ネトウヨの巣窟と言われたDappi はIT企業の法人で主要取引先が「自由民主党」と判明ーこの事実野党共同で徹底的に解明せよ
Dappiといえばtwitterでは有名なネトウヨアカウントで私にも確か一度絡んできたことがあるアカウントである。（私はスルーしたが..) 他のネトウヨ（たぶん副垢も相当あるだろうと思われる）も便乗ツイートしたりしていわばネトウヨの巣窟といわれたアカウントである。
野党を、とりわけ立憲民主党や共産党を攻撃し続けてきたSNSでは有名なアカウントだが立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員や津田大介氏にはかなりえげつない攻撃を行ってきた。そして先日小西議員がこのDappiに対して名誉棄損の損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したという。
その情報開示でDappi が個人ではなく、IT企業の法人で主要取引先が「自由民主党」と書いてあったという。
取引先が自民党？
『主な販売先』『自由民主党』と検索するとこの会社が出てくる。もちろん少なくとも現時点ではこの会社がDappiかどうかはわからない。小西議員は既に知っているとは思うが、いずれにせよ告発された以上捜査の進展を待ちたいと思う。
繰り返すが少なくとも現時点ではこの会社がDappiと確定したわけではない。だが取引先を「自由民主党」と会社のwebページに高々と上げること自体普通ではないので、真相解明のためにも同社の説明を伺いたいものである。
そして問題はその主な『主な販売先』が政権政党である『自由民主党』という点である。何を販売しているのか、そしてそこに税金が使われていないのか。官邸とのつながりはないのか、機密費という使途不明の資金が官邸にあることはよく知られており、この会社にその「機密費」が流れていないのか？数々の疑問が出てくる。
もし官邸機密費という税金からリベラル派への誹謗中傷、野党への妨害行為、さらにデマの流布や世論操作を行っていたとしたらこれは民主主義の根幹にも関わる重大なスキャンダルに発展する。この会社がデマや世論操作の発生源の可能性があり、これは国民全員が重大な関心を寄せる必要あると思う。
事実とすればこれは政府が税金を使って民主主義を破壊する行動をとったということになる。
これまで政府がネトウヨを使って世論操作や政治活動の妨害を行ってきたという噂はあったが、もしこれが事実と判明すれば選挙戦真っ只中で自民党の致命傷になる可能性もある。
ちなみにもうすぐアカウント自体が削除される可能性もあるので有名なDappiのアカウントをご紹介してこの記事を終わる。
