【所得倍増】を唱え登場したはずの岸田政権だが、【所得倍増】どころか増税と社会保険料アップで家庭の
【所得の大幅減】に向かってまっしぐらだぁ～！・・
何もしない内閣でいてくれた方がマシだったということになりそうだ。
すでにこの10月には、雇用保険料がアップし、年収500万円の家庭なら年間の保険料が約1万円アップしています。
さらに後期高齢者理の医療費２割負担導入や、パ－トの社会保険料加入やなど、負担は増えている・・
それに加えて目白押しの増税計画！高額所得者の税率引き上げ・・これは一部高額所得者に限られるのでしょうが、
徐々に拡大され一般家庭にも影響を与えるかも知れない。退職金課税の強化・・金属40年までのサラリ－マンなら
現在２０００万円の非課税枠を１６００万円までに縮小する検討が始まっている。相続税の強化・・・
年間110万円までの非課税枠を縮小110万円の無税贈与でも10年以内に亡くなったら無税ではなく相続対象となる！
来年10月から【インボイス制度】ガスタ－トすると、免税業者と言われる売り上げ1000万円以下の業者は
【免税業者】をやめて【登録業者】になるかならないか選択しなくてはならず、登録番号がない業者は取引から
はじかれてしまう可能性があり、タクシ－運転手や一人親方などの個人事業主小規模経営者は、仕事が干されて
食べていけなくなる可能性もあり、不本意ではあっても登録業者にならざるを得ないでしょう。
業者に番号を振り分け払った消費税を把握しやすくすることは表向理由で、さらなる【消費税引き上げ】の
布石だと見て注視すべきである。
３％で始まった消費税を10％まで引き揚げ、この先、15％～20％と引き上げていくためには【インボイス】の
導入が避けて通れなくなった。上がるのは、税金だけではない社会保険料でも負担が目白押しだ。
60歳まで支払う国民保険料を６５歳迄延長・介護保険料を値上げしようとか❔
国民健康保険料の保険料の上限を引き上げるなど、家計負担を増やす話が、どんどん出てきている。
防衛費財源に【復興特別税方式】での法人税を検討・・懸念される【所得税・住民税拡大】目的外使用❔・・・
１２月１日、政府は2023年から5年間の中期防衛力整備計画に盛り込む防衛費40～43兆円程度とする方向で
調整に入った・・防衛費増額の財源として、東日本大震災後の復興増税の【付加税方式】を軸に検討している
以下・・【内容省略ありご理解を】復興特別税として、所得税については2013年１月から所得税額に2.１％を
乗じた金額が追加課税されており期間は2037年12月までの25年間で、復興特別法人税が終予した後も
徴収されており、復興とはかけ離れた財源１兆円のうち７割が返還されていなく使用が問題となっている。
住民税については、201３年から２０２３年の10年間に都道府県税と市町村税で年間５００円・合計1000円が
徴収されているが２０２３年で終予するが２０２４年から【森林環境税】として同額の１０００円が課税される
所得税と住民税も【防衛】という名のもとに新たな徴収がはじまるのだろうか❔注視していく必要がある・・
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