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香港のデモが日増しに暴徒化していくにつれ、私どもの身の安全を案じてくださるメッセージが届いている。一部交通が麻痺したりしているものの、中心部である中環や金鐘以外の日常は平静だ。TVを見ていると香港中が催涙スプレーで満たされてるかのような印象を受けるがデモ隊と警察が衝突しているのはごく一部、数百メートル四方の中の出来事である。

 

個人的に政治信条については思うところはあれど、生まれも育ちも香港で香港以外に逃げ場のない香港人と違って、私どもは自分の意志で香港に移住している。いざとなれば日本に住む場所がある身。したがって私どもがデモ隊に加わることはないので怪我をする心配もない。

 

デモ隊の目的は犯罪人を中国に引き渡す条例(香港では送中法と言われる)の審議をやめさせ、かつ送中法の提案自体を引っ込めさせお蔵入りさせることにある。本稿執筆時点では審議は遅れてはいるものの、法案提出自体をやめるという話にはなっていない。仮にやめるとすると、香港政府(そしてそのバックにいる中国政府)が市民の力に負けたということであり「中国共産党が主導する政治」という建前が失われることになる。30年目を迎えた天安門事件のようになったとしても香港中国はデモ隊を鎮圧し法案を通すであろう。通っても通らなくても香港の魅力が失われることは間違いない。

 

そして米中貿易戦争。もうすでに冷戦状態に近づいてきているため貿易戦争という言葉が当てはまらなくなってきている。自由と民主を根本理念とする西側諸国と、中国やロシアを中心とする自由のない独裁国家とがぶつかっており、どこかで小競り合いがあってもおかしくない状況だ。こういった記事が信憑性を増しているように思える。

 

[クーリエ・ジャポン]
米中戦争勃発の可能性は「16分の12」だ！　500年間のケース分析は警告する

 

これだけ世界が緊密な網の目となっているのに、戦争なんて考えられない… と僕たちの平和ボケした脳みそは考えてしまうわけだが、戦争が起きるか起きないかは合理性では測れない。中国はここ数十年で経済力をつけて自信を深め、150年間欧米にいじめられ続けた積年の屈辱をいつか晴らしてやろうと虎視眈々と狙っている。アメリカはかつての日本のように、市場を開放させアメリカ企業を儲けさせてやろうとしていたが改革は思ったように進まなかった。それどころか太平洋の西側の覇権を握ろうとしているのだ。米中が衝突しない、と考えるほうがおかしいのかもしれない。

 

さて香港の政治闘争はいったん横に置いておくとして、積立している資産はどうなるのか。今後のまずは弊社で取り扱う商品の商品籍を改めて確認したい。

 

Friends Provident International – マン島
Utmost(旧Generali) – ガンジー島 (チャネル諸島)
Hansard International – マン島
Royal London 360 – マン島
Standard Life(Asia) – 香港

 

マン島やガンジー島籍の保険会社であれば香港の政争は全く関係ない。これらの会社の商品を香港で購入したとしても、香港はあくまでサービス提供地であって契約当事者はマン島なりガンジー島の保険会社となる。すなわちマン島やガンジー島のルールには拘束されるものの香港の事情には影響されない。

 

Standard Life(Asia)自体はすでに中国資本が過半数を占めておりむしろ中国企業と言ってよい。ここからが問題なのだが、仮に米中貿易戦争が激化し西側経済と中国ロシアなど東側経済がブロック化してしまうことがあれば西側諸国に住む日本人の保険証券は保険会社のほうから解約されてしまう可能性が高い。

 

香港ではかつてアメリカ人は保険を簡単に買えたが、アメリカの税務交換の仕組みであるFATCAができてから急激に難しくなったばかりか、保険会社によってはコンプライアンスリスクを恐れて既にある契約も解約する自体となった。同じようなことが起こる可能性はなきにしもあらず、である。

 

ただし香港の金融界は20%近くを占め、しかも6割が外国からの投資金の流入である。もし香港のオープンな金融環境が失われると香港経済に甚大な影響が及ぶためよほど極端な状況にならない限りは最悪の事態、すなわち保険会社が主導する一方的な解約などは起こりえないだろう。

商品籍がどこなのかを気にするよりも、ファイナンシャル・アドバイザーが誰なのかを気にしたほうがいいということになる。