国の借金とは誰がどこから借りたカネなのか・・・国の借金がという報道は正しいのか・・・「4月28日に一部掲載の続編になります・・
反対に、政府が黒字になれば、その分国民は赤字になる‥政府は返済不能になることがない特殊な経済主体なので、国民を黒字にするためには
政府は赤字になることが不可欠なので政府の赤字は国民の黒字と言う言葉で表現してます・つまり、政府の財政健全化、財政黒字化目標と言うのは、
国民赤字か国民貧困化目標に他ならないのです。この誤った政策目標が「失われた30」を生み出してしまったのです。
特に経済が低迷している今現在においても、『国の借金が過去最高を記録』みたいにメディアが国民の不安を煽り、政府の借金に対してネガティブな
イメ－イジを抱かせ、さらには、「増税やむなし」と言う空気感を醸成させている、この現状は本気で止めなければなりません・・・・
国の借金とは正確には【政府の借金】であり、なおかつ国民が負担する必要のない借金である。にもかかわらず、なぜメディアは「政府の借金」とはいわず
ネガティブなイメージをつたえるのか❔・・国の借金と報道することは財務省の支持にあると推察します、実際、大手メデイアは何所も国の借金と報道して
おり、財務省内にある記者クラブに財務研究というものがあり、大手メディアの記者などはそこで財務省からいろいろ情報提供をしてもらっている・・・
そのため、財務省の意に反した場合、記者クラブを出入り禁止にされかねないため、どのメディアも財務の顔色を機にしなければならず、実際産経や
朝日新聞は本来右と左で正反対の立場であるにも関わらず、どちらも国の借金という言葉を使っている・・・元自民党国会議員で税理士の安藤浩氏は語る・・、
新聞は軽減税率の対象商品ですので消費税率は8%です、ただ、財務省に反発すれば軽減税率から新聞がはずされるかも知れない、もし消費税が10%になれば、
それは値上りになるため、買ってくれる人は減ります。軽減税率と言う恩恵を得るために財務省の指示に従わざるをえないのです、メデイアが国の財源と
言わざる背景がみえてきた・・・なぜ財務省は国の借金と言う扇動的な言葉を使わせようとするのか・・増税策を進めやすい空気感を作るために危機感を
煽っている指摘も見かけるが、懐疑的な見方をしている自身の出世のために国民が苦しむ増税策ではなく、「このままでは日本が財政破綻する」
「政府の借金を放置すると危険」と問題視しているのではと指摘するが、日本が財政破綻する可能性が0%であることは、財務省ホ－ムペ－ジに記載されている。
財務省は東京大学法学部出身者が多く、財務省の狙いには謎が多く、国の借金と言う表現以外にも国民が増税やむなしと思ってしまうような表現は意外と多い・
【将来世代にツケを回してはいけない】という表現を見聞きした人は少なくない、【将来世代】や【子供たち】と言った言葉を使われると情に響くものがあり
増税に対して寛容になってしまう‥しかし、将来のツケを回さないために増税を繰り返し、ムダ削減の掛け声のもとに財政支出を縮小した結果、景気は冷え込み、
若者が奨学金という正真正銘の借金を背負って社会人なります、若者にツケを回さないはずなのにこれこそ若者へのツケ回しではないか❔
増税を煽る表現のボキャブラリ－の豊富さには驚かされる、これまで頻繁に使われていた「国民一人当たり数百万円の借金」と言った表現は見られなくなった。
この背景には、国の借金ではなく【政府の借金】という認識が徐々に広まり国民に返済義務がないことに気づいた人が増えたことで【国民一人当たり数百万円は
ウソぱち】だという批判が毎回殺到していることも影響しているようです。
メデイアが本来あるべき役割を全うするためにはどうすればいいかメデイアは特に恐れているのは、「国の借金」とか「将来世代にツケを回してはいけない」との
表現を使ったときは積極的にクレ－ムを入れることが有効策です。民主主義において国民の役目で間違っている事にはNOを突き付けていきましょう。
国の借金とは・・【政府の借金】であり国民は返済義務なく、財務省の増税への狙いであり、新聞、テレビ・大手メディアの情報が、必ずしも正しいとは限らず
正しい政治経済に関する知識を身に着け、間違いを間違いと認識できるようになりたい・・・・・・・元自民党議員安藤浩氏・・取材・望月悠木氏・・・
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