「脱炭素で国家滅ぶ 電気料金増は製造業つぶし」加藤康子
加藤康子女史の記事「脱炭素で国家滅ぶ 電気料金増は製造業つぶし」を読みたく、正論１１月号を購入。
現在でも世界一高い電気料金が、前政権の方針（再エネ最優先）のまま突っ走ると、さらに電気料金が跳ね上がることは必須。
日本経済の屋台骨である製造業が、日本から逃げ出す。
加藤氏のライフワークの言葉を借りれば、日本がまるごと「産業遺産」になってしまう。なるほど、観光立国を訴えた前々政権は、軍艦島よろしく日本をまるごと産業遺産にして、国をまるごと見世物小屋にしようとしたのかと言いたくもなるほど暴走する「脱炭素」である。
加藤氏の他、「脱炭素は嘘だらけ」を著した杉山大志氏、「脱炭素は、先進国を衰退化させる全体主義国家、共産主義陣営のトラップ」と一貫して危険性を訴えている月刊ザ・リバティー（小林早賢編集長）の影響と信じたいが、岸田政権では、揺り戻しが来ると思われる。
つまり、小石河という「脱炭素暴走族」、「日本てんぷくトリオ」が政権から排除され、新たな布陣をみると少なくとも、多少なりとも暴走にブレーキがかかると期待できる。
日経新聞10/4「再生エネ急進転換、脱炭素に原発活用 建て替え課題に」によると、
岸田新総理は、総裁選で
〇「（電気の）価格を抑えながら国民生活や事業活動を維持することを考えると、いきなり原発なしは現実的ではない」と述べ、安全性を確認した既存の原発の再稼働を進める意向を示している。
〇また、新経済産業相・萩生田光一氏は、原発に関してこれまで目立った発言は少ないが、原発再稼働推進派の安倍晋三元首相の側近として知られる。
〇小泉氏の後任の環境相に就いた山口壮氏は再生エネや原発を組み合わせた電源のバランスを重視する立場とされる。
〇党幹事長に就任した甘利明氏は原発のリプレースを訴える同党議連の顧問を務める。
〇自民党総裁選で原発の必要性を説いた高市早苗氏は政策責任者の政調会長に就いた。（引用以上）
特に、高市早苗氏は、総裁選の討論の中で、再エネ最優先のエネルギー基本計画を、「これではやっていけない」と真正面から批判していた。
本来、再エネ最優先を謳った菅義偉政権がまとめた次期エネルギー基本計画案は、書き替えてもらいたいが、岸田総理は「書き換えは考えていない」と語った。
このあたりの新総理の「アンビギュイティー（曖昧さ）」が心配ではある。
「脱炭素暴走族」、「日本てんぷくトリオ」の一人、小泉進次郎氏は、「権力闘争の結果、エネルギー基本計画案には揺り戻しがあるだろう」とカッコつけて発言したが、権力闘争の結果でもなんでもなく、あなたの考え方がまるごと間違っていたのである。
〇〇につける薬はない。
そんな言葉が浮かんでくる。
まずは、多少なりとも、ブレーキがかかりそうだ。
次は、エネルギー基本計画の書き換えを国民の声で。
加藤康子氏、杉山大志氏、小林早賢氏等、オピニオンリーダーを応援したい。
まずは皆様、加藤康子女史の「脱炭素で国家滅ぶ 電気料金増は製造業つぶし」正論１１月号の記事を一読されたい。
