フランス国立統計経済研究所（INSEE)は10月5日、フランスの生活水準（Standard of living）は2018年から2019年の間に2.6%上昇したという、最新の報告書を公開。1年間の上昇率としては、20年間で最大ということ。
2019年度における、平均世帯の（年間）可処分所得は22,040ユーロ（286万円）。
可処分所得とは、給与、社会的給付、年金、資産などの収入のことで、生活水準の測定基準は、これを消費単位数で割って算出。
生活水準＝可処分所得÷消費単位
消費単位（Consumption Units）は経済協力開発機構（OECD）の尺度基準により、世帯の最初の成人に1CU、2番目以降の14歳以上の人に0.5CU、そして14歳未満の子供に0.3CUを割り当てて算出。大人2人と子供1人の消費単位数は、「1＋0.5＋0.3＝1.8」ということに。
例えば、この大人2人子供1人という世帯の（年間）可処分所得が35,000ユーロ（455万円）とすると、1人当たりの生活水準は「35,000÷1.8＝19.444ユーロ（253万円）」ということに。
INSEEの報告した、フランス国民1人当たりの生活水準は、以下の通り：－
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90%のフランス国民が€11,660以上（151万円以上）
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80%のフランス国民が€14,790以上（192万円以上）
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70%のフランス国民が€17,410以上（226万円以上）
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60%のフランス国民が€19,730以上（256万円以上）
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50%のフランス国民が€22,040以上（286万円以上）
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40%のフランス国民が€24,510以上（318万円以上）
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30%のフランス国民が€27,590以上（358万円以上）
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20%のフランス国民が€31,770以上（413万円以上）
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10%のフランス国民が€39,930以上（519万円以上）
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5%のフランス国民が€49,870以上（648万円以上）
生活水準が上昇する一方、920万人の国民が月収1,102ユーロ（143,200円）という、貧困ラインに満たない生活を送っているということ。
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あまり感じませんが、フランスの生活は豊かになっているということでしょうか。
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