ドイツの脱原発は、今、ＩＳＤＳ条項によりスエーデンの企業から訴えられており、脱原発の政策を降ろさなければならない瀬戸際にある。！！！
これが、世界全体を企業社会にしようとしている金の流れ、国際企業の陰謀である。「国民みんなが働ける社会（一億総活躍社会）」はそのカモフラージュのスローガンである。そのスローガンの裏には、「日本を企業が世界で一番働き易い国にする」、すなわち、「企業社会にする」という意図（安倍晋三、自民党）が隠されいる。
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政府はもう嘘をつけない (角川新書) |
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米トランプの人気の背景が、日本のメディアでは指摘されていないが米国民の貧困層の怒りであることを知る。
今の国際社会が企業社会に席巻されつつあることが明らかになる。
オバマ大統領すら、日本では一部で期待を寄せている向きがいるが、期待できないことが分かる。
そのことは、今度の広島での演説の冒頭文を読めば立ち所に分かるはずだが。
オバマが広島へ訪問する前に、アメリカは新型核開発予算約１００兆円を計上している。
目を覚まそう。
