自粛要請を忠実に守った大手保険会社の陥穽
自粛要請を忠実に守った大手保険会社の陥穽
コロナ禍の自粛要請の中で、大川隆法総裁先生は、
「会社を潰してはいけない。（例えば）加熱する料理を提供する飲食店なら、開いてもいいだろう。大丈夫でしょう。」と具体的に会社、お店を潰してはいけないと訴えておられた。
自粛要請を守って会社が潰れても、お上は責任取れない。取ってくれない。給付金が会社の香典代わりとすれば、これほど民間を馬鹿にした話はない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法によれば、確か1000㎡以上の施設は法的な強制力が働いたと思いますが、大方の小規模店舗には法的強制力は働かない。
かつて、菅総理が行った浜岡原発の停止要請と同じ、法的根拠のない要請である。
故・渡部昇一先生は、菅総理の要請を無抵抗に受け入れた中部電力の社長に対して「ガッツがなかった。」受け入れる必要はなかったと指摘されたが、それと同じ文脈で考えられるかもしれない。
店主は、ガッツを出して要請に抵抗せよ。店を守れ。
感染症全体主義と戦え。というのが、大川総裁のメッセージだったと受け止めている。
とはいっても、店を開いていても、お客さんが来なければどうしようもない。
特に、小池都知事は、自らの政治的パフォーマンスにより、多くの店舗を廃業、倒産に追いやった。これからも出る。
この責任（人災）は、必ず小池氏本人が取らされることになる。
不昧因果、因果をくらますことはできない。
さて、自粛要請を忠実に守った大手生保「ＭＹ生命」の興味深い話をネットで知った。
ＭＹ生命は、保険外交員の自粛に際して、給料補償も完全に行い、一定期間、お上の要請に従い、完全に休業したようだ。
しかし、ＭＹ生命が、完全に休業していた間、動いていた生保がＭＹ生命の顧客に手を出し、相当数、成果を上げたという。つまり奪い取ったのだ。
これは、ＭＹ生命にはかなりの打撃だったようで、今、保険外交員には重いノルマが課せられているという。
手厚く補償され休業した反動が、重いノルマとして返ってきたのだ。
これは他人事ではない。
今や、政府が大盤振る舞いで、コロナ関連の給付金、補助金をバラまいているが、釈量子党首の言論チャンネルによれば、地方政府にもコロナ関連の名目で、補助金が交付されている。
コロナに関係していれば、自由に使える税金。何に使おうか迷うというくらい。
ある地方都市では、その補助金で、熱中症対策として一家に５台のクーラーが負担ゼロで取り付けられたケースもあったという。
こんなにもらっていいだろうかと、そんな税金の大盤振る舞いである。
反動は必ず来る。東日本大震災の折、復興増税との名目で増税した血も涙もない政府である。必ず増税のしっぺ返しがくる。
コロナ禍を契機に、お役所の権益を拡大しようとしている。だから、厚労省が、ＰＣＲ検査陽性者は、実際の死因がなんであろうが、すべてコロナ死とするよう通達を出したのだ。これを機に、一気に省益拡大の魂胆が透けて見える。
我々納税者は、新型コロナウイルスの感染第二波以上に、増税という第二波に備えなければならないだろう。
『安倍総理辞任・アベノマスクだけじゃない？こんなにある税金の無駄遣い。』釈量子党首
