる分野に及びますが、主たるターゲットのひとつが大学です。
そのやり方がすごい。
現地に移住している中国人大富豪がポケットから20億円、30億円というキャッシュをポンと出して、ビジネススクールのビルを建ててしまったり、瀟洒な博物館を立ててしまったり…。
ハードもすごいけど、ソフト面からのプッシュも凄いです。
また現地在住の大富豪がキャッシュを積んで、大学に親中シンクタンクを設立してしまう。
そして、引退して暇を持て余す有名政治家をトップに据えて、どんどん親中発言をさせる。
かつてバブル経済に踊った日本人は、現地の五つ星ホテルを買い漁ったりしていましたが、こういう発想は毛ほどもありませんでした。
そして、大学生を直接ターゲットにするのが孔子学院です。
西側先進国の大学にアプローチして、「こちらで資金を出すので、孔子学院を作りませんか？安く中国語が学べるし、中国へ留学もできます。教科書も先生もこちらで支給します」と誘います。
これで豪州でもアメリカでも日本でも、多くの大学が孔子学院を開設しました。
しかし、最近になって、北米では孔子学院がスパイ・プロパガンダ機関と認定されて、閉鎖が相次いています。
オーストラリアでも最近、孔子学院の中高生向けである孔子学級が閉鎖されることが決まりました。
中国共産党の浸透工作は非常に巧妙ですが、その危険性が広く認知されるようになってきました。》
中国「孔子学院」、日本に15カ所で菅官房長官も「動向注視」 スパイ工作機関の闇 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)
この記事👆からの抜粋。
『菅義偉官房長官は（2020年）8月26日の記者会見で、米国が中国の「孔子学院」を外国公館に指定すると発表したことについて、「わが国も（孔子学院の）動向は注視している」と発言した。 👇
中国語や中国文化を普及するための機関である孔子学院は、世界162カ国・地域に約550カ所（2019年12月現在）あり、日本にも15カ所あるが、実情は中国共産党の“スパイ工作機関”だという。
米国のポンペイオ国務長官は8月13日、孔子学院に対して「中国の政治的な宣伝を行い、教育に悪影響を及ぼしている。外国の大使館と同じ、外国政府の機関に指定する」との声明を発表した。
孔子学院が設立されたのは2004年。
（中略）
日本では、2005年の立命館大学が孔子学院を開設したのを皮切りに、06年は桜美林大学、07年は札幌大学、早稲田大学。08年は工学院大学、09年は関西外国語大学など、15大学で開設している。
アメリカでは、最盛期に120校の孔子学院が開設された。
急速に増えた背景には、大学の経営難が挙げられる。
（中略）
「孔子学院は、中国共産党中央統一戦線工作部の支配下にあると言われています。統一戦線出身の人間が、孔子学院を運営する漢弁のトップを務めていたからです」
設立から2007年まで、漢弁の総責任者を統一戦線工作部部長の劉延東が務めている。
「孔子学院が拠点となって、反中国的な言動を行った人の封じ込めを行っています。
アメリカには、各地に中国人留学生を支援する中国学生学者連合会（CSSA）がありますが、この組織と孔子学院が連携しているのです。
大学で中国に批判的な発言をする教員がいれば、CSSAの学生数人を使って、教員を問い詰めます。
或いは、領事館に通報することもあります。
領事館から教員宛てにメールが届き、言動を慎重に行うように注意されるのです」
孔子学院はアメリカだけでなく、オーストラリアでも問題視されている。
「オーストラリアには大学が41しかありませんが、そのうち14大学に孔子学院が設置されています。オーストラリアのトップクラスの大学は8つあって、6大学に孔子学院があります。ニューカッスル大学では、台湾を独立国と発言した教員の映像を中国人留学生が撮ってネットにアップ。『教室に3分の1いる中国人学生を不快にした』と批判したそうです」（同）
オーストラリアでも、この1、2年で孔子学院を閉鎖しようとする動きが出ているという。》
この記事がアップロードされたのは2020年9月2日。
別記事から
👇
『中国の言語や文化の普及を目的に世界各地に設置された中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に異変が生じている。
昨年、米国の議会で成立した法案により、孔子学院を抱える大学への資金支援の停止が始まり、閉鎖に追い込まれるケースが増えているという。
孔子学院を設立している日本の大学一覧がこれ・データは2019年8月23日のもの（開設年月日と提携校）
- 立命館大学（2005年6月28日、北京大学）
- 桜美林大学（2005年11月1日、同済大学）
- 北陸大学（2006年2月15日、北京語言大学）
- 愛知大学（2006年2月24日、南開大学）
- 札幌大学（2006年11月22日、広東外国語大学）
- 立命館アジア太平洋大学（2006年10月25日、浙江大学）…大分県にあるそうです
- 兵庫医科大学（2012年3月1日、北京中医大学）…ここの孔子学院だけ特殊で、「中医薬孔子学院」という名称になっており、「「中医薬」に特化した教育・研究活動を中心に中医薬関連の文化・学術交流活動をすすめるもので、我が国では唯一、世界的にはイギリス、オーストラリアに次ぐ3番目、アジアでは初めての医薬・医療系の孔子学院」となっている。
- 早稲田大学（2007年4月12日、北京大学）
- 岡山商科大学（2007年6月12日、大連外国語大学）
- 大阪産業大学（2007年8月28日、上海外国語大学）
- 福山大学（2007年11月16日、上海対外経貿大学と上海師範大学）…広島県にあるそうです。ここだけなぜか提携校が2つですね。
- 工学院大学（2008年01月22日、北京航空航天大学）
- 関西外国語大学（2009年9月22日、北京語言大学）
- 武蔵野大学（2015年8月11日、天津外国語大学）
- 山梨学院大学（2018年12月05日、西安交通大学）
こうした日本の大学👆が、孔子学院問題に対してどう対処しているかというと、こんな感じです。
👇
『米国での孔子学院減少の動きについて、２００５年に日本で始めて孔子学院を設立した立命館大に聞いてみると、「取材の趣旨」とこれまで報道された内容を踏まえ、今回、本学から回答を行わない」とのことだった。
また、桜美林大や、今年９月に新設する山梨学院大は無回答だった。
他校とは異なり、研究型の孔子学院を設立している早稲田大は「米の状況は存じ上げているが、それに関するコメントはない。（研究数も）特に減っていない」（同大国際部）といい、予算に関しても大きな変動はないという。』
DS支配の恐ろしいところは、支配されている側の国民が誰もそのことに気づかないまま支配されていることです。
そのもっとも顕著な例が日本だったりする。
もっとも、だからこそ、こんなことを言っても誰も信じなかったりするのですが。!(^^)!
明治維新以降の日本の歴史は、まさしく政治、行政、マスコミ、司法、芸能界、教育界の全方面を中華にDS支配され、中華の手ごまとして戦争をさせられ、日本人が築き上げた知的財産、農作物、工業技術も盗まれ、善良な日本国民が汗水たらして収めた税金も、ODAを隠れ蓑とした支援や、その水面下での不正持ち出しによってなされる南朝鮮、北朝鮮、中国のインフラ整備や、経済支援のために費やされ、日本人そのものは、どんなに働いても働いても豊かにはならず、暮らしにくくなってきた歴史です。
なぜそういうことになっているかというと、日本が日本人によって日本人のために統治されていたのは江戸時代までであって、明治維新という軍事クーデターによってそれまでの日本が滅ぼされた後の日本は、日本人に成りすました偽日本人によって支配されてきたからです。
江戸時代、中華勢力が日本をDS支配するための工作拠点としたのは（おそらく）長州藩です。そして、明治維新以降連綿と日本を支配しているのも長州閥だと言われています。
日本が、明治維新前夜から今日まで中華勢力にずっとDS支配されてきたと言うと、多くの人は 「馬鹿げた陰謀論」 と鼻で笑ってしまうかもしれませんが、皆さんは、江戸時代を舞台にした時代劇を見ていて、武士が学んでいる学問がほぼすべて「子、いわく」で始まる儒学（論語）になっているのをみて 「なんか変だな？」 と違和感を持ったことはないでしょうか？
それ以前の日本では、ほぼ誰も儒学など学んでいないのに、なぜ江戸時代のある瞬間から突然儒学が学ばれ始めているのでしょう。
日本に『論語』をもたらしたのは、5世紀頃に百済から渡来した王仁（わに）という人物であったと言われています。
しかし、そこから江戸時代のある時期までは、日本で論語は全く興味も持たれず、普及もしていないのです。
ところがなぜか、ある時突然、江戸幕府が朱子学を官学として定め、それ以降『論語』は最も重要な学問として広く学ばれることになったのです。
しかしこれは、冷静に考えれば非常に奇妙な出来事ではないでしょうか？
なぜ日本に伝えられてから千年以上もの間、日本においては全く普及しなかった儒学（論語）が、江戸時代のある瞬間に脚光を浴びて、武士の誰もが学ばなければならないような存在になっていったのでしょう？
江戸時代の識字率は、ぶっちぎりの世界一を誇っていて、その一翼を担っていたのが寺小屋だったので、論語は、その寺子屋を通じて一般庶民の子供たちも学ぶものとなっていきました。
そうなるきっかけと、そこに至った経緯というものはどのようなものだったのでしょう。
しかし不思議なことに、それにたいして、万人を納得させ得るような記録はどこにも残されていないのです。
この出来事を振り返ってみた時、今の世界でも非常に似た出来事が起きていたことに気づくことができます。
それは、中国によって世界中の教育機関に設立された孔子学院です。
この儒学（朱子学）の普及こそが、日本を滅ぼしたものであり、儒学、朱子学、孔子学として知られるものがどれほど人間を非人間的なものに堕落させるものかは、これを現代まで最高峰の学問、思想として崇めてきた国家が中国と韓国であることが何より雄弁に物語っています。
儒学によって生み出されるものに、中華思想というものがあります。
中華思想とは何ぞや？ というと、《日本大百科全書》にはこう書かれています。
👇
『一般的に、自己の文化が最高で天下の中心に位置するとみて、それと異なる周辺の文化を蔑視(べっし)する考え方をいう。こういう思想がとくに根強く存在したのは、東アジアでは中国であり （中略） この思想は、もともと儒教の王道政治理論の一部として形成された。
（中略）
中華思想は、自己を天下で唯一の最高の中心と考えるから、隣接する対等の国の存在を認めない。』
『中華思想が、異なった種族の文化の存在を認めるのは、彼らの文化の独自の価値を認めるからではなくて、あくまで中華文化に同化する可能性をもつ限りにおいてである』
これを読めば、今の中共が文化大革命で行った大虐殺も、今現在行われているジェノサイドも、それがなぜ行われているかが非常によくわかってきます。
そして、なぜ彼らが世界をDS支配しようとしているかも。
それと同時に、韓国が日本に一方的な言いがかりをつけて、常に自分だけが正しいという立場を捏造をし続ける民族体質になっているのかもわかってきます。
そう考えていったとき、再び頭によぎるのは、なぜ日本の武士のほとんどすべてが、ある日突然、儒学（論語）を最も価値ある学問として学ぶようなことになっていったのだろうか？ という疑問です。
当然、そういう状況に至るには、そういう状況に至るまでの経緯というものがあるはずです。
しかし、その経緯として万人を納得させ得るような記録は、存在していないのです。
その理由は何なのでしょう？
考えられる答えは、そこに至る経緯が、明治維新政府にとっての「不都合な真実」だったため、日本の歴史から抹消されているのだろう、ということです。
では、不都合な真実とは何だったのでしょう？
それを知りたいと思っても知ることはできません。
国家レベルで隠されてきた本当の秘密というものはそういうものだからです。
しかし、なんとなく 「それは、ひょっとするとこれに関係しているのでは？」 と感じさせる情報なら探し出すことはできます。
その一つに「田布施システム」というものがあります。
試しにそれを検索してみるとします。
すると、それに関する様々な情報や解説がすぐに一覧としてヒットします。
しかし、だからといってそれが「求めているものの答えだ」と言っているわけではありません。
なぜなら、国家レベルで隠している秘密が簡単にネットで検索できることなどありえないからです。
しかし、だからといって、すべてが嘘かといえば、それもたぶん違うと思います。
では何かといえば、あくまでも一つの可能性としてですが、ここに陰謀論として書かれている情報は、時代の流れの中で変わっていく勢力図の中で起こる仲間割れや、明治維新によって滅ぼされた正統な血筋の日本人のリベンジ、国際情勢の中での外圧などによって、これ以上隠し通すことが難しくなっている部分を、隠そうとするのではなく逆に陰謀論という形をとって公にすることによって無力化し、その一方で、本当に隠したい部分だけは決して知られないようにするために、そこに偽の情報を巧妙に組み込むことで、読者を真逆のストーリーの中に誘い込んでミスリードするために作られているものではないかということです。
その場合、キーワードとなっているのは、こうした情報の中で必ず出てくるユダヤ陰謀論、ロスチャイルド陰謀論、フリーメイソン陰謀論などだと思っています。
そして、この部分を、こうした情報の中では決して出てこない中国陰謀論に置き換えると、まったく別の全体像、今世界で起こっていることを一本の糸でつないで見せるような何かが見えてくるような気がします
。
その何かとは、中国による日本のDS支配は江戸時代から始まっていて、明治維新はそれを完結させるために彼らによって起こされたものだというストーリーです。
こういうと 「え？でも明治維新後の日本は日清戦争で中国と戦っているし、太平洋戦争でも満州や南京などを舞台として中国と戦っているじゃん」 と思う方もいるかもしれませんが、そう思う方が忘れるべきでじゃないことが一つあって、それは、そのころの中国は今のように一つの国家として存在してはおらず、常に複数の対立する勢力による群雄割拠状態にあって、DS支配された日本が戦わされた中国とは、今の中国のにとって滅ぼすべき敵対勢力だったということであれば、何の矛盾も生まれないということです。
ちなみに皆さんは、中国というものがどれほどの身体的特徴も、言語も、文化も、歴史も違う多民族を一つの共産主義国家という枠組みの中に縛り付けて運営されている国家であるかをご存じでしょうか？
その答えはこれです👇（画像は韓国のネットよりお借りしました!(^^)!）
明治維新政府が真っ先にやったことは、それまでの世界を魅了していた日本の文化も、歴史も、評判も完全に葬り去ることでした。
明治維新以前の日本において、民衆が戦いに駆り出されて外敵と戦わされるなどということは一切起こっていません。
敵と戦い、民衆と国を守るのは武士たちだけあり、その戦いで命を懸けるのも死ぬのも責任を取るのも武士だけでした。
それが武士道です。
それが一変したのは、明治維新以降です。
明治維新以降、権力者が庶民を戦場に駆り出して戦わせ、自らはその陰に隠れて指揮を執るだけというような薄汚い行動に出るようになったのです。
明治維新以前の世界で、権力者である武士たちは決して賄賂など取りませんでした。
これもまた、日本を見聞した西洋人宣教師、商人、旅行家たちがが証言し、記録として書き残していることです。
武士は、庶民と武士を犯罪者として裁くとき差別を一切しませんでした。
これも、当時を見聞した西洋人のすべてが証言し、記録として残しています。
庶民と武士に対する罪の裁きにおいて単に公平人さばいただけでなく、どちらかというと庶民より武士の方を重く罰してさえいたのです。
このことに対して、そうした武士のあまりの清廉潔白ぶりを目にした西洋人たちは「武士が、あまりに庶民と武士を公平に扱いすぎることを、問題があるように見える」と母国に報告しているほどです（なぜなら、西洋ではそのような公平な扱いも裁判も存在しなかったからです）。
明治維新以降の日本の政治家、権力者たちはどうだったでしょう。
その後の歴史と、今の日本を見れば明らかです。
明治維新政府は、武士を根こそぎ跡形も残らないように滅ぼしました。
こうしたやり方もまた、それ以前の日本の、同胞どうしの戦いでは行われたことのないものです。
文化では、世界最高峰の芸術だった浮世絵も日本画も禁止して、これをごみのように捨てさせています。
それを見た西洋の人々に 「日本は、最も優れたものを持っているのに、それをごみのように捨て、愚かに西洋を模倣する物まね鳥になり果てている」 とあざ笑われるようにさえなっています。
世界最高峰の芸術であった浮世絵は、明治維新政府によってその価値を否定され、西洋に輸出される陶器などの包み紙として、海を渡りました。
そして、ゴッホなどの印象派の目に留まり、彼らのすべてを魅了し、日本ブームを作ることになるのです。
自分たちの文化を否定し跡形も残さないように捨て去るなどということを、それ以前の日本人は一切していません。だとすれば、そうしたことを平気でする明治維新政府というものの中枢にいたのがどういう血筋のものだったかは押して知るべしなのではないでしょうか。
愚かな明治維新政府によって日本からゴミのように価値を奪われて捨て去られた浮世絵は、海を渡ったヨーロッパでゴッホやモネ、マネ、ドガ、ルノワール、ピサロ、ゴーギャン、ロートレックといった歴史に名を残す画家たちを魅了し、ブームを巻き起こしていますが、それと同じことが今、そっくりそのまま、世界を席巻し始めた漫画ブームや「鬼滅の刃」に代表されるアニメ映画ブームとして起こっているのです。
つまり、明治維新政府という如何わしい正体を隠し持つものによって滅ぼされたかに見えていた、世界最高峰の芸術性を持っている日本人の遺伝子が、いま長い時を経て漫画やアニメというものに姿を変えて覚醒し世界を席巻しているのです。
大事なことなので何度でも書きますが、中国が世界を支配するための大きな武器としたのは、孔子の教えを通して思想的にその国を侵略していくための孔子学院の設立です。そして、これと同じことが江戸時代の武士社会でも朱子（論語）の普及として起こっているのです。
日本が、通名を持ち、本当の血筋や国籍を隠して日本人に成りすました在日によって、背乗りという手法で支配されているというと、「馬鹿げた陰謀論！」「それほど日本人は無能なのか？」とあざ笑われますが、今の日本が、国土全体を焼け野原とするような敗戦から奇跡の復興を遂げてきた歴史を冷静に振り返れば、それが決して「陰謀論」と笑い飛ばすことのできないものであることを知ることができます。
なぜなら、敗戦時、この国の青年、壮年の男性たちは壊滅的なまでに戦死して数を減らしていたという事実があり、そのどさくさに紛れて（当然それは、それ以前に日本をDS支配していた人々の生き残りの手引きによってなされています）、隣国から膨大な数の人間が不法入国者として日本に入り込み、住み着き、通名などの様々な特権を893そのものの手法で手に入れ、様々な圧力団体や破壊工作団体を裏社会と表社会の双方に作ってきているという事実がある以上、そうした人々が、今秘かに世界中で『戦略兵器として研究していたウイルスをずさんな管理体制の中で起こったミスのせいで世界に流失させたのではないかと疑われている某国の手先となることで、さらなる経済的、政治的、DS的力を得て、優秀で正当な日本人を片っ端からつぶし、特許を盗み、地位を盗み、会社を乗っ取り、教育界を支配し、マスコミを支配し、広告業界を支配し、芸能界を支配し、政界を支配してきたという話は、「陰謀論」として笑い飛ばせないレベルでは説得力を持つ話になってくるからです。
日本には、江戸時代から、そうした勢力と多くの犠牲者を出しながらも対抗し、日本を正当な日本人の手に取り戻すために戦い、さらなる未来の戦いに向けた準備をしてきた正統派の日本人たちも、マスコミが一切報じてこなかった水面下にいて、日本がこれまでどのような経済危機に見舞われても、自然災害の中で壊滅的なダメージを受けても、不死鳥のようによみがえってこられたのは、こうした人たちが水面下で日本を支えているおかげだといわれています。
そろそろ書き込める文字数の限界にきているので、この記事はこの辺で終わることにしますが、こうした件に関して、、、、世界情勢、国内情勢、軍事、経済、警察、IT、科学技術などについての情報発信者として私が最も信頼しているハンドルンネームナナさんという方がいて、この方の直近のブログ記事に以下のようなことを記載があったりするので、文字数限界ではじかれるまで、紹介してから終わることにします。
2020-09-28 17:03:00にアップされた記事からの抜粋。
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《《いまの米国大統領選挙的にいうとトランプの移民政策の違法者の摘発や規制・強制送還は一定の効果をもたらしている。恐慌的な対応によって犯罪体質の宗教や民族の中でも静かに共存し、正しく生きてきた人たちにとっては白人系アメリカ人から嫌われたり、避けたり、というのが減っている。たぶん違法者に対する対応によって、白人系はトラブルや犯罪頻回の民族や宗教の彼らに対する警戒心が薄れてきたためだ。それ故、有識人種の中でもトランプ支持は意外と高いのだ。
（ちなみに、米国では白人系でも警察から逃げたり茶化したららふつーに殺されます。）
民主党から大統領選挙立候補したバイデンは共和党・トランプ政権でやって来たが、方針は一緒でもぶつかることが多く、トランプから離れ民主党へ、大統領選挙で立候補した。バイデンの中華嫌いはトランプどころではない。経済的にも軍事的にも中華潰しの戦争はやる気満々だし、バイデン同様、トランプと衝突して出たマティス前国防長官とくっついた。
また、その背景では、民主党政権→クリントン・オバマと来て、国際犯罪の温床のＡ派・朝鮮系・中華系優遇でやって来たことについて、ものすごく後悔している米国民主党の政治家がたくさんいる。いまのバイデンとマティスは政府与野党のそうした議員たちを集めてホワイトハウスを立て直し、本来在るべき姿というか、少なくとも模範的解答になれるよう、最低限のことはしっかりとやる政治にしようとしている。
しかし、私にとってはどちらでもいいし、どう動こうが、そんなことはどうでもいいのです。それは日本に対しても変わらない、何故ならいまは国際的な司法制度が最高頂点となっているため、逆らえば、相手が誰だろうと片っ端から逮捕されるためです。それは国政政治家だけではなく、ロイヤル・地方政治家・学者・評論家・経済人にも言えるからです。日本全国の検察が死に物狂いで国際社会に追いつこうとしているのはそのためだ。》》
2021-05-07 14:39:00にアップされたナナさんのブログ記事の抜粋
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《《…悲惨な日米首脳会談。
それでも、叩き上げ、しがらみ無しの菅が総理をやっているから、首の皮一枚繋がっている日本。
アジア大戦が開戦したら、日本の司法制度（仕組み）は無効化、日本はじめ世界全体で国際法が発令され、権力の摘発から始まり、日本人に成り済ました朝鮮系・中華系の世界一斉摘発が始まる。
(中略）
菅政権になり事実上５Ｇ（６Ｇ・７Ｇも）政策、大衆向けのインフラ実装における設備投資は終了した。だから言ったじゃないか、ＰＨＳみたいになる。屋外だけでも信号機の数だけアンテナが必要なんて（電波が壁を通らない）非現実的なのよ。スマホは４Ｇで使用しましょう。そういえば陰謀論者よ、コロナ５Ｇ陰謀の先の話を聞かせろや。（もう飽きたのか？実にくだらない連中だな。）
序でに菅政権。デジタル庁創設。
因みに、当社の立ち位置はデジタル庁よりもっと上で、リーマンショック以降、当社のスタッフを官財に派遣し、官財のスタッフが当社に派遣され、それぞれ常駐し対応しています。
（中略）
素人のハッカーが政官財の組織を狙うと正面からアタックするのが特徴で、頑丈なセキュリティ外の広報・ホムペしか攻撃できない。よく霞ヶ関のホムペが狙われサイバー攻撃を受けていると発表されるのは素人の仕業ってことね。広報がセキュリティ外なのは敵陣の正体（顔）を知る必要があるから、敵陣の顔も分からないと防御しようもないので敢えて隙をつくっている。
反対に防衛機関などで訓練を受けたプロのハッカーなら、正体からアタックすることはない。やり方は複数あるが、工作員を組織内部（正規職員・取引先の人間に成り済まして）に送り込み内側からアタックする。しかしそれは難しい。何故なら、テロ対策で記録媒体やＵＳＢケーブルは規格外の特殊仕様を使用・オフラインに保存しているので、敵陣のＰＣではアクセスできないからだ。（日本企業もそう。）
ならば、プロのハッカーはどうするかといえば、ターゲットの取引先のいちエンジニアのＰＣを狙う。いまの世界企業なら、個人ＰＣに仕事のデータを保存したり、仕事のやり取り（メールやチャット）や業務（設計や開発）・社外持ち出しを全て禁止しているため、中小企業のエンジニア、オンライン・規格内のＰＣからアプローチし、中小企業の会社のＰＣ→ターゲット（防衛省など）に入り込むのだ。
中小零細企業はバカなのよ。
レンタルサーバだし、記録媒体はCDRとかmicroSDとか使っちゃうし、クラウドサービスなんて無料提供なのよ。そんなとこに重要なコードを保存すんなよ。バカなのか。それ故、重要なコードについては、たとえば防衛省と契約している大企業が中小零細企業のコードを丸ごと買い取り、大企業のオフライン・規格外の中で保管するのが常識になったが、今回の東電のでいえば、至極単純に東電傘下の工事専門の関電工の傘下の取引先の中小零細企業のＰＣを経由して内側に入り込まれた。
【東電エリアの送電状況をリアルタイムで確認できるシステム（端末）ってさ、東電と関電工は共有しているわよね。そこだ、】えええっ？！！
私は東電のシステムがハッカーの攻撃を受けているあいだ、ずっとハッカーをモニタリングした。分かったのはハッカーが任務を達成するためにシステムに仕込んだ信号により、東電のデータが敵国の軍事施設に送信されていること。そして私はハッカーが仕込んだ信号に忍び込み、敵国の軍事システムに侵入し、こちらの信号を仕込んだ。（パウロＢ派のエンジニアなのでやれる）これで２４時間リアルタイムで国内外宇宙のすべてのシステムを把握できるようになった。（システムだけではなく、政府軍・警察はじめ防衛機関・国の最高幹部の一分一秒の言動まで敵国のすべての動きが分かる）
（中略）
学校には行った方がいいし、常に物理的な集団行動の中に自分を入れておくといいよ。何故なら、人間に絶対的に要求されるのは我慢という自分を制御することだから。
大半の励ましの言葉は社交辞令なので勘違いしないで。
天罰は直ぐにはくだらない。
高みまであげてから突き落とすのだ。（以下略）》》
2021-05-19 10:12:00にアップされた記事の抜粋
👇
《《サイバー攻撃の米石油パイプライン、5日ぶり操業再開
（中略）
また米国はシステムダウンしている。
米国のサイバーセキュリティは完成度低すぎるのよ。
米国は自称世界一で口だけなので、何かを掘り下げる、突き詰めて思考し技術手配する、反省して改善するってことができない。己を正当化し、サイバー攻撃するやつが悪いって思考が問題なのよ。発達障害の集合体に見えてしょうがない。
しかし、これはさておき、重化学プラント専門の私が確認したところ、エンジニアがファイアウォール（セキュリティ）を外したのを忘れ放置し、そこをたまたまアタックされたらしい。まるで前に話した千歳空港（ファイアウォール忘れ、システムダウン）みたいだな。現実はエンジニアによるファイアウォール忘れの初歩的なミスはわりとやる。
（最初からメールとパイプラインのネットワークは繋がっていない、それぞれ独立している。）実務を知っている人間なら分かる、てことだな。
前回の記事をアップロードしたら、また増えた陰謀論。笑い。実は半導体のくだりについては、前２回の記事と前回の記事を合わせ読み進めていくとね、半導体業界関係者・実務者なら、２つの記事を通して何を言わんとしているのか分かるようになっているのです。詳細は次の記事で解説するが、今のところ、インターネット空間の半導体の騒ぎも、政治家・学者・評論家・マスコミも気づいた人はおりません。ま、分かるわけないわな、皆さん真っ赤な他人で妄想屋さんですのでね。
次の記事はもう暫くお待ちくださいませね。
皆さん、お天気はよくありません。
気圧や気温の変化により体調を崩しやすくなっておりますので、くれぐれもご自愛くださいませね。
ではまたね！！》》
今回は、以上です。!(^^)!
ではまた。
みんな幸せになりますように。
サイラム <(_ _)>