消費税の未来・消費増税は2020年4月まで半年間延期！！延長戦に突入？
われわれ零細な商店主が待ち望んだ「消費増税延期の判断」は、いまだに聞かれません。今日、2019年6月25日に野党5党派は安倍内閣不信任案を、衆議院へ共同提出すると伝えられています。
この今日の時点で誰もが思い浮かぶ疑問が一つ湧いてきます。果たして10月に消費税の10％への増税を前提にして、参議院選挙に与党自民党が勝てるのかどうか。確かに今月10日の時点では、与党が堅調に議席を確保できるとの判断が報じられていました。
しかし昨日24日（月曜日）の朝のテレビ東京のモーサテで、意外な場面の安倍首相が放送されました。23日の沖縄慰霊の日の式典であいさつを行う首相に対して列席者から「うそをつけ」との声が上がったのです。モーサテのニュースではその場面の画像を二回か三回繰り返して放送しました。意を決して声をあげた列席者の言葉は、広く国民の意識に何かしらの思いを伝えてしまいました。
さて、私が2016年から書いている「消費税の未来」を予測するこの場で、これから果たして消費税がどうなるのかを書き記しておきます。「二度あることは三度ある」このフレーズを「消費税の未来」のブログで使ったのは、2016年のたしか3月頃だと思います。
今でしか書けない先読み予測を披露いたします。
1，増税延期の記者会見は7月の第一週
2，延期期間は6ヶ月
3，延期の理由はA、個人的な判断。B、未来への判断。C、景気へ及ぼす影響に基づく判断。D、さらに新しい判断。E、軽減税率が決済社会に及ぼす負の影響を避ける判断。F、この30年間の消費税が日本の経済成長へ負の影響を及ぼした、過去から学んだ判断。G、新しい消費税の制度設計へ踏み切るための判断。H、財政と税と分配を司る「貨幣」の役割と機能をもう一度見つめ直すための判断。I、新しいキャッシュレス社会をどのように築いたら良いのか。現在利用可能なデジタル資機材を使った効率的で、公平なデジタル消費税制度構築を見据えた判断。J、デジタル通貨と現金通貨が同時に共存する決済社会を構築するための判断。K、人類史上、税は常に人の行動原理を支配してきました。今税額を計算するツールとしてデジタル情報は非常に有効です。今や電子化された情報がなければいずれの国の税収も確保し得ません。特に消費税においては、紙に記録する従来の方法よりも、電子化された情報のほうが信任性と検証性と簡易な操作性で優れます。仮に電子的な操作で消費税の大きな問題点である「逆進性」「転嫁」が解消されるなら、人類史において大へんな進歩を記せます。その可能性を探求するための一時を共有するための判断です。L、単なる軽減税率とポイント還元制度の準備が進んでいない事による延期判断。などなど延期の理由など30分で決まるものです。
半年間というどっちつかずの期間であれば、増税原理派、消費増税延期派、消費増税凍結派、消費税廃止派、消費税デジタル化派そして消費税を関税障壁と見るトランプさんのいずれにも受け入れられる判断となります。少なくとも過去二回も消費税を選挙必勝の「打ち出の小槌」として使ってきた手腕も発揮できることは間違いありません。
この「半年間」という期間も不肖このブログで2016年に書き綴ったことがあります。家電新製品の発売時期に関してでありますが。
今となって思えば去年の2018年10月に半年間の増税延期宣言を出しておけば良かったのではないかと思います。今年の参議院選挙で、さらに延期宣言をしたとしても「打ち出の小槌」の効能は活かせたはずです。さらにポイント還元やらの制度設計も落ち着いて構築できたはずです。「急いては事を仕損じる」あるいは「待てば海路の日和あり」と言ったところでしょうか。くれぐれもお釈迦さまの掌から落ちぬようお大事にことをすすめていただきたいと思います。
もちろん消費税率「5％に減税」を謳って、衆議院解散、衆参同日選となるならば、これほど喜ばしいことはありません。「一円の 金も 仏の涙かな」山頭火もじり
2019/6/25
